日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜バイデン米大統領（民主党）は、トランプ前大統領（共和党）が15日に2024年の大統領選への出馬を表明したことを受けて、ツイッターで「ドナルド・トランプ（前大統領）は米国を失望させた」と批判した。投稿に添付した動画では「金持ちのために経済を不正に操った」「（1929年の）大恐慌以来の水準に雇用を悪化させた」「医療保険制度を攻撃した」「過激主義者を甘やかした」などと字幕を付けて、トランプ氏の大統領在任中の政策を批判した。 　バイデン氏は9日の記者会見で、トランプ氏の出馬表明を見越して「仮に出馬しても、再び大統領になることがないようにする」と返り咲きを阻止する決意を表明していた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　トランプ氏が2024米大統領選に立候補すると表明した。慶賀の至りだが、郵便投票をはじめ、不正選挙が入り込む余地を残したまま大統領選挙を実施してもトランプ氏に勝ち目がないことは、今回の中間選挙でも明らかだ。 　日本では信じられないような「投票総数が有権者(登録選挙人)を上回る」などといったことや、「死者が投票する」といったことなどがあってはならない。しかも通常の開票手続きとは別に郵送票が開票されて突如として合計された、とするバイデンジャンプが起きることなどあってはならない。日本国民としては考えられないことだ。 　民主主義の根幹に関わることは選挙制度だけではない。1.6米議会突入事件に対しても、ホワイトハウス前でのトランプ氏の演説が終わってから三分後には徒歩で連邦議会へ向かった「暴徒」たちが、偶然にも警戒していた警察隊が一人もいない正面玄関付近から乱入した、という「事実」に米国主要マスメディアが一切言及しないのも不思議だ。 　そしてトランプ氏の別荘で「機密文書」が発見された、という「疑惑」に関しても、大統領令により「大統領が自宅などに持ち帰った機密文書はその時点で「機密文書」の指定から外される」という規定をマスメディアは一切解説しないが何故だろうか。しかもトランプ氏の別荘を捜査したFBIは事前に「政府機密文書と指定された文書は一室に集めて管理するように」とトランプ氏に勧告していた。FBIはオバマ氏もブッシュ氏も利用した大統領の「機密文書開示」既定の適用を行っている事例に関して、なぜトランプ氏の場合だけテレビクルーを待ち構えさせてから捜査に突入したのだろうか。 　今回の

＜政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていたという調査結果が公表されました。 　財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「激変緩和対策事業」について、予算執行調査の結果を公表しました。予算執行調査とは財務省が予算執行の実態を調べて改善すべき点を指摘し、予算の見直しや効率化につなげていく取組です。 　経産省が所管しているガソリンなどの価格急騰をおさえる「燃料油価格激変緩和対策事業」について調べた結果がきょう、公表されました。 　およそ300のガソリンスタンドに補助金で小売価格が、どの程度抑制されているか聞いたところ、およそ45%の事業者が「補助金全額分が抑制されている」と回答したものの、23%が「全額は抑制されていない」、32%が「わからない」と回答したということです。 　また、補助金全額分を価格に転嫁できなかった理由については、近隣のガソリンスタンドの価格など「市況をみて判断したため」との回答がおよそ8割を占めました。 　また、全国の平均価格はある程度抑制されているものの、個別にみるとガソリン価格が高止まりしたままのスタンドが26か所確認され、「補助金が小売り事業者の経営改善に実質的に使われているとみられる事例もある」としました。 　財務省の試算では、ガソリン価格の実際の抑制額が補助金の額をおよそ110億円下回ったとしていて、「ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と結論づけました。 　今後の改善点については、「価格を調べる訪問調査の内容を見直すとともに、補助金の趣旨について改めてガソリンスタンドに周知徹底を行い、補助金全額の販売価格への転嫁を促すべき」としました＞(以上「yahoo news」より引用) 　だから、石油元売りに対する「価格引き下げ補助金」ではなく、トリガー条項を発動して暫定揮発油税の停止を主張していたのだ。補助金を与えれば、その使途については石油元売りの裁量に任されることになるではないか。 　それとも石油価格追跡調査を経産省はしっかりと行っていたのか。記事によると「(燃料油価格激変緩和対策事業の補助金を受けたガソリンスタンドで調査した300の内)45%の事業者が「補助金全額分が抑制されている」と回答したものの、23%が「全額は抑制されていない」、32%が「わからない」と回答し

