景気後退下のインフレ、という最悪の事態に陥りつつある日本経済復活策は。

＜来年は「防衛増税元年」になるのか──。
　13日の日米首脳会談で岸田首相は防衛予算を増額する決意を表明。岸田首相は会談後、記者団に「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と語った。岸田首相は年末までに新たな国家安全保障戦略を取りまとめるとも説明。増額する防衛費の財源には増税を充てるハラだ。

　岸田政権は来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だ。来年度は6兆～7兆円程度とし、その後、毎年、約1兆円を増額。27年度に10兆円超を目指す。22年度の5.4兆円から2倍近くに膨れ上がることになる。
「政府・与党内では財源の確保に増税は避けられないとの見方が強まっています。これだけ巨額の増額には税収が多い基幹税に手を付けざるを得ない。さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税は難しく、法人税や所得税がターゲットにされている。黒字企業から徴収する法人税や、累進課税である所得税なら、国民の理解が得られやすいと踏んでいるようです」（自民党関係者）
　世論は防衛増税に納得するのか──。FNNの世論調査（11月12、13日実施）が衝撃的だ。世論は防衛増税に否定的だ。岸田政権が目指す防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについて「賛成」13.2％、「どちらかと言えば賛成」16.8％に対し、「反対」45.9％、「どちらかと言えば反対」20.1％だった。実に66％が「ノー」なのだ。
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。
「法人税や所得税など富裕層に対する増税を強化すべきとの立場でも、『防衛費増額に使われるのはゴメン』と考える人が少なくないのでしょう。増税議論を機にそもそも防衛費を増額する必要があるのかとの議論に発展するのではないか」
　バイデン大統領に防衛予算の増額を約束した以上、ちゃんとした財源の裏付けが必要だ。財源なき増額は“空約束”に等しい。岸田首相は何としても年内に具体的な増税方針を決定するとみられている。
「66％が反対する中、急いで年内に防衛増税を決定するのはあまりにも乱暴です。世論は黙っていないはずです」（浦野広明氏）
　防衛増税を強行すれば、国民の怒りに火がつくだろう＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日刊ゲンダイに刺激的な見出しが躍っていた。「防衛費5年で総額45兆円増額…財源に増税「ノー」が66％！ 衝撃の世論調査」というものだ。

　第三四半期のGDPが-1.2%という結果も刺激的で、2022年度の経済成長は見込めそうもない。つまり増税する環境にない、ということは歴然としている。

　しかも消費者物価は相次いで値上がりし、景気後退下のインフレ、つまりスタグフレーションが起きている。経済としては抜き差しならない事態に陥っている。

　この期に及んで「消費増税」を提言した経済同友会はどうかしているし、それに唱和した経団連もどうかしている。消費税減税は誤りだった、と馬鹿げた反省の弁を述べた枝野氏に到っては政治からの引退をお勧めする。

　福祉予算も防衛予算も「財源がない」という主張に終始しているが、昨年の税収は60兆円を超えるもの久々の水準だった。財源がないから増税する、というのでは景気を冷やし日本経済を悪化させるだけだ。

　経済成長させて労働者賃金の上昇を果たせば、自然と税収は増加する。GDPの拡大なくして、労働者所得の増加はあり得ない。GDPはすべての国民の所得の総合計と一致する。国民を富ませずして、国家の繁栄はあり得ない。政治家は卵と鶏のどちらが先か、真剣に考えるべきだ。

　円安の今こそ経済対策を大胆に展開する好機だ。輸出産業に投資拡大の機運を盛り立て、国内製造業の復活を積極的に支援すべきだ。スタグフレーションに陥る原因たる「デフレギャップ」を埋めるだけの積極財政を展開すべきだし、積極財政の一環として消費税を廃止すべきだ。

　財務省は安易にインボイス制度を広く取り入れようとしているが、企業経営に無駄なコストを負わせるだけの徴税制度に反対する。それでなくても消費税は中小零細企業にとって経理コストの上昇を強いている。財務官僚たちは企業の経理処理費がタダだとでも思っているのだろうか。

　日本の非効率の根源が何処にあるのか。生産性の向上を阻害している要因は何かを、国民は全員で考えようではないか。過度に書類作成を求める許認可に関する申請書類の多さに辟易する。それらも経済活動のコストとなって国民に負担させられている。

　岸田氏は防衛費の拡大をバイデン氏と約束したが、国会承認を経たわけではない。中国の軍事的脅威が高まっているのは現実だが、脅威を高めているのは中国経済が拡大しているからであり、その拡大に邦人企業も少なからず寄与して来たのも事実だ。つまり自分で自分の首を絞めていることになる。政経分離などといった愚かな戯言を信じてはいけない。それはバカな経営者が安易に金儲けしようとする「売国策」でしかない。

　自公政権がカルト教団狂いの政権だということが明らかになっている。彼らは決して日本の国家と国民のことなど考えてはいない。教祖様の云う通りになっている。

　日本の政治を国民の手に取戻し、「国民の生活が第一」の政治を実現しようではないか。そのために必要なのは政党の枠を超えた「政界再編成」だ。その「仕分け」のキーワードは「消費税廃止」だ。「消費税を引き上げる」と主張する政治家はカルト自公政権の仲間であり、「消費税廃止」を主張する政治家は日本経済の復活と国民所得倍増を目指す政治家だ。その「仕分け」で総選挙を実施すべきではないか。「ザイム真理教」もまた一つのカルトではないか。