日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜16日午前4時10分ごろ、福井県美浜町竹波の水晶浜海水浴場のスタッフから「男性がイルカに衝突され、けがをしている」と119番通報があった。 　県警敦賀署によると、岐阜県可児市の60代男性が知人らと3人で沖合5メートル付近を泳いでいたところ、イルカ1頭が突進してきて衝突。肋骨（ろっこつ）が3、4本折れる重傷で、両手もかまれるなどしたという。他の2人にけがはなかった。  　同日、同海水浴場では他にも男性3人が腕などをかまれ、軽傷を負った。  　同海水浴場は毎夏、県内外から多くの客が訪れる。同署には今シーズンだけでイルカによる被害報告が6件あるといい、「イルカに近づかず、姿を見たら海に入らないよう身の安全を守って」と注意を呼びかけている。  　福井県内では昨年も海水浴客がイルカにかまれる被害が相次いでいた。（朝倉義統）＞(以上「朝日新聞」より引用) 　野生のイルカが人を噛んだ、というニュースは全く珍しくない。イルカは知能が高く「遊び」をする動物だというが、基本的には魚類などを捕食して生きている。海水浴している人も彼らにとっては捕食対象かも知れない。 　ホエールウォッチとして有名な海域で、小型ボートがクジラに襲われる、という「事件」も起きている。小さな手漕ぎボートほどなら、クジラの尾で叩かれれば全壊して跡形もなくなる。野生のシャチは人を襲わない、といわれているが、それも「常態では」という条件付きだということを忘れてはならない。 　動物をすべて「かわいい」で一括りして触れ合うのが流行りのようだが、野生動物との接触は常に危険が付きまとう。それは動物そのものの危険性もあるが、動物に寄生している寄生虫やウィルスなどが接触により人体に侵入したり感染することもあり得る。北海道のキタキツネのエキノコックスは有名だ。 　水族館のイルカショーで見るイルカが「普通のイルカ」だと思ったら大間違いだ。彼らは飼育員による愛情に満ちた訓練によって「芸」をするようになった特別なイルカたちだ。水族館のイルカと野生のイルカとを混同してはならない。 　自然保護といいながら動物園や水族館で動物に「芸」をさせるのはいかがなものだろうか。野生動物は自然の中に暮らしてこそ保護ではないのか。野生の動物に人が接するのも、タブーではないか。たとえば人が「餌付け」するのも野生動物の世界に人が大きく踏み込んで自然界の秩序を乱

＜米WTI原油先物価格はこのところ、1バレル＝70ドル台前半で推移している。原油価格は今年に入って約10％下落した。 　足元では欧米の中央銀行による追加利上げ観測で景気減速への懸念がくすぶる一方、産油国の減産などによる需給の引き締まりが意識されている。様々な材料が交錯している状況だ。 　こうした中、国際機関による世界の原油需要予測は相変わらず強気だ。 　石油輸出国機構（OPEC）は6月の月報で「今年の世界の原油需要は前年より日量235万バレル増加する」との見通しを示した。中国の原油需要については日量84万バレル増と、5月の予測（同80万バレル増）を上方修正している。国際エネルギー機関（IEA）も強気の姿勢を崩していない。 　筆者はこうした強気の需要予測に懐疑的だ。両機関の予測が正しいとすれば、OPECプラスの減産で世界の原油市場は逼迫し、原油価格は上昇していなければならないはずだ。だが、市場を覆う悲観論を払拭できず、投資マネーの売りが相場を下押ししている。 　投資マネーは需給の実態を認識しておらず、需要が回復していることに気づけば原油価格は上昇するとの見方もある。果たしてそうだろうか。 OPECプラスの減産、どこまで？ 　まず、供給サイドの動きから見てみたい。 　中東諸国やロシアなどの大産油国で構成されているOPECプラスは昨年11月から、世界の原油供給量の2％に当たる日量200万バレルの減産を実施している。今年5月からはOPECの主要加盟国が日量116万バレルの自主減産に踏み切っている。 　