＜来年は「防衛増税元年」になるのか──。 　13日の日米首脳会談で岸田首相は防衛予算を増額する決意を表明。岸田首相は会談後、記者団に「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と語った。岸田首相は年末までに新たな国家安全保障戦略を取りまとめるとも説明。増額する防衛費の財源には増税を充てるハラだ。 　岸田政権は来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だ。来年度は6兆～7兆円程度とし、その後、毎年、約1兆円を増額。27年度に10兆円超を目指す。22年度の5.4兆円から2倍近くに膨れ上がることになる。 「政府・与党内では財源の確保に増税は避けられないとの見方が強まっています。これだけ巨額の増額には税収が多い基幹税に手を付けざるを得ない。さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税は難しく、法人税や所得税がターゲットにされている。黒字企業から徴収する法人税や、累進課税である所得税なら、国民の理解が得られやすいと踏んでいるようです」（自民党関係者） 　世論は防衛増税に納得するのか──。FNNの世論調査（11月12、13日実施）が衝撃的だ。世論は防衛増税に否定的だ。岸田政権が目指す防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについて「賛成」13.2％、「どちらかと言えば賛成」16.8％に対し、「反対」45.9％、「どちらかと言えば反対」20.1％だった。実に66％が「ノー」なのだ。 立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。 「法人税や所得税など富裕層に対する増税を強化すべきとの立場でも、『防衛費増額に使われるのはゴメン』と考える人が少なくないのでしょう。増税議論を機にそもそも防衛費を増額する必要があるのかとの議論に発展するのではないか」 　バイデン大統領に防衛予算の増額を約束した以上、ちゃんとした財源の裏付けが必要だ。財源なき増額は“空約束”に等しい。岸田首相は何としても年内に具体的な増税方針を決定するとみられている。 「66％が反対する中、急いで年内に防衛増税を決定するのはあまりにも乱暴です。世論は黙っていないはずです」（浦野広明氏） 　防衛増税を強行すれば、国民の怒りに火がつくだろう＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　日刊ゲンダイに刺激的な見出しが躍っていた。「 防衛費5年で総額45兆円増額…財源に増税「ノー」が66％！ 衝撃の世論調査

＜「いま直面しているウクライナ危機というのは、米国が備えるべき最悪の事態ではない」 「ウォーミングアップに過ぎない」 　米戦略軍司令官のチャールズ・A・リチャード海軍大将は11月初旬、多くの人の目を開かせるような発言をした。 「ウォーミングアップに過ぎない」の真意はもちろん、米国が将来、主要国と大きな戦争をする可能性があり、それに備えるべきということである。 　リチャード大将がこの発言をしたのは米バージニア州アーリントン郡で開かれた海軍潜水艦連盟の2022年年次シンポジウムのことだ。 　ウォーミングアップ発言の直後、会場にいた米軍関係者の目をさらに開かせるようなことを述べた。 「大きな（軍事的）危機が迫っている。米国が長い間、試されてこなかったことがテストされる日はそれほど遠い将来ではない」 　少しばかり煽るような響きではあるが、これが軍事評論家の発言などではなく、現職の海軍大将の発言であるだけに真剣に受け止めざるを得ない。 　特に中国を競争相手国として捉えており、「いくつかの迅速かつ、根本的な変化が必要になる」と述べたことで、会場にいた人たちは危機感の高まりを感じた。 　米国が今後、抑止力を強化しなくてはいけない理由を、同大将は「中国に打ち倒される（it is going to be bowled over）かもしれない」という表現を使った。 　そしてこうも言った。 「中国に対する我々の抑止力レベルを評価すると、（米国という）船はゆっくり沈んでいっていると言える」 「ゆっくりではあるが確実に沈んでいる。基本的に中国の方が米国よりも速いペースで戦力を増強している」 　米軍関係者の中には中国軍の軍備増強の状況を理解し、同大将が言及することを熟知していた人もいただろう。 　だが、この言葉から一般の米国人だけではなく日本人も、将来の安全保障を真剣に考えざるを得ない状況が認識できたはずだ。 「基本的に米国はいま沈んでいると言える。こうした流れが継続されると、米国の作戦計画が優れていても、指揮官が有能であっても、また部隊に力があっても、満足のいく戦力を確保できなくなってしまう。しかもそれは近い将来の話なのだ」 　ただここから、海軍大将らしい指摘をする。 　対中国という視点でみた時、米軍には依然として優位に立つ分野があるというのだ。それが潜水艦部隊である。 「対潜能力、すなわち

