ガソリン補助金は業界に吸い取られて、その大半が消費者価格の引き下げに反映されなかった。

＜政府のガソリン補助金がガソリン価格の引き下げではなく、スタンドの経営改善に使われていたという調査結果が公表されました。

　財務省はガソリン価格などの急騰を抑制している「激変緩和対策事業」について、予算執行調査の結果を公表しました。予算執行調査とは財務省が予算執行の実態を調べて改善すべき点を指摘し、予算の見直しや効率化につなげていく取組です。
　経産省が所管しているガソリンなどの価格急騰をおさえる「燃料油価格激変緩和対策事業」について調べた結果がきょう、公表されました。
　およそ300のガソリンスタンドに補助金で小売価格が、どの程度抑制されているか聞いたところ、およそ45%の事業者が「補助金全額分が抑制されている」と回答したものの、23%が「全額は抑制されていない」、32%が「わからない」と回答したということです。
　また、補助金全額分を価格に転嫁できなかった理由については、近隣のガソリンスタンドの価格など「市況をみて判断したため」との回答がおよそ8割を占めました。
　また、全国の平均価格はある程度抑制されているものの、個別にみるとガソリン価格が高止まりしたままのスタンドが26か所確認され、「補助金が小売り事業者の経営改善に実質的に使われているとみられる事例もある」としました。
　財務省の試算では、ガソリン価格の実際の抑制額が補助金の額をおよそ110億円下回ったとしていて、「ガソリンの販売価格に補助金の全額が反映されていない可能性がある」と結論づけました。
　今後の改善点については、「価格を調べる訪問調査の内容を見直すとともに、補助金の趣旨について改めてガソリンスタンドに周知徹底を行い、補助金全額の販売価格への転嫁を促すべき」としました＞(以上「yahoo news」より引用)

　だから、石油元売りに対する「価格引き下げ補助金」ではなく、トリガー条項を発動して暫定揮発油税の停止を主張していたのだ。補助金を与えれば、その使途については石油元売りの裁量に任されることになるではないか。

　それとも石油価格追跡調査を経産省はしっかりと行っていたのか。記事によると「(燃料油価格激変緩和対策事業の補助金を受けたガソリンスタンドで調査した300の内)45%の事業者が「補助金全額分が抑制されている」と回答したものの、23%が「全額は抑制されていない」、32%が「わからない」と回答した」というのだ。

　なぜ岸田自公政権はガソリン価格引き下げに暫定税率の停止よりも補助金を選んだのか。それは財務省の強い抵抗があったからではないか。暫定税率を引き下げれば「税率」引き下げ」という前例を作ることになり、消費税率引き下げに繋がるのを恐れたのではないか。

　さらに財務省としては税収こそが財務省の権力の源泉であって、税収減を伴ういかなる政策にも反対する、という省益死守の抵抗があったのではないだろうか。補助金なら財務省の「予算配分」権限が侵食されたことにはならない。

　しかしそうした両建てこそが官僚機構の膨張をもたらす元凶だ。歳入と歳出の両建てはそれらに関わる官僚たちの仕事と権限を徒に増やすだけだ。そして国家財政規模を徒に大きく見せるだけだ。

　たとえば国債費という項目がある。2022年度予算では総額107兆5964億円の内24兆3393億円の大きさに国民は驚くが、国債金利支払いに必要な金額は利払い費は8兆2660億円だった。つまり巨額な「国債費」の大半は借り換える新規国債と償還期国債の両建てになっている。両建てにすることで「税収は60兆円で歳出予算は100兆円を超える」という報道で国民は「国家財政は大変だ」という印象を強く受ける。その印象は増税を容易にする効果があるため、財務省は国家予算を徒に膨らませる方を選択する。しかも国債利払金の50%以上は日銀に支払われ、それは連結決算書では国庫に還流するものでしかない。だから国が支払う実質的に利払費は4兆円に満たないのだが、財務省にとって不都合な真実は決して報道されることはない。

　引用記事を報じたのは日本の主要マスメディアではない。ネットニースが報じたものだ。だからネットを見ない世代はこうした事実を知らない。だから彼らは「岸田自公政権もガソリン価格引き下げに頑張って補助金を出しているではないか」と評価する。

　補助金の大半はガソリン価格に反映されることなく、販売大手やガソリンスタンドの懐を潤しただけに終わった。依然としてガソリン価格は160円を超えたままだが、国民は岸田自公政権の「やってる感」に騙されて大人しくなっている。かつてガソリン価格が140円を超えた時に大騒ぎした国会議員たちも決して騒ごうとはしない。財務官僚たちの勝利だが、その勝利は若者たちの自動車離れを助長している「事実」に考えが及んでいない。