さらに、サウジアラビアは7月から実施している追加の自主減産（日量100万バレル）を8月以降も継続する方針だ。アブドルアジズ・エネルギー相は7月5日、「OPECプラスは原油市場の安定のために必要なことは何でもする」と述べている。 　ロシアも「8月に輸出を日量50万バレル減少させる」と表明している。ロシアでは6月23日、民間軍事組織「ワグネル」の反乱が起き、「ロシア産原油の供給が減少する」との憶測が流れた。だが、ワグネルの反乱が短期間で収束したことで、これによる原油輸出への影響は出ていない。 　OPECプラスが表明している減産規模は、合計で日量400万バレル以上になる。だが、市場関係者はどこまで減産効果が出るのか冷ややかに見ている。ロイターによると、OPECの原油生産量は5月に日量

＜ バイデン一家とCEFCとの関係 　イスラエル人のガル・ルフト氏は、中国共産党と深い関係にあったエネルギー会社「華信能源」（CEFC）の顧問をしていたことがある人物だ。 　CEFCはバイデン大統領の息子ハンター・バイデンが深いビジネス上のつながりを持っている企業であることは前々から知られていて、この息子のビジネスに父親も絡んでいるのではないかとの疑いも以前から噂されていた。 　それが単なる噂ではなく、本当のことだとルフト氏は語っている。バイデンファミリーが中国人民解放軍のインテリジェンス部門とつながる人脈から多額の支払いを受けていた証拠を持っていると告発したのだ。 　ルフト氏は米下院の監査委員会で証言をする予定を立てていたが、滞在先のキプロスで4月に拘束され、所在がわからなくなっていた。今はキプロスでの拘束からは逃れているようだが、居場所を明かすとどうなるかわからないため、彼は現在どこにいるのかを隠している。 　そんな状況の中、彼はニューヨークポスト紙に14分間のビデオメッセージを送り、バイデンファミリーとFBI・司法省の問題を明らかにした。彼の話は単にバイデン大統領が汚職に絡んでいたというレベルにとどまらず、衝撃的だ。実は先の大統領選挙の1年半以上前の2019年3月の段階で、彼はこの件で米司法省に連絡をしているのである。 　米司法省から6名がベルギーのブリュッセルにあるアメリカ大使館にやってきて、その場でルフト氏は彼らに2日間にわたってバイデンとCEFCとの関係を詳細に話した。6名のうち2名はニューヨーク南部地区の検事で、残りの4人はFBIの捜査官だった。 　当時はまだバイデンが大統領選挙に出馬宣言する前だったが、近々出馬宣言するのではないかと伝えられていた時期である。CEFCと深い関係にあるバイデンが大統領選へ出馬することは決してよいことではないとルフト氏は考えた。それでアメリカの司法当局にこの段階できちんと話すことにしたわけだ。 ハンター・バイデンのノートパソコン 　さて、この情報提供の9ヵ月後に、いわくつきの「ハンター・バイデンのノートパソコン」がFBIの手に渡っている。 　このノートパソコンは、ハンターがパソコン修理店に修理を依頼したのに引き取りにいかなかったため、法律に基づきこのパソコン修理店の主人のものとなっていたものだ。 　パソコン修理店の主人はそ

＜多国籍自動車メーカーのステランティスとトヨタが、米国環境保護庁（EPA）の自動車電動化推進計画を「甘っちょろい」と批判、非現実的でレアアースなどの採掘が大幅に増加するなど、多くの問題を引き起こすと警告した。 　4月12日、EPAは自動車排ガスに含まれる温室効果ガスやその他の汚染物質の削減を目的とした新しい規則を発表した。同庁はこの規則が承認されたことによって、2032年までに新たに販売される乗用車と小型トラックの67％が電気自動車（EV）になると推定している。さらに、バスの50％、短距離貨物トラクターの35％、長距離貨物トラクターの25％がEVになるとされている。 　トヨタとステランティスは、連邦政府に提出したコメントの中で、EPAの期待は「甘っちょろい、楽観的すぎる」と述べた。 　