＜旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案が今国会成立に向け、前進の兆しだ。与野党協議が膠着し、立憲民主党と日本維新の会が攻勢をかける中、岸田首相が動いた。 　8日、「政府としての考え方を法律としてまとめ、国会に提出したい」と表明。不当契約の取り消し権の要件を緩和する消費者契約法改正案の成立を期す一方、野党が共同提出した救済法案はうっちゃり、「閣法」を出すという。 　野党案は（1）マインドコントロール下で高額献金などを求めることを「特定財産損害誘導行為」と定義づけ、罰則付きで禁止（2）家族らが返金を申し出られる「特別補助制度」の創設──が目玉。ただ、家族が献金返還を請求できる仕組みは、憲法が保障する財産権に抵触するとの指摘がある。自民党も懸念を示していたものの、野党案潰しに奔走したのは公明党だ。 　救済法案の成立を確実にするため、立憲の岡田幹事長が6日に与野党党首会談を提案すると、すぐさま山口代表が反応した。「与野党4党の実務者協議で真摯な議論が続いており、合意できたところから法案を順次出すという姿勢は確立されている。あえて党首会談をやらなければならないという状況ではない」と猛反発。 「憲法の人権に関わる立法は法案作成の慎重さと精緻さの観点から、政府が責任を持って提出する方向で検討することが望ましい」と注文をつけていた。 ■迫る「財務」の書き入れ時 　公明が神経をとがらせるのは、支持母体である創価学会への影響にほかならない。学会の収入は「財務」と呼ぶ寄付、聖教新聞などのメディア事業、全国展開する墓苑事業が3本柱。暮れの財務は恒例で、書き入れ時が迫っている。 「政権浮揚ありきの岸田総理は野党案の丸のみも選択肢に入れていましたが、公明の激しい巻き返しにあって断念。そもそも、公明は寄付規制そのものに反対ですが、一連の救済法の早期成立を求める世論を敵に回す度胸はない。政府提出法案であれば公明の要望も多少は盛り込めるし、学会に対しても顔が立つ」（与党関係者） 　官邸と自民執行部が公明サイドに根回し。山口代表が岸田首相との党首会談で「配慮」を念押しし、岸田首相の閣法提出表明に至ったわけだ。 　献金トラブルはなにも旧統一教会のお家芸ではない。学会でも珍しくないし、訴訟沙汰にもなっている。公明が自民の下駄の雪と化して20年あまり。立党精神「大衆とともに」は虚飾と化して

＜バイデン米大統領は11月9日、中間選挙の開票が進むなか会見を開き、「『巨大な赤い波（共和党旋風）』は起こらなかった」と誇らしげに語った。共和党内でも「トランプ責任論」の声が出ている。しかし、米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「トランプ大統領の復活は十分あり得る」との見方だ。 ＊　　＊　　＊ 「今回の中間選挙は、共和党が勝った選挙と言えるでしょう」 　前嶋教授はこう明言する。CNNは、日本時間の11日午後1時現在で、上院では民主党48議席、共和党49議席、下院では民主党198議席、共和党211議席を得るとの見通しを伝えている。下院では共和党がこのまま過半数を取る可能性が高い。 　当初の予想より共和党が苦戦しているとの見方もあるが、前嶋教授はこう解説する。 「上院で民主党が過半数を取ったとしても、下院で共和党が過半数を取れば、バイデン政権は、残りの2年間、内政で実現したい政策はほとんどできないでしょう。バイデン大統領は今回の結果を『民主主義の勝利』と訴えていますが、冷静に見れば、民主党が負けた選挙でしかありません」 　実際、トランプ氏は気勢を上げているところだ。FOXニュースデジタルの取材に対し、「私が支持した候補者はとてもよくやった。私は予備選挙で98・6％の打率で、国政選挙では216（勝ち）対19（負け）だった」と話している。 　トランプ氏は15日に「重大な発表」をすると公言しており、24年の大統領選への再出馬を宣言すると見られている。前嶋教授も「ほぼ間違いなく出馬宣言する」と見る。 　背景にあるのは、依然として続くトランプ人気の高さだ。CNNの出口調査によると、トランプ氏に対して「好ましい」と回答した人は全体で39％だった。「好ましい」と回答した95％が共和党支持者だ。 「トランプ氏は小さな政府を志向し、大規模な減税をした。中絶に反対するなどキリスト教福音派にも配慮している。アメリカの保守本流にある価値観を体現しているのが、トランプ氏という位置づけになっている。共和党内の対抗馬に、フロリダ州のデサンティス知事がいますが、まだトランプ氏ほどのカリスマ性はありません。現状ではトランプ氏が本命でしょう」＞(以上「AERA」より引用) 　AREの記事を引用した。前嶋和弘氏（上智大学教授）は日米主要マスメディアが「バイデン勝利」と報じている米中間選挙は共和党の勝利だっ

