少子化対策のために経済成長が必要だ。

＜「バラマキ型」の対少子化政策
　授業参観の日、教室に入りきれない親が廊下から覗きこんでわが子を見守る。子供たちは壁際までぎっしりと並んだ机に座り、元気いっぱい「ハイ！」と手を挙げる―。
　いま70代なかばにさしかかった「団塊の世代」が幼いころには、こんな風景を全国の小学校で見ることができた。第一次ベビーブームが最高潮に達した'49年の出生数は、およそ270万人。急ピッチで同じ地域に「第二」「第三」と学校を造り、さらに建て増しして教室を増やさなければ追いつかないほどだった。

いま、日本の新生児の数は当時の3分の1を下回るまで激減している。
　6月2日に厚生労働省が発表した最新の統計では、'22年に生まれた赤ちゃんは約77万人。もちろん、戦後最少だ。コロナ禍の影響もあるとはいえ、あまりにも少ない。
〈2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです〉
「次元の異なる少子化対策」を目玉政策に掲げる岸田文雄総理は、6月13日の会見でこう語り、児童手当の所得制限をなくす、大学授業料の減免対象を拡大するなど「バラマキ型」の政策を次々に実行すると意気込んだ。

子育て支援が「出生率上昇」に貢献するかは「不明」
　それには年間3兆5000億円もの巨費を要する。しかし、たとえば児童手当は、これまでも「年収1238万円」を下回る世帯は支給の対象になっていた。しかも、そもそも年収1200万円以上の割合は、国民全体の5％にも満たない。「高所得者に児童手当を支給すれば子供が増える」などとは、当の岸田総理さえ思っていないだろう。
「日本人の『少子化問題』に対する考え方は、根本的にズレています。子育て支援が出生率上昇に大きく貢献するかどうかは不明なのに、この20年間、まったく議論の前提が変わっていない」
　岸田政権の「少子化対策」をこう評するのは、東京大学教授で社会学者の赤川学氏である。
　たしかに少子化は難問であり、一朝一夕には解決しないだろう。だが、「子育て支援に期待はできない」とは、いったいどういうことか。いささか不穏当ではないか―。そう思うかもしれない。

過去数十年の世界中のデータで「効果なし」…⁉
　しかしいま、過去数十年にわたるデータと統計の蓄積が、これまでの定説をことごとく否定し、「少子化対策は、ほとんど効果がない」という結論を指し示しつつある。そして、さらにその先には「少子化はなぜ起きるのか」という長年の大きな謎の答えが、徐々に姿を現し始めているのだ。
　岸田政権に限らず、日本政府が掲げてきた少子化対策の代表格が「親に経済的余裕ができれば、子供は増える」との考え方にもとづく政策だ。前述したような児童手当を支給する、あるいは出産・子育て費用の一部を公的に肩代わりするといったものがある。
　だが、児童手当の制度が'72年に始まってから半世紀にわたり、日本の出生率はほぼ一貫して下がっており、その効果は皆無だったと言っていい。さらに、日本より手厚い児童手当を用意する諸外国でも、かつては「効果アリ」説が主流だったが、この10年は効き目に翳りが見えている。
「日本が『少子化対策のお手本』と位置付けるスウェーデンでは、'90年代末に児童手当を含む家族関係社会支出が拡充されてから出生率が上がり始め、'10年には1・98に達しました。しかしそれ以降は右肩下がりで、'20年になると、特に何の手当もないアメリカと同等の1・66まで下がっています」（同前）＞ (以上「週刊現代」より引用)




　岸田自公政権の少子化対策が少子化を止めるのに対して効果がないだろう、という引用記事
に私は賛成する。「「日本の少子化対策」は「ほとんど効果がない」…過去数十年で世界中のデータで明らかになった「衝撃の事実」《必要な税金は毎年3.5兆円》」という見出しは正しいが、子育て支援という意味では有効だろうと思う。