トヨタはコメントの中で、EPAの目標67％を達成するために必要とされるEVの製造には大量の緊要物質が不可欠であり、それを確保するためには、世界中で「何百もの新しい鉱山」を開発し操業する必要があると指摘した。 「鉱石からバッテリー製造に適した原料を抽出する処理が海外で行われているのと同様、これらの鉱物の山元も国内になく、ほとんどが海外である。即ち山元から鉱石処理までの工程を海外に依存しているのが実態である。さらに、EVの普及には充電インフラの構築や整備が必要であるが、国内外の両方で、必要なレベルからは程遠い」と同社は述べた。 　トヨタは、「EPA提案の中で、緊要物質の供給体制は十分であり、想定されるバッテリー・ニーズの拡大に対しても対応できる可能性が高いと述べているが、これはあまりに楽観的すぎ、誤解をもたらす見解である。EPAの提案には裏付けできる証拠が欠けている」と指摘、EPAに対して、段階的に電動化を進めるよう要請した。 　同社は、電動化への移行速度に関係なく、今後の数十年間、内燃機関（ICE）車を搭載した多数の車両が米国の道路を走行するだろうと付け加えている。 充電インフラ 　ステランティスは、コメントの中で充電器に係る課題を指摘している。同社は、2030 年までに最大 4 千万台のEVが道路を走行する可能性があり、580 万以上の公共充電器が必要になると報じた「Alliance for Automotive Innovation」のレポートを引用した。 　ステランティスは、その数

＜ 「バラマキ型」の対少子化政策 　授業参観の日、教室に入りきれない親が廊下から覗きこんでわが子を見守る。子供たちは壁際までぎっしりと並んだ机に座り、元気いっぱい「ハイ！」と手を挙げる―。 　いま70代なかばにさしかかった「団塊の世代」が幼いころには、こんな風景を全国の小学校で見ることができた。第一次ベビーブームが最高潮に達した'49年の出生数は、およそ270万人。急ピッチで同じ地域に「第二」「第三」と学校を造り、さらに建て増しして教室を増やさなければ追いつかないほどだった。 いま、日本の新生児の数は当時の3分の1を下回るまで激減している。 　6月2日に厚生労働省が発表した最新の統計では、'22年に生まれた赤ちゃんは約77万人。もちろん、戦後最少だ。コロナ禍の影響もあるとはいえ、あまりにも少ない。 〈2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです〉 「次元の異なる少子化対策」を目玉政策に掲げる岸田文雄総理は、6月13日の会見でこう語り、児童手当の所得制限をなくす、大学授業料の減免対象を拡大するなど「バラマキ型」の政策を次々に実行すると意気込んだ。 子育て支援が「出生率上昇」に貢献するかは「不明」 　それには年間3兆5000億円もの巨費を要する。しかし、たとえば児童手当は、これまでも「年収1238万円」を下回る世帯は支給の対象になっていた。しかも、そもそも年収1200万円以上の割合は、国民全体の5％にも満たない。「高所得者に児童手当を支給すれば子供が増える」などとは、当の岸田総理さえ思っていないだろう。 「日本人の『少子化問題』に対する考え方は、根本的にズレています。子育て支援が出生率上昇に大きく貢献するかどうかは不明なのに、この20年間、まったく議論の前提が変わっていない」 　岸田政権の「少子化対策」をこう評するのは、東京大学教授で社会学者の赤川学氏である。 　たしかに少子化は難問であり、一朝一夕には解決しないだろう。だが、「子育て支援に期待はできない」とは、いったいどういうことか。いささか不穏当ではないか―。そう思うかもしれない。 過去数十年の世界中のデータで「効果なし」…⁉ 　しかしいま、過去数十年にわたるデータと統計の蓄積が、これまでの定説をことごとく否定し、「少子化対策は、ほとんど効果がない」という結論を指し示し

