宗教団体は魂の救済ではなく、金儲けの団体と化したのか。

＜旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法案が今国会成立に向け、前進の兆しだ。与野党協議が膠着し、立憲民主党と日本維新の会が攻勢をかける中、岸田首相が動いた。
　8日、「政府としての考え方を法律としてまとめ、国会に提出したい」と表明。不当契約の取り消し権の要件を緩和する消費者契約法改正案の成立を期す一方、野党が共同提出した救済法案はうっちゃり、「閣法」を出すという。

　野党案は（1）マインドコントロール下で高額献金などを求めることを「特定財産損害誘導行為」と定義づけ、罰則付きで禁止（2）家族らが返金を申し出られる「特別補助制度」の創設──が目玉。ただ、家族が献金返還を請求できる仕組みは、憲法が保障する財産権に抵触するとの指摘がある。自民党も懸念を示していたものの、野党案潰しに奔走したのは公明党だ。

　救済法案の成立を確実にするため、立憲の岡田幹事長が6日に与野党党首会談を提案すると、すぐさま山口代表が反応した。「与野党4党の実務者協議で真摯な議論が続いており、合意できたところから法案を順次出すという姿勢は確立されている。あえて党首会談をやらなければならないという状況ではない」と猛反発。
「憲法の人権に関わる立法は法案作成の慎重さと精緻さの観点から、政府が責任を持って提出する方向で検討することが望ましい」と注文をつけていた。

■迫る「財務」の書き入れ時

　公明が神経をとがらせるのは、支持母体である創価学会への影響にほかならない。学会の収入は「財務」と呼ぶ寄付、聖教新聞などのメディア事業、全国展開する墓苑事業が3本柱。暮れの財務は恒例で、書き入れ時が迫っている。

「政権浮揚ありきの岸田総理は野党案の丸のみも選択肢に入れていましたが、公明の激しい巻き返しにあって断念。そもそも、公明は寄付規制そのものに反対ですが、一連の救済法の早期成立を求める世論を敵に回す度胸はない。政府提出法案であれば公明の要望も多少は盛り込めるし、学会に対しても顔が立つ」（与党関係者）

　官邸と自民執行部が公明サイドに根回し。山口代表が岸田首相との党首会談で「配慮」を念押しし、岸田首相の閣法提出表明に至ったわけだ。
　献金トラブルはなにも旧統一教会のお家芸ではない。学会でも珍しくないし、訴訟沙汰にもなっている。公明が自民の下駄の雪と化して20年あまり。立党精神「大衆とともに」は虚飾と化している＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日刊ゲンダイで報じられている「公明党が教団被害者救済法案に保身の横やり…自民党の“下駄の雪”いまや大衆の敵に」との記事が本当なら、公明党と創価学会は政教分離を規定した日本国憲法に反していることになる。記事に「献金トラブルはなにも旧統一教会のお家芸ではない。学会でも珍しくないし、訴訟沙汰にもなっている」とある通り、献金トラブルは創価学会でも度々世間を賑わしてきた。

　それどころか脱会騒動や他宗教団体批判など、およそ宗教団体とは思えない騒動の数々を起こしてきたのは周知の事実だ。何なら過去の裁判記録を調べると良いだろう。そうすれば創価学会がいかに反社会的な宗教団体かが分かるだろう。

　そうした宗教団体が丸抱えの政党が公明党だ。憲法に定めた「政教分離の原則」とは、国家と宗教は切り離して考えるべきであるとする原則だ。具体的には、

第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
②　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

　と規定している。

　公明党は創価学会と不可分の関係にあるが、その宗教団体の下部組織ともいうべき政党に国は「政党助成金」を支出している。国が特定の宗教団体に「特権」を与えていることになりはしないだろうか。しかも公明党は政権与党として国交大臣まで出している。明らかに国政に関与しているとはいえないだろうか。

　公明党の政治活動はたまたま創価学会を信仰している候補者が当選して国会議員として活動しているのとは意味が全く異なる。創価学会という宗教団体が国政に関与する意思を持って政党を結成し、地方議会はいうまでもなく、国政にまで深く関与している。創価学会と公明党の関係まで踏み込んで議論すべきではないだろうか。

　統一教会が反社会的な宗教団体であることは29件もの民事訴訟法で敗訴していることからも明らかだ。統一教会は日本社会に害悪を及ぼし、そして遂に信者二世が憤怒の銃撃を統一教会の広告塔を果たしていた安倍氏に加えた。それが安倍銃撃殺人事件のすべてだ。

　創価学会で問題視されているのは引用記事にある通り「財務」と称する寄付の強要だ。創価学会では春と秋の年二回、財務が実施されている。信者は寄付額を競わされ、一家離散や家庭崩壊など悲惨な事例は後を絶たないという。

　統一協会でも寄付を競わせ、高額な壺や聖典を買わせたように、創価学会では池田大作氏が著述した書籍の購入や創価学会が出版している雑誌や新聞の購読などを信者に押し付けている。他宗教を批判したり、脱会を禁じたり、思想信条の自由を自ら踏み躙っているのも創価学会の特徴だ。

　国や地方自治体は安易に与えた宗教法人格の見直しを実施して、宗教団体と称する金集め詐欺団体を宗教界から追放すべきだ。そして非課税特権を利用する悪徳似非宗教団体を撲滅すべきだ。

　伝統的な宗教団体も宗教団体の地位に胡坐をかくのではなく、社会性のある宗教法人として活動すべきではないか。なぜ宗教法人に「命の電話」を開設している団体がないのか、不思議でならない。魂の救済を旨とすべき宗教団体が、すべからく金儲けを旨とする団体に堕してしまったのだろうか。