＜アメリカの中間選挙は、予想されたような共和党の大勝（「赤い波」）とはならなかったが、最終結果の確定には時間がかかりそうである。とくに上院は大接戦で、ジョージア州では州の選挙法の規定で、過半数を制する候補がいなかったので、上位2者の間で12月6日決選投票となる。上院の帰趨は、ネバダ州、アリゾナ州、アラスカ州の結果にもよるが、決まるのは12月になりそうだ。 　今のところ、（1）民主党が両院の多数派を維持するケース、（2）共和党が下院のみで多数派となるケース、（3）共和党が両院とも過半数を制するケースの3つが考えられる。バイデン政権の運営が難しくなるのは、（2）と（3）の場合である。 米国民はウクライナに関心なし 　中間選挙の最大の争点は経済、とりわけインフレであった。そのため、経済政策の失敗を問われたバイデン政権が苦境に立ったのである。しかし、人工妊娠中絶問題も、女性や若者の大きな関心の的であった。トランプ前大統領に任命された保守的な最高裁による違憲判決は大きなショックであり、それが多くの有権者に民主党候補を選択させたのである。この問題が「赤い波」の勢いをそいだと言ってよい。 　その他の争点に関しては、様々なメディアの調査を総合すると、犯罪、銃規制、移民、医療などが上位にランキングされた。ベスト10の下位には、投票規則、教育、エネルギー問題、外交政策、気候変動、新型コロナウイルスなどがリストアップされている。 　注目すべきは、「ウクライナ戦争」が全く争点にあがっておらず、国民が関心を持っていないことが明白になったことだろう。ロシアやウクライナに関するアメリカ国民の知識も極めて限定されたものである。遠い東ヨーロッパの戦争であり、英独仏などの西ヨーロッパ諸国が面倒をみればよいというくらいの認識しかない。 　争点にすらならないウクライナ問題に、中間選挙後のアメリカはどう対応するのか。共和党が勝てば、下院議長になると見られているマッカーシー院内総務は、「アメリカ国民がウクライナに白紙の小切手を切ることはない」と強調している。 　バイデン政権は、昨年1月の発足以来、189億ドル（約2兆7500億円）超の軍事支援をウクライナに供与してきた。このことに対する共和党下院の不満を表明したものである。 バイデン息子の「ウクライナ疑惑」が蒸し返される可能性 　さらには、オバマ政権のときに副

＜立憲民主党の枝野幸男前代表は12日、さいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。 　枝野氏は、衆院選を振り返り、「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」と述べた。立憲が医療・介護や子育てなど社会保障の充実を主張していたことに触れ、「そこにお金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いている方はどっちを目指すのか分からなくなる。有権者を混乱させてしまった」と述べた。 　また、枝野氏は「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」と述べ、消費減税の訴えだけでは選挙での支持拡大にはつながらないとの見方を示した。 　昨年10月の衆院選で立憲は、枝野氏を代表として消費減税策を共産党などと共通政策として合意。5%の時限的な消費減税を掲げて戦った。だが、議席を公示前の109から13減らし、枝野氏は責任をとって代表を辞任した＞(以上「朝日新聞社」より引用) ＜社団法人の経済同友会が「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」と銘打った税制改革に対する意見書を発表しました。 　同意見書では、先進国中で最悪といわれる膨大な公的債務を抱えている我が国にとって、公的債務を他の先進国並みの水準まで圧縮し「財政の健全化」を図ることが重要だとしています。 　そして、そのためには無駄な歳出を徹底的に削減するとともに、規制緩和などにより経済を活性化して税収のアップを図り、それでも足りない場合に限り増税を「やむを得ない」と位置づけました。 　具体的な税制改革への意見の中で目立つのは、やはり消費税率の引き上げと法人課税の引き下げでしょう。 　消費税率の引き上げについては、歳入歳出の徹底的な改革実現後の2010年に、税率16％（国税２％、地方税５％、年金目的税９％）を提案しています。 　年金目的税とは、その名の通り年金の財源に充てるための目的税で、消費税を基礎年金部分の財源とすることで、年金制度の安定化を図ることを狙いとしたものです。 消費税率アップを財政健全化のために行うのではなく、社会福祉充実のために行おうと