　2022年度税収は71兆円で、当初税収見込み額よりも7兆円も増えたという。税率が同じでコスト・プッシュ型のインフレが消費者物価を押し上げれば消費税をはじめ税収増になるのは予想されたはずだ。しかし2023年度予算を審議するうちは税収増があったとしても69兆円ほどか、と財務省は予想していた。少子化対策財源として、岸田自公政権は増税か社会保障負担増を国民に求めるとしているが、税収増があるのだからその必要はないはずだ。

　しかも円安の今こそドル国債を売却して買い替えれば、それだけで数十兆円の為替差益が出るはずだ。なぜ財務省はそうした利益確定に動かないのか、不思議でならない。それとも隠し財産はマスメディアに報じるなと命じて、国民が気付かない限り増税と負担増で国民から搾り取れば良いと考えているのだろうか。

　さらに「過去数十年の世界中のデータで「効果なし」…⁉」の章で論述しているように、子供手当が少子化に寄与する確たるデータなど何もない。「児童手当の制度が'72年に始まってから半世紀にわたり、日本の出生率はほぼ一貫して下がっており、その効果は皆無だったと言っていい」という個所を岸田氏に「読め」と命令したい。

　それでは何が効果的なのか。答えは若者に雇用を確保し安定的な所得を保障することだ。20代男性は正規社員の2割強が結婚しているのに対し、非正規では7.6％しかいない。 女性では非正規社員でも24.6％か結婚しているが、正社員の30.5％には及ばない。
　男性の正規雇用の場合、生涯未婚率は19.6％と全体よりも約9ポイントも下がります。 それだけ、正規雇用男性は非正規や無職よりも結婚している割合が高いということになります。 逆に、女性の正規雇用の場合、同未婚率は24.8％にも跳ね上がります。

　正規雇用の場合、男性と女性とでは婚姻行動が逆に出ているのは「働く女性」が仕事を続ける上で婚姻が妨げになると考えるのは早計だろう。なぜなら正規社員が一度退職したなら、二度と正規社員として雇用されることはないからだ。女性が婚姻して妊娠・出産を機に退職せざるを得ない状況になるとしたら、正規雇用であるなら余程の決心が必要になるだろう。

　つまり日本の労働環境では非正規雇用が正規雇用になる流動性が極めて低いのが正規雇用の女性の婚姻率を低くしているのではないか。だから非正規雇用を厳しくし、派遣業法を旧に復して厳しく禁じる方向で法改正すれば正規雇用の女性の婚姻率も上昇するのではないだろうか。安定した雇用環境こそが婚姻と子育てに不可欠だという現実を政治家諸氏が受け入れるべきだろう。彼ら自公政権が破壊して来た派遣業規制を旧に復すことこそが婚姻率向上に不可欠だ。

　さらに労働賃金の上昇のために、経済成長策を果敢に実行する必要がある。直接的な労働環境の改善もさることながら、経済を良くするためにコスト・プッシュ型インフレから国民生活を防衛するために消費税の廃止と「暫定揮発油税」の廃止を、まず実行すべきだ。1リッター140円台に戻らない内にガソリン価格引き下げ補助金を止めて1リッター170円を超えるなど狂気の沙汰だ。そして野党国会議員はなぜ国会内でバリケードを築かないのだろうか。

　このような悪性インフレに見舞われている国民生活をよそに、岸田自公政権は増税と負担増を検討しているという。減税と負担減を果敢に行うべき時に、その反対の政策を検討する自公政権に国民は怒りを持たなければならない。そうした政策の財源は経済成長だ。経済成長すれば税収が増えるのはもちろん、適正インフレによって国債償還も実質的に行なっている。最大の少子化対策は経済成長で、人手不足になったなら、経営者は外国人労働移民を考えるのではなく、人材確保のために非正規雇用から正規雇用へと切り替えていくべきだ。それもまた婚姻率を引き上げる重要な要素だ。