米国大統領こそが米国の恥部だ。

＜バイデン一家とCEFCとの関係
　イスラエル人のガル・ルフト氏は、中国共産党と深い関係にあったエネルギー会社「華信能源」（CEFC）の顧問をしていたことがある人物だ。
　CEFCはバイデン大統領の息子ハンター・バイデンが深いビジネス上のつながりを持っている企業であることは前々から知られていて、この息子のビジネスに父親も絡んでいるのではないかとの疑いも以前から噂されていた。
　それが単なる噂ではなく、本当のことだとルフト氏は語っている。バイデンファミリーが中国人民解放軍のインテリジェンス部門とつながる人脈から多額の支払いを受けていた証拠を持っていると告発したのだ。
　ルフト氏は米下院の監査委員会で証言をする予定を立てていたが、滞在先のキプロスで4月に拘束され、所在がわからなくなっていた。今はキプロスでの拘束からは逃れているようだが、居場所を明かすとどうなるかわからないため、彼は現在どこにいるのかを隠している。
　そんな状況の中、彼はニューヨークポスト紙に14分間のビデオメッセージを送り、バイデンファミリーとFBI・司法省の問題を明らかにした。彼の話は単にバイデン大統領が汚職に絡んでいたというレベルにとどまらず、衝撃的だ。実は先の大統領選挙の1年半以上前の2019年3月の段階で、彼はこの件で米司法省に連絡をしているのである。
　米司法省から6名がベルギーのブリュッセルにあるアメリカ大使館にやってきて、その場でルフト氏は彼らに2日間にわたってバイデンとCEFCとの関係を詳細に話した。6名のうち2名はニューヨーク南部地区の検事で、残りの4人はFBIの捜査官だった。
　当時はまだバイデンが大統領選挙に出馬宣言する前だったが、近々出馬宣言するのではないかと伝えられていた時期である。CEFCと深い関係にあるバイデンが大統領選へ出馬することは決してよいことではないとルフト氏は考えた。それでアメリカの司法当局にこの段階できちんと話すことにしたわけだ。

ハンター・バイデンのノートパソコン
　さて、この情報提供の9ヵ月後に、いわくつきの「ハンター・バイデンのノートパソコン」がFBIの手に渡っている。
　このノートパソコンは、ハンターがパソコン修理店に修理を依頼したのに引き取りにいかなかったため、法律に基づきこのパソコン修理店の主人のものとなっていたものだ。
　パソコン修理店の主人はその中身を知って驚愕し、これはしかるべき捜査が行われなければならないものだと確信して、FBIに通報したのである。
　パソコンの中には、ルフト氏の主張の裏付けとなるものがたっぷり入っているので、自分の話が本当だということはFBIも遅くともこの段階では確認できるようになっていたはずだと、ルフト氏は主張する。
　しかも、パソコン修理店からこの「ハンター・バイデンのノートパソコン」を回収したFBI調査官がジョシュア・ウィルソンという人物であり、実は彼はルフト氏とブリュッセルのアメリカ大使館で会った調査官の一人でもあったのだ。
　つまり、ルフト氏が告発した内容について、FBIのジョシュア・ウィルソン調査官は2019年の3月の段階で把握し、その後その内容を裏どり調査するのに十分な時間もあり、しかもその後に「ハンター・バイデンのノートパソコン」を自らの手で回収していたということになる。
　ところが、この重大な情報は隠蔽されたまま、表沙汰にはされなかった。

トランプのロシア疑惑の中国版
　さて、2016年の大統領選挙では、トランプが大統領になると、トランプはロシアに弱みを握られているから、アメリカの政治がめちゃくちゃになるという話が民主党側から出されていた。
　このロシア疑惑には、トランプは大統領当選後も大いに苦しめられたが、モラー特別検察官による捜査でも疑惑の裏付けとなる証拠が出てくることはなかった。
　ところが、バイデンが大統領になれば、これの中国版が行われることになる、つまりアメリカの政治が中国の強い影響力にさらされることになるとの深い懸念をルフト氏は抱えていたのである。
　バイデン大統領自身は、息子や親族のビジネスに自分が絡んだことは一切ないと話しているが、ルフト氏はこの主張を一蹴する。
　ハンター・バイデンとCEFCがワシントンDCのフォーシーズンズホテルでミーティングを持った際に、副大統領を退任した直後のジョー・バイデンもそのミーティングに出席していたことを暴露したのだ。
　世界中で中国の一帯一路構想を促進するために、FBIのつながりとバイデンの名前を利用させてやることとの引き換えに、CEFCがハンターに月に10万ドル、ハンターの叔父のジム・バイデンに65,000ドルを支払っていたと、ルフト氏は語っている。
　バイデン一家はCEFCからカネを受け取って、中国の一帯一路政策に協力すると約束していたというのだ。そしてこのことは、ブリュッセルで司法省・FBIのメンバーと会った際にも伝えていると、ルフト氏は明らかにした。この金はハンター・バイデンのビジネス仲間であるロブ・ウォーカーを通じて注ぎ込まれていたということだ。