＜ アメリカ中間選挙2022 　アメリカの中間選挙は開票開始から3日がたつ中、連邦議会の上下両院ともに大勢は依然として判明していません。議会上院は残る2議席のうち南部ジョージア州では決選投票が行われることから、西部ネバダ州の勝敗の行方が当面の焦点となっています。 　アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙で、ABCテレビは11日、議会上院について新たに西部アリゾナ州で与党・民主党の候補の当選が確実になったとして、民主党が49議席を確保する見通しになったと伝えました。 これに対して、野党・共和党は49議席を確保する見通しとなっています。 　上院の定数は100で、主導権を握るために必要な議席数は、▽民主党は議長を兼務するハリス副大統領が1票を投じることができるため50議席、▽共和党は過半数の51議席で、民主党は、あと1議席で上院の主導権を維持することになります。 　残る2議席のうち、南部ジョージア州は来月、決選投票が行われることから、西部ネバダ州の勝敗の行方が当面の焦点となっています。 　AP通信によりますと、ネバダ州では日本時間の12日午後2時現在で推定の開票率は94％、▽民主党の現職の得票率は48％▽共和党の新人は49％で両候補が激しく競り合っています。 　一方、議会下院について、AP通信は、これまでに▽民主党の201人、▽共和党の211人の当選が確実になったと伝えていますが、いずれも過半数の218議席には届いておらず、開票開始から3日がたつ中、上下両院ともに大勢は判明していません＞(以上「NHK」より引用) 　今日は11月13日だ。米国中間選挙の投開票があったのは11月8日だった。既に五日も経過しようとしているが、未だに上院も下院も議席数が確定していないという。 　米国の選挙制度だから日本国民の私が口を挟みたくないが、「一体何をしているのだろうか」と懐疑の目を向けざるを得ない。米国の民主主義は大丈夫なのだろうか、と。 　バイデン氏は「民主主義の勝利だ」とニヤニヤしながらインタビューに応えていたが、どこが民主主義の勝利なのだろうか。投開票から五日が経過しても、未だに全議席が決まらない選挙の何処が民主的だというのだろうか。 　有権者(米国の場合は「登録した投票人」)が本人確認して、投票箱に投票し、それを不正なく選挙人が開票して数を数えればO.Kだ。そこに複雑怪奇

＜政府は１１日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。 　１１日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年１１月に設けた５段階の感染状況レベルを４段階に見直す。病床使用率が５０％を超えるなどした場合をレベル３の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。 　従来の「ＢＡ・５対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。 　さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も深刻なレベル４の「医療機能不全期」とする。これを回避するため、対策強化宣言でも感染拡大を抑えられない場合は、「医療非常事態宣言」を出して帰省や旅行の自粛のほか、出勤の大幅抑制などを呼びかけ、接触機会を減らす。一方で、飲食店に対する営業時間短縮要請などの行動制限は盛り込まれていない＞(以上「産経新聞」より引用) 　人流促進策の旅行支援を行いつつ「外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする」とはいかなる事だろうか。既に感染拡大期に入っていることは、感染患者数の増加から明らかではないか。 　しかも外国人の入国緩和なども相俟って、第八波のピークの山の高さは第七波の山よりも倍するのではないかと危惧されている。しかもレベル4(医療全体が機能不全に陥る最も深刻なレベル)になっても「飲食店に対する営業時間短縮要請などの行動制限」は行わないという。政府は一体何を目指しているのだろうか。 　厚労省は武漢肺炎を感染症第二類から第五類に変えようとしている。少なくともそうした方向性を自公の政治家に伝えているようだ。つまり武漢肺炎も普通の「風邪」のようなものだとして、「風邪」に対処するように対応したい、と考えているようだ。 　そうした考え方が色濃く反映しているのが岸田自公政権の対・武漢肺炎策ではないだろうか。だからこそ旅行支援策を実施しつつ「人流を抑制しよう」などといった矛盾した政