＜ インド＝カースト？ 　日本ではインドといえばカースト、カーストといえばインドと思われている。またカーストといえば差別であり、差別の源泉であるカーストをなくせないのはインドの後進性のせいとも思われているようだ。 　こうした「偏見」（？）に対して、「インドではカーストはもうない」とか「カーストに上下はない」などと主張する海外在住のインド人も増えている。研究者からするとどちらも間違いなのだが、この間違いを正すのは簡単ではない。 　実は「カースト」という語はインドの言語にはない。これはポルトガル語の家柄・血統を意味する「カスタ」という言葉から派生した語で、もともとはアフリカやペルシア湾岸を訪れたポルトガル人が現地のさまざまな社会慣習や血族集団を指して、ほかのタームとともに用いたもので、とくにインド固有の社会制度や慣習に対して用いられていた語ではない。 　だが1510年のポルトガルによるゴアの占領以降、17世紀にはインド固有の、通婚と共食によって規制される一種の職業集団を意味する言葉として使われるようになり、19世紀初頭までには英語において、cast、casteとして受容されるようになる（藤井毅『歴史のなかのカースト』岩波書店、2003年）。 　一方で、インドの概念でカーストに対応するものは2つある。「ヴァルナ」と「ジャーティー」である。おそらく日本でなじみがあるのは、4つに分けられた階級制度のヴァルナのほうであろう。ヴァルナとはもともとは「色」を意味する。 　ヴァルナの四種姓と呼ばれるのは上からバラモン（司祭階級）、クシャトリア（王族・武士階級）、ヴァイシャ（商人階級）、シュードラ（農民・サービス階級）である。かつての不可触民であるダリトや山岳地域の部族民（アーディヴァーシー）はこの枠組みの外に置かれる。 　江戸時代に確立した士農工商という身分制度に似ていることから、こちらをカーストの本質として理解する人も多いかもしれないが、ヴァルナは理想社会の大枠を示したものにすぎない。 　またヴァルナは紀元前2世紀にまでさかのぼるといわれるダルマシャーストラなどのインド古法典で盛んに論じられているが、こうしたサンスクリット語の法典はバラモン階級のみがアクセスできるものだったことを忘れてはならないだろう。ヴァルナ概念がインド社会でどの程度受け入れられていたのかは、議論の余地がある。

＜インド統計・計画実施省（MOSPI）は5月31日、2022年度（2022年4月～2023年3月）の実質GDP成長率（2011年基準）推計値を前年度比7.2％と発表した（添付資料表1参照）。新型コロナウイルスの影響を受けた前年度からV字回復を果たした2021年度の成長率9.1％と比べると伸び率は鈍化したものの、年間GDP総額は160兆642億5,000万ルピー（約272兆1,092億円、1ルピー＝約1.7円）となり、過去最高になった。 　2022年度の成長率を需要項目別にみると、前年度に引き続きほとんど全ての項目でプラス成長を維持した。特にGDP全体のうち最大の割合を占め、個人消費を示す民間最終消費支出が前年度比7.5％増で、次に大きな割合を占める企業の設備投資など投資活動を示す総固定資本形成が11.4％増と全体のプラス成長を牽引した。他方、輸出から輸入を差し引いた純輸出のマイナス幅は、3兆3,685億4,000万ルピーと前年度の1兆8,749億3,000万ルピーより増加しており、成長率を押し下げる要因となった。 　産業部門別の粗付加価値（GVA）成長率をみると、全部門でプラス成長を維持した（添付資料表2参照）。「貿易・ホテル・運送・通信・報道関連サービス」が前年度比14.0％増と最も高い伸びをみせ、次いで「建設」が10.0％増、「電力・ガス・水道」が9.0％増と続いた。なお、「製造」は1.3％増と最も低い成長率にとどまり、前年度の11.1％に比べると大きく低下した。 　なお、四半期ベースでは、2022年度第4四半期（2023年1～3月）のGDP成長率は6.1％（前年同期4.0％）と、10四半期連続でプラス成長を維持した。需要項目別でみると、特に総固定資本形成が8.9％増と前年同期の4.9％増から大きく拡大し、産業部門別では、全部門でプラス成長となった 〔添付資料「表3 2022年度第4四半期の需要項目別GDP成長率（2011年度基準）」、「表4 2022度第４四半期の産業部門別粗付加価値（GVA）成長率（2011年度基準）」参照〕＞(以上「JETROホームページ」より引用) 　インドの経済成長は「 インド統計・計画実施省（MOSPI）」によると「2022年度（2022年4月～2023年3月）の実質GDP成長率（2011年基準）推計値を前年度比7.2％」と発表したと

