米国は「兵器開発競争」を中国と続けるつもりのようだが、

＜「いま直面しているウクライナ危機というのは、米国が備えるべき最悪の事態ではない」
「ウォーミングアップに過ぎない」
　米戦略軍司令官のチャールズ・A・リチャード海軍大将は11月初旬、多くの人の目を開かせるような発言をした。
「ウォーミングアップに過ぎない」の真意はもちろん、米国が将来、主要国と大きな戦争をする可能性があり、それに備えるべきということである。

　リチャード大将がこの発言をしたのは米バージニア州アーリントン郡で開かれた海軍潜水艦連盟の2022年年次シンポジウムのことだ。
　ウォーミングアップ発言の直後、会場にいた米軍関係者の目をさらに開かせるようなことを述べた。
「大きな（軍事的）危機が迫っている。米国が長い間、試されてこなかったことがテストされる日はそれほど遠い将来ではない」
　少しばかり煽るような響きではあるが、これが軍事評論家の発言などではなく、現職の海軍大将の発言であるだけに真剣に受け止めざるを得ない。
　特に中国を競争相手国として捉えており、「いくつかの迅速かつ、根本的な変化が必要になる」と述べたことで、会場にいた人たちは危機感の高まりを感じた。
　米国が今後、抑止力を強化しなくてはいけない理由を、同大将は「中国に打ち倒される（it is going to be bowled over）かもしれない」という表現を使った。
　そしてこうも言った。
「中国に対する我々の抑止力レベルを評価すると、（米国という）船はゆっくり沈んでいっていると言える」
「ゆっくりではあるが確実に沈んでいる。基本的に中国の方が米国よりも速いペースで戦力を増強している」
　米軍関係者の中には中国軍の軍備増強の状況を理解し、同大将が言及することを熟知していた人もいただろう。
　だが、この言葉から一般の米国人だけではなく日本人も、将来の安全保障を真剣に考えざるを得ない状況が認識できたはずだ。
「基本的に米国はいま沈んでいると言える。こうした流れが継続されると、米国の作戦計画が優れていても、指揮官が有能であっても、また部隊に力があっても、満足のいく戦力を確保できなくなってしまう。しかもそれは近い将来の話なのだ」

　ただここから、海軍大将らしい指摘をする。
　対中国という視点でみた時、米軍には依然として優位に立つ分野があるというのだ。それが潜水艦部隊である。
「対潜能力、すなわち潜水艦隊はいまでも唯一といっていい優位性を保っている」
　それでもメンテナンス問題などがあり、今後は新規造船を進めていかない限り、戦略的抑止力を維持することは難しいとも述べる。
　そこでリチャード大将はある提案をする。
　今よりも迅速に物事を前進させるため、1950年代に米軍が採っていた方策を再び実用化すべきだというのだ。
「昔はより迅速に物事を進めていく術を知っていたのだが、いまはそれを失ってしまった」
「例えば1950年代後半、米軍は旧ソ連の総合防空システムに太刀打ちできないことが分かり、巡航ミサイルというのものが必要になった」
「米軍はその巡航ミサイルを33カ月で開発し、実用化したのだ」
　これは「AGM-28ハウンドドッグ」と呼ばれるジェットエンジン推進の巡航ミサイルで、開発開始は1956年。
　初飛行は59年で、米空軍の「B-52」戦略爆撃機の主要兵器システムとして核弾頭を搭載し、60年代を通して配備された。
　短期間で必要に応じた兵器を開発・実用化することがかつてはできたので、リチャード大将はその力を復活させられると信じている。
「いま米国には何が必要なのかという疑問を自分たちに投げ、真摯にその答えに向き合わなくてはいけない」
「予算なのか、人材なのか、技術なのか。そしてどんなリスクがあるのかを問うべきである」
「米国は1969年、そうした疑問に答えながら、月に到達する技術を獲得して実現させた。我々はいまあの時の力を取り戻す必要がある」
　リチャード大将は2021年2月、メリーランド州で開かれた空軍主催の会議でも、すでに同様の発言をしていた。
　米国は自国を守るための準備を迅速に整えていく必要があるという内容で、読者の方々を煽るわけではないが、同大将の言葉を読んでいただきたい。
「中国、ロシア、あるいはその両方との核戦争は『非常に現実的な可能性』があると考えている」
「そのため米軍は他の強大な国との紛争を緩和し、管理するためのアプローチを見直す必要がある」
「米国は核兵器を持たない集団との紛争を20年も続けてきたため、米国は核という次元の武器を無視することに慣れてしまった」
　ロシアと中国は世界のあらゆる地域で、あらゆる手段を使って、彼らが選んだあらゆるレベルの兵力を手にすることができるという。
　同大将は「私たちは長い間、そのような競争相手や敵対者に直面していなかった」と、反省するような言葉も口にする。

