トランプを貶め続ける米国主要マスメディア。

＜バイデン米大統領（民主党）は、トランプ前大統領（共和党）が15日に2024年の大統領選への出馬を表明したことを受けて、ツイッターで「ドナルド・トランプ（前大統領）は米国を失望させた」と批判した。投稿に添付した動画では「金持ちのために経済を不正に操った」「（1929年の）大恐慌以来の水準に雇用を悪化させた」「医療保険制度を攻撃した」「過激主義者を甘やかした」などと字幕を付けて、トランプ氏の大統領在任中の政策を批判した。
　バイデン氏は9日の記者会見で、トランプ氏の出馬表明を見越して「仮に出馬しても、再び大統領になることがないようにする」と返り咲きを阻止する決意を表明していた＞(以上「毎日新聞」より引用)

　トランプ氏が2024米大統領選に立候補すると表明した。慶賀の至りだが、郵便投票をはじめ、不正選挙が入り込む余地を残したまま大統領選挙を実施してもトランプ氏に勝ち目がないことは、今回の中間選挙でも明らかだ。

　日本では信じられないような「投票総数が有権者(登録選挙人)を上回る」などといったことや、「死者が投票する」といったことなどがあってはならない。しかも通常の開票手続きとは別に郵送票が開票されて突如として合計された、とするバイデンジャンプが起きることなどあってはならない。日本国民としては考えられないことだ。

　民主主義の根幹に関わることは選挙制度だけではない。1.6米議会突入事件に対しても、ホワイトハウス前でのトランプ氏の演説が終わってから三分後には徒歩で連邦議会へ向かった「暴徒」たちが、偶然にも警戒していた警察隊が一人もいない正面玄関付近から乱入した、という「事実」に米国主要マスメディアが一切言及しないのも不思議だ。

　そしてトランプ氏の別荘で「機密文書」が発見された、という「疑惑」に関しても、大統領令により「大統領が自宅などに持ち帰った機密文書はその時点で「機密文書」の指定から外される」という規定をマスメディアは一切解説しないが何故だろうか。しかもトランプ氏の別荘を捜査したFBIは事前に「政府機密文書と指定された文書は一室に集めて管理するように」とトランプ氏に勧告していた。FBIはオバマ氏もブッシュ氏も利用した大統領の「機密文書開示」既定の適用を行っている事例に関して、なぜトランプ氏の場合だけテレビクルーを待ち構えさせてから捜査に突入したのだろうか。

　今回のトランプ氏の出馬表明に娘が同席しなかったから、身内から「反旗」が上がった、と報道するテレビや新聞はどうかしている。それならバイデン氏の倅ハンター・バイデン氏はバイデン政権に入っているのか。むしろ娘がトランプ氏と距離を置く方が正常ではないだろうか。

　ペンス氏がトランプ氏を支持しないのは、むしろ望ましい。ペンス氏のような腰抜けを副大統領にした愚を繰り返さないためには、彼を近づけない方が良い。

　バイデン氏はDSの番頭として中共政府との関係改善に意を尽くしているようだ。DSたちは中国で巨万の富を手にしたが、さらに金儲けが出来ると踏んでいるようだ。しかしDSたちの思惑は大きく外れるだろう。外資が逃げ出し外国企業が撤退した中国経済は空気の抜けた風船となって萎むしかない。

　習近平氏はバイデン氏との会談で「世界の二大国の両首脳が、」と自らを大国の首長だと自称したが、滑稽も良いところだ。自由主義市場の中で、先進自由主義諸国との貿易取引で成長した中国経済が、張子の虎の中身が抜ければ「皮だけ」のみすぼらしい経済実態が残骸のように残されるだけだ。

　中国の地方都市にも摩天楼が聳え立ち、高速鉄道網が張り巡らされているが、それらは「資産」であると同時に「費用の塊」であることを、中共政府は理解していないようだ。中国が崩壊するのは経済だけではなく、そうした社会インフラの劣化による社会全体の崩壊も始まることをも意味している。それは国民経済の崩壊でもあり、社会秩序の崩壊を引き起こす引鉄であることを習近平氏は知らないようだ。

　見せかけのGDPの大きさを誇るために国内に過剰投資したツケは必ず払わされることになる。独身の日(11月11日)のバーゲンセールの取り貧総数が去年の42億件から、今年は5億件も減少したという。個人消費は確実に落ち込んでいる。これで中国のGDPは3%台を維持する、という経済評論家たちはどうかしている。

　米国社会を分断し、過激派たちを反トランプ運動に利用したのは間違いなく民主党だ。彼らの時代に警察官を減らして、都市犯罪を増やしたのもバイデン政権だ。数々の銃乱射事件が起きているのもバイデン政権になってからだ。

　そしてバイデン氏のバカげた「CO2温暖化」を信奉するバレ協定への参加で、米国内のシェールオイルの新規開発禁止措置によりガソリン価格高騰の引鉄を引いた。世界一の産油国が脱・石油を謳えば原油価格が高騰するのは自明の理ではないか。そこに世界第二位の産油国ロシアのウクライナ侵攻だ。原油価格が高騰したのは当たり前ではないか。

　バイデン氏は直ちに「CO2温暖化」の信奉を一時停止して、エネルギーの安定供給に弁国が先頭に立って旗を振るべきだった。しかしバイデン氏は何もしなかった。この恐るべき鈍感さは何だろうか。

　世界が直面している危機は「CO2温暖化」ではない。人口爆発に伴う食糧危機だ。愚かな「カーボンゼロ」策で国際協議するのではなく、食糧増産計画の策定で先進自由主義諸国の首脳は協議すべきだ。CO2排出削減しても、人類が餓死しては何にもならない。ただCO2削減利権屋たちの懐が潤うだけだ。バイデン氏は中国を競争相手と認定して、世界の超大国の座から自ら降りてしまった。こんな大統領を米国民は望んでいたのだろうか。