＜ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国経済は非国有企業の苦闘によって深刻な問題を抱えているため、米企業は中国への投資を再考すべきだと警鐘を鳴らした。 「中国はここ数か月間、対話に応じようとしなかった。しかし今、彼らは譲歩し、両国の経済にとって不可欠な問題について、米国の高官と話し合うことに同意した」「その理由は、中国経済が大きな問題を抱えているからだ。西側が中国を必要としている以上に、彼らは西側を必要としている。だから、今回は少し控え目になっている」 　現在米シンクタンクのハドソン研究所で上級研究員を務める余氏は、エポックタイムズの動画配信サイト「EPOCH TV」でこう語った。 　このインタビューは、イエレン米財務長官が北京を訪れ、習近平国家主席からコロナによる封鎖で打撃を受けた中国経済を復活させるよう命じられた李強首相と会談した際に行われた。 中国経済の現実 　米国と中国の経済モデルの大きな違いは、中国共産党が国家統制を確実にするために、例えそれが中国の経済成長の主要な原動力を停止させることを意味するとしても、非国有企業の取り締まりをいとわないというところにある。 「中国経済はかなり略奪的だ。国際的な自由貿易システムの恩恵を受けており、過去20～30年の経済成長はほとんどすべて非国有企業によるものだ」と余氏。「しかし今、中国の金融機関は崩壊しつつある。そのため中国政府、特に地方政府は非国有企業を圧迫し、ゼロコロナ政策などによって非国有企業を廃業に追い込もうとしている」 　コロナの蔓延を抑えるという名目で、中国当局は3年近くにわたり厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策を実施し、町や都市を封鎖してきた。李強氏が首相に就任した今年3月に正式に解除されたものの、経済に深刻な影響を及ぼした。 「中国経済で最も活力があり、最も革新的な中国の非国有企業の多くは、現在大きな問題を抱えている。コロナでロックダウンされた3年間で、何百万もの中小企業が倒産した」 　ハイテク大手のアリババや謄訊（テンセント）といった中国経済を十数年にわたって大きくけん引してきた大手企業でさえも、規制当局の締め付けや景気減速により業績が低迷した。中国政府は各社から1%の株式を取得することで経営介入し、企業を実質的に支配下に置こうと画策していると報じられてい

＜バイデン米大統領は13日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの戦争を何年も続けられるとは思わないと述べた。 　すでに１年半近くに差し掛かった戦争がこの先何年も続く可能性があるか、ヘルシンキでの記者会見で問われたバイデン氏は「ロシアが戦争を継続できるとは思わない」と語った。 　バイデン氏は「最終的にこの戦争を継続することが経済的にも政治的にも、あるいはそれ以外の面でも、ロシアの利益にならないとプーチン大統領が判断する状況が訪れると思う。だが、どのようにしてそれが訪れるか、正確に予測はできない」と発言。「プーチン氏はすでに戦争に負けている。プーチン氏は現実的な問題を抱えている」と続けた。 　バイデン氏は今週リトアニアで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席した後、フィンランドを訪問した。