　首都ワシントンにあるシンクタンク、ヘリテージ財団が国家の軍事態勢についての報告書を先月発表。その中で米軍の軍事力が「弱体化している」と記している。
「米軍は様々な駐留活動に従事しているが、1回の大規模な地域紛争の要求にも十分に答えられない重大なリスクを抱えている」
　これはほぼ同時に起こる地域紛争に当事国として対応できる能力に疑問が生じているということだ。
　一方、ジョー・バイデン政権は10月27日、核戦略の指針を示す「核体制見直し（NPR）」を公表した。
　その中で、米国は核兵器の役割を「米国や同盟国などへの核攻撃を阻止すること」とした上で、「究極的な利益を守るという状況に置かれた時にだけ核兵器の使用を検討する」と記載した。
　ウクライナではロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器の使用も辞さない姿勢をみせており、依然としてキナ臭さは消えていない。
　そうした状況を踏まえて、NPRには「ロシアが戦争に勝つため、または敗北を回避する目的で核兵器を使う可能性がある」と記されている。
　日々のメディア報道にはあまり表出してこない内容だが、米軍内でいま中国、ロシアの脅威が高まり始めていることを理解しておく必要がある＞(以上「JB press」より引用)

　JB pressに「プーチンの次は習近平、米軍トップが鳴らす警鐘の中身」と題する記事が掲載された。具体的な中身は副題に「現実味増す核兵器使用、最先端の技術開発が喫緊の課題」

とあることから、核兵器の使用と最先端技術開発が喫緊の課題としていることが解る。

　それが米戦略軍司令官のチャールズ・A・リチャード海軍大将の発言だということで現実味を感じることが出来る。つまり軍事評論家の提言や空想でないことが、米国が直面する「敵」とは何かを米軍が明確に認識していることが日本国民にも解った。

　日本国民の多くは「日本の敵」は中共政府の中国と北朝鮮だということは分かっていた。ロシアも当然ながら「敵国」だ。ソ連当時からロシアになっても、彼の国とは平和条約すら締結していない。ただ能天気な日本の政治家や評論家たちが「善隣友好」を唱えて、ロシアに片思いしていただけだ。現実の状況が「悪隣敵国」であることに目を瞑って「政経分離」などと寝言を唱え、金儲けに夢中になったバカな経営者や政治家たちだけが「友好」の旗を振って日本国民の税金から巨額支援を与え続けた。

　結果として、日本の対する軍事的脅威は増大し続けたが、決して友好関係が前進することはなかった。本当に1ｍｍたりとも中露北朝鮮との友好関係は深まっていない。ただただ日本政府の「善意」と経済援助を奪われただけに終わった。無能な政治家たちと経済団体に振り回された戦後７０年有余だった。

　米国は一貫して日本を踏みつけて来た。終戦直後に米国が食料援助をしたてくれた、と思い込んでいる日本国民が多いが、腐りかけた小麦粉や家畜の餌の脱脂粉乳に対して、日本政府は当時の国家予算の五割近い輸入対価を支払っている。

　それ以降の米国が日本に対して行った数々の仕打ちに対して、日本は黙って耐え続けてきた。ニクソンショック、繊維や造船や半導体産業に対する貿易制裁、さらにプラザ合意により円高圧力、ｗｉｎｄｏｗｓの押し付け等々、日本は米国の圧力を全て黙って受け容れて日本国民の勤勉さと努力によって克服してきた。

　しかしオバマ氏の中国優先策に到って、日本も我慢の限界に達しようとしていた。オバマ氏の八年間に中国は南シナ海の岩礁群に数々の軍事基地を建設した。やっと中国の真意を知って、オバマ氏は「航行の自由作戦」などといった茶番劇で、自らの対中大失政を誤魔化した。

　バイデン氏の対中策はトランプ氏のそれではなく、オバマ氏の延長線上にある。彼らは中国を金儲けの場と考えるDSたちの下僕となって、中国を「敵国」ではなく「競争相手」だと規定する。だから兵器開発も競い合い、米中貿易関係も「敵対」ではなく、「競争相手」だとしてトランプ氏が引き上げた貿易関税の引き下げを検討している。

　米国が対中策を変更して「融和策」に転じるなら、日本国民は再び米中の狭間でABCD包囲網を敷かれかねないことを警戒すべきだ。歴史は繰り返すという。

　中国は日本の領土簒奪を狙っている。日本の近隣国と敵対するよりも友好関係を結んで、米国と対峙する方が「軍事コスト」は安い。しかし独裁政権の国とは価値観を相容れないため、日本国民は中国の軍事的脅威から国土と国民を防衛すべく防衛費の負担に耐えている。

　しかし永遠の平和を希求するなら、当面の平和ではなく、恒久的な平和の実現を目指すべきだろう。そのために日本は何をすべきか。答えは核兵器を「無力化」する防衛兵器を開発することだ。強力なレーザー砲を開発して、核弾頭ミサイルの方を攻撃を受けたとしても、すべてを確実に撃ち落とすレーザー砲迎撃システムを完成させれば、核兵器は無用の長物となる。そうした方向へ、日本は向かうべきではないだろうか。