主要マスコミは完全に沈黙
　さらに興味深いのは、CEFCの大物であるパトリック・ホーが贈賄の容疑で捕まった際に、検察官から裁判中にバイデンの名前を出すなと忠告されていたという話まで出てきたことだ。裁判の過程でバイデンの名前が出ることはバイデン一家にとって都合が悪い。これを抑制するのに検察官が一役買っていたという話になる。
　ルフト氏の話が本当だとすれば、本来政治的に中立であるべき司法省が政治的バイアスに基づいて行動していることになる。しかもトランプ共和党が政権を担っていた時期にさえ、民主党やバイデンの側に味方する動きをしていたということにもなる。
　このルフト氏がアメリカ下院の監査委員会で具体的な証言を行えば、バイデンファミリーはまさに大ピンチに立たされることになるだろう。
　だが、それを阻止するために、司法省は外国人登録法違反の罪をでっち上げ、自分を捕まえようとしていると、ルフト氏は主張する。そのために、彼はアメリカに入国して下院で証言することができなくなっているというのである。
　ルフト氏が実際に外国人登録法違反の罪を犯しているのかどうかは私にはわからないが、米下院で重大な証言をしたいと希望しているわけだから、安全に入国させて証言させてやればいいのではないか。
　なお、ルフト氏の貴重な証言について、現在のところ、主要マスコミは完全に沈黙しているようだ。司法省だけでなくマスコミも、バイデン民主党に甘い姿勢を持っていることは知っておきたいところだ＞(以上「現代ビジネス」より引用)




　朝香豊氏(評論家)が現代ビジネスに「「ハンター・バイデンのノートパソコン」から拡がる闇…バイデン一家と中国との“本当の関係”が明らかになってきた」と題して、このブログで紹介した「ナカダ人ニュース」の後追いも大後追いの論評を掲載した。

　朝香氏が何に驚いて今更「バイデン父子疑惑」を取り上げたのか動機は解らないが、それが事実であり、米国にとって国家どころか世界に大きな影響を与える贈収賄事件であるだけに、再び取り上げて米国民に米国で起きている恥知らずな事件を知って頂きたいと考える。

　なぜ先月18日に中国を訪問した米国のブリンケン国務長官が空港に降り立つ瞬間から、赤絨毯が敷かれてないなど中共政府当局から非礼な扱いを受けたのか。そして今月6日午後ジャネット・イエレン財務長官が中国・北京に到着した際にも赤絨毯での出迎えはなかった。これほど端的に訪問する賓客に対する待遇を露わにする政府があるだろうか。

　多くの米国民が「朝貢外交」とも受け取れる米国政府高官に対する冷遇に怒りの念を禁じ得なかっただろうが、なぜそうなってしまったのだろうか。それはバイデン一家が中共の強い影響下にあるからだ。いや中共と取引して儲けたいウォールストリートの支配人たちがホワイトハウスを動かしているからだ。

　だからウォールストリートの支配人たちは自分たちで操れないトランプ氏の登場に慌てて、トランプ氏を「ロシア疑惑」で葬ろうとした。しかしトランプ氏がロシアと接触していた痕跡は何処にもなく、むしろ自分たちが担いでいたヒラリー氏の方のボロが露見する、という大失態を演じてしまった。

　2016大統領選挙で敗退したものの、ウォールストリートの支配人たちは2020大統領選挙に臨んでは米国主要マスメディアからSNSまで総動員して反・トランプ大宣伝を展開した。さらに幾つかの接戦州で「不正選挙」まで仕組んでしまった。彼らこそ米国の民主主義を破壊する獅子身中の虫たちだ。

　朝香氏が周回遅れのバイデン批判を展開しているが、バイデン父子の背後にはウォールストリートの支配人たちが蠢いていることを忘れてはならない。彼らは「金融工学」などと称する金融詐欺を仕組んでリーマンショックという世界的な金融詐欺を働いたが、それでも飽き足らず「対中投資は儲かる」との大宣伝を繰り返した。経済投資を受けて中国は経済大国になった(と、中共政府は勘違いした)。しかし他人の援助であぶく銭を掴んだだけにも拘らず、習近平氏は「中国は偉大なり」と中華思想の妄想に憑りつかれてしまった。

　習近平氏の西隣でも、「ロシアは偉大なり」との妄想に憑りつかれた独裁者が隣国へ侵略軍を侵入させた。彼らに共通しているのは生涯かけても使い切れないほどの資産を蓄積していることだ。習近平氏は国外の金融資産だけでも一兆円を超えているといわれる。ロシアの独裁者は国外に蓄積した金融資産だけで22兆円もあるという。それらはすべて国民から奪い取ったものだが、マスメディアが機能しない国家では何が起きても不思議ではない。

　しかしマスメディアが機能しない、という点では米国も人語に落ちない。その証拠が引用論評だ。現在のホワイトハウスの住人が何をして来たのか、米国民は知る必要がある。すべてを知った上で選挙に臨むべきだ。それも不正を完全に排除した選挙に臨むべきだ。米国民は誇り高い米国を米国民の手に取り戻さなければならない。ウォールストリートの支配人たちの手に、いつまでも委ねていてはならない。