消費税増税を主張する「ザイム真理教」に洗脳されたバカ者たち。

＜立憲民主党の枝野幸男前代表は12日、さいたま市内で講演し、昨年10月の衆院選で当時代表として消費税率の引き下げを訴えたことについて「政治的に間違いだったと反省している」と述べた。立憲は今夏の参院選でも消費減税をかかげていたが、次期衆院選の選挙公約では「見直すべきだと思っている」との見解を示した。

　枝野氏は、衆院選を振り返り、「敗軍の将として、あれ（消費減税を訴えたこと）が敗因の大きな一つだ」と述べた。立憲が医療・介護や子育てなど社会保障の充実を主張していたことに触れ、「そこにお金をかけると言いながら、時限的とはいえ減税と言ったら、聞いている方はどっちを目指すのか分からなくなる。有権者を混乱させてしまった」と述べた。 　また、枝野氏は「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」と述べ、消費減税の訴えだけでは選挙での支持拡大にはつながらないとの見方を示した。 　昨年10月の衆院選で立憲は、枝野氏を代表として消費減税策を共産党などと共通政策として合意。5%の時限的な消費減税を掲げて戦った。だが、議席を公示前の109から13減らし、枝野氏は責任をとって代表を辞任した＞(以上「朝日新聞社」より引用)

＜社団法人の経済同友会が「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」と銘打った税制改革に対する意見書を発表しました。
　同意見書では、先進国中で最悪といわれる膨大な公的債務を抱えている我が国にとって、公的債務を他の先進国並みの水準まで圧縮し「財政の健全化」を図ることが重要だとしています。

　そして、そのためには無駄な歳出を徹底的に削減するとともに、規制緩和などにより経済を活性化して税収のアップを図り、それでも足りない場合に限り増税を「やむを得ない」と位置づけました。
　具体的な税制改革への意見の中で目立つのは、やはり消費税率の引き上げと法人課税の引き下げでしょう。
　消費税率の引き上げについては、歳入歳出の徹底的な改革実現後の2010年に、税率16％（国税２％、地方税５％、年金目的税９％）を提案しています。
　年金目的税とは、その名の通り年金の財源に充てるための目的税で、消費税を基礎年金部分の財源とすることで、年金制度の安定化を図ることを狙いとしたものです。
消費税率アップを財政健全化のために行うのではなく、社会福祉充実のために行おうという考え方です。
　一方、法人課税の引き下げは法人事業税（地方税）を廃止することで、実効税率を35％に引き下げるという提言です。
　我が国の法人課税の実効税率39.54％は世界でも最高水準であり、企業の国際競争力を高めるとともに、グローバル企業が我が国への納税を回避する動きを防止するなどの効果を狙ったものです。
　また、平成19年度税制改正で抜本的に見直された減価償却制度の考え方を固定資産税にも適用させることや、欠損金の繰越控除を「たとえば20年まで」認める制度なども提言されています。
　面白いところでは「給付つき税額控除」という考え方が提言されています。
これは、低所得者の勤労意欲を刺激するための措置で、勤労を条件に低所得者に対する新しい税額控除制度を創設し、給与所得が控除額を下回る場合にはその差額分を給付するというものです。
　通常、税額控除には控除限度額が設定されており、限度額を超えた分については適用できないか、もしくは翌年以降に繰越すことになります。
確かに見方を変えれば、この限度額超過分は「負の所得税額」ともいえるものですから、「給付する」という考え方があっても良いのかもしれません＞(以上「朝日新聞社」より引用)

　国会の追悼演説で安倍氏を賛美した野田氏といい、「消費減税は間違いだった」と公言した枝野氏といい、野党の無知蒙昧ぶりには唖然とする。だから政権交代は出来ないのだ、と深く溜息を吐かざるを得ない。

　そんな立憲党の幹部たちのバカ発言に苦言の一つすら漏らさない泉代表もバカの仲間なのだろう。今ほど自民党が弱っている時はない、絶好の政権交代のチャンスだが、統一教会と関係のあった岡田氏を幹事長から更迭もしないバカな執行部には言葉もない。