この首脳会議ではウクライナの加盟見通しを巡り、舞台裏で激しい攻防があった。同国のゼレンスキー大統領は加盟への具体的な工程表や条件が示されなかったことに「前代未聞でばかげている」とリトアニア到着前にツイートし、米国などＮＡＴＯ加盟国はロシアとの将来の和平交渉で取引材料にしようとウクライナの加盟を留保している可能性があると懸念を表明した。 　だが、ゼレンスキー氏は現地入りすると口調を和らげ、ウクライナ支援のパッケージに満足感を示した。このパッケージではウクライナの将来のＮＡＴＯ加盟を認める意向が示唆され、米国など主要７カ国（Ｇ７）各国は新たに安全保障を確約した。 　バイデン氏とゼレンスキー氏は約１時間にわたり会談。バイデン氏は13日のこれより先、ゼレンスキー氏が「最終的には気分を良くした」と考えていると語った。 　また、オースティン米国防長官は戦争が終わった後にウクライナがＮＡＴＯに加盟することに「全く疑いはない」と明言した。　 　ウクライナのレズニコフ国防相は、「非常に実り多い」ＮＡＴＯ首脳会議だったと述べ、総額15億ドル（約2070億円）余りの軍事支援の約束を取り付けたと主張。これには長距離巡航ミサイル「スカルプ（ＳＣＡＬＰ）」やドイツ製戦車「レオパルト」、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」、米国製戦闘機Ｆ１６のパイロット訓練などが含まれるとツイッターで説明した＞(以上「REUTERS」より引用) 　今週ヘルシンキ(フィンランド)でNATO会議が行われ、ゼレンスキー

＜タレントのｒｙｕｃｈｅｌｌ（りゅうちぇる）さんの死去が１２日夜に報じられ、ＳＮＳでは動揺の声が広がっている。 　ｒｙｕｃｈｅｌｌさんの突然の訃報を受け、ツイッターには驚きと悲しみの声が寄せられ、同日午後７時には、ツイッターのトレンドで「りゅうちぇる」がトップとなった。 　ツイッターには「ショックすぎて言葉が出ない」「悲しすぎる…信じたくない」「明るいイメージあったのに」などと衝撃の声が並んだ。ファンの間では、「あなたの笑顔、おしゃべりが大好きでした。寂しいです」「りゅうちぇるの優しい性格大好きでした」と悲しみのツイートが広がった。 ｒｙｕｃｈｅｌｌさんと同郷の沖縄県出身の人からも投稿が相次ぎ、「同郷で沖縄愛ある人だったしめちゃくちゃ悲しいよ」「同じ沖縄出身で頑張ってるあなたを見てとっても誇らしかったです。沢山笑顔にしてくれてありがとう」との声も寄せられた。 　ｒｙｕｃｈｅｌｌさんは平成２８年にモデルのｐｅｃｏさんと結婚し、３０年に長男が誕生。昨年８月に離婚を発表していた。 　ｐｅｃｏさんと長男を心配する声も多く、ｐｅｃｏさんのインスタグラムには、「無理しないでね」「自分を大切にしてください」といったコメントが寄せられていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　ｒｙｕｃｈｅｌｌ氏の自殺を巡って、様々な意見がネット空間にも飛び交っている。テレビを殆ど見ない私はｒｙｕｃｈｅｌｌ氏がいかなる活躍をしていたのか知らない。そしてｒｙｕｃｈｅｌｌ氏がマイノリティーだったことも知らなかった。 　自死に関する数字がある。 若者の死因で最も多いのが自殺で、若者の実に 30 ％ が本気で自殺を考えたことがあるという。その一方で電通による2020年 「 LGBTQ+ 調査」としてレズビアン（ L ）、ゲイ（ G ）、バイセクシュアル（ B ）、トランスジェンダー（ T ）だけでなく、多様なセクシュアリティに属する「マイノリティー(性的少数者)」の自殺願望と自殺率の調査結果がある。それによると 10代LGBTQの48%が自殺を考えたことがあり、14%が過去1年に自殺未遂を経験したという。ちなみに若者で「自分は LGBTQ に該当する」と回答した人は、前回の 2018 年調査と変わらず 8.9 ％だったそうだ。 　日本は世界的に見ても「自殺大国」だ。年間3万人前後もの多くの人が自殺で命を絶