　野党は経済音痴ばかりか、政治音痴の勢揃いだ。これでは日本は良くならないし、労働賃金は決して上昇しない。そして経済界を代表する経済同友会及び経団連までしょえひ税増税に言及している。彼らは経済が全く何も解ってないようだ。

　消費税はデフレ化経済をもたらす悪税だ。そのことは5%増税時にも8%増税時にも、そして10%増税時にも証明されている。そして国民の可処分所得は名目も実質も低下し続けている。これでは景気が好転するわけがない。

　そして「ザイム真理教」の呪文が政治家や経済界に根強くあって、「税」とは金融政策の一環だという常識すら喪失している。だから平気で16%増税だとか能天気に低減できるのだ。

　「税」が金融政策の一環なら、金融全般の中で考えるべきではないか。法人税率のさらなる引き下げを経済同友会は主張しているが、法人税の引き下げは「本税」の税率引き下げで行うべきではない。それは政策的な選択肢として軽減措置を講じて、実質的な税率の低下を実現すれば良いのであって、さらなる引き下げは法人の内部留保を徒に増やすだけだ。

　社会保障費の増大に対して、財源確保をいかにすべきかは年金体型全般のあり方から見直すべきだ。一方には労働者の平均収入を上回る「公的年金」を受給している「高額所得高齢者」がいる半面、生活保護費にも満たない「公的年金」を受給している「貧困高齢者」がいる現状をどうにかすべきではないか。

　経済同友会で提言をしている連中は自分たちが「高額年金」を手にし続けるために、国民全般が貧困しようが関係ないのであろうが、国民経済から見れば国民全般を貧困化させて経済成長はあり得ない。国民所得の底上げがまずは必要であって、そのためには消費税は廃止すべきだ。

　同時に財政出動して生産性向上のための社会インフラ投資を行うべきだ。日本の空港や港湾は世界規模の競争で闘える水準にあるのか、厳しく見直すべきではないだろうか。国際競争に敗れて日本経済が飛躍するなど決してあり得ないからだ。

　そして各企業の生産設備や新規起業環境は世界基準と比べて無駄に煩雑になってはいないだろうか。日本の各許認可や官庁に対する手続きが世界基準と比べて非効率になってはいないだろうか。簡単であるべき手続きが余りに複雑怪奇になり過ぎてはいないだろうか。その代わり、建設残土の不法投棄や廃屋の放置などの無法者に対しては「丁寧な法手続き」を盾に、官は余りに無能ではないだろうか。

　法を破る自由には無能でも、法を遵守しようとする人や企業に対しては厳しくして、経済全般の動きを阻害してはいないだろうか。地方に暮らしていると農地に関する手続きの煩雑さにウンザリする。それによって農地が守られ自給率が上昇しているのなら仕方ないかと思わざるを得ないが、そうではないから法の下の平等すら守られてない現状に怒りすら感じる。

　「税」と景気のあり方を、そして格差是正を考慮しない税制論議には既得権益者の意地汚い独善性を感じる。年金制度の維持を訴える経済同友会の経営者や、税制論議する政治家諸氏は「ザイム真理教」の呪術から離れて、高額年金受給者の年金水準の維持ではなく、生活保護費以下の年金を受給している貧困高齢者や、勤労世帯を構成する国民全般の貧困化に目を向けるべきだ。ことに就職氷河期に直面した年代が40代から50歳に差し掛かり、彼らの22%が未婚者たちだという厳しい現状にあることに、政治はどの様に向き合っているのだろうか。

　経済を静態的に考えるのではなく、経済成長してGDPが拡大していく中で問題解決の糸口を考えるべきだ。消費税廃止の財源は経済成長であるし、国債残高は償還する必要はないし、償還するのは経済成長に伴う適正インフレだ。

　貧困化する国民に負担を求めて、高額年金受給高齢者の生活防衛に充当してはならない。それこそ愚の骨頂ではないだろうか。