武漢肺炎は終息して、過去の感染症になったのだろうか。

＜政府は１１日、新型コロナウイルスの流行「第８波」に備えて、都道府県による感染対策を強化するための仕組み「対策強化宣言」を新設すると発表した。外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする。

　１１日に行われた政府の新型コロナ感染症対策分科会の議論を踏まえた新たな対策では、国が昨年１１月に設けた５段階の感染状況レベルを４段階に見直す。病床使用率が５０％を超えるなどした場合をレベル３の「医療負荷増大期」に位置づけ、都道府県は対策強化宣言を発令する。
　従来の「ＢＡ・５対策強化宣言」では高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていた外出自粛要請を、対策強化宣言では若者にも呼び掛ける。大人数での会食やイベントへの参加は慎重に判断することも求める。
　さらに医療全体が機能不全に陥る事態を最も深刻なレベル４の「医療機能不全期」とする。これを回避するため、対策強化宣言でも感染拡大を抑えられない場合は、「医療非常事態宣言」を出して帰省や旅行の自粛のほか、出勤の大幅抑制などを呼びかけ、接触機会を減らす。一方で、飲食店に対する営業時間短縮要請などの行動制限は盛り込まれていない＞(以上「産経新聞」より引用)

　人流促進策の旅行支援を行いつつ「外出自粛要請の対象を若者にも広げ、医療逼迫(ひっぱく)が懸念される場合には帰省や旅行の自粛も呼び掛けられるようにする」とはいかなる事だろうか。既に感染拡大期に入っていることは、感染患者数の増加から明らかではないか。

　しかも外国人の入国緩和なども相俟って、第八波のピークの山の高さは第七波の山よりも倍するのではないかと危惧されている。しかもレベル4(医療全体が機能不全に陥る最も深刻なレベル)になっても「飲食店に対する営業時間短縮要請などの行動制限」は行わないという。政府は一体何を目指しているのだろうか。

　厚労省は武漢肺炎を感染症第二類から第五類に変えようとしている。少なくともそうした方向性を自公の政治家に伝えているようだ。つまり武漢肺炎も普通の「風邪」のようなものだとして、「風邪」に対処するように対応したい、と考えているようだ。

　そうした考え方が色濃く反映しているのが岸田自公政権の対・武漢肺炎策ではないだろうか。だからこそ旅行支援策を実施しつつ「人流を抑制しよう」などといった矛盾した政策を打ち出し、「人流は抑制」するが「飲食店に対する営業時間短縮要請などの行動制限」はしないという相反する政策が出されている。

　こうした矛盾に対して野党から批判の声が上がらないのは何故だろうか。野党も厚労省の方向に巻き込まれている、というのだろうか。果たして財務省は今後のワクチン接種を有料化しようとしている。もちろんPCR検査も有料化するつもりのようだ。

　そうするとワクチン接種率は低下するだろうし、PCR検査を受ける者も減少するだろう。それこそ武漢肺炎を「普通」のインフルエンザと同様な扱いにしよう、とする強い政府の意思を感じざるを得ない。

　日本政府は武漢肺炎が日本国内に侵入し、蔓延するのを防げなかった。武漢肺炎の感染力の強さと死亡率の高さは日本に寄港した香港から乗客を運んできた大型クルーザー・ダイアモンドプリンセス号内での感染患者が発生した2020年2月初旬の時点で分かっていたはずだ。

　しかし「中国人インバウンド特需」に目が眩んだ安倍自公政権は春節で大挙して押し寄せる中国人観光客に対する検疫体制で後れを取り、国内で大規模感染が起きる事態を招いてしまった。そうした意味で島国としての防疫の優位性を発揮することがなかった政府の無能・無策ぶりが際立つ対・武漢肺炎対策ではあった。

　そして武漢肺炎大流行から三年が経過しようとしている現在、日本政府の無能・無策は依然として続いている。旅行観光業界に武漢肺炎以前と武漢以後とで業界全体に対する環境が大きく変わり、業界のあり方も変化すべきだというメッセージを出すどころか、政府は以前と同様の業界の態様のまま活況を呈させようとして旅行支援策を実施している。これこそ無能・無策の典型例ではないだろうか。

　その反面、グランピアなどといった新型の宿泊形態が業界の一部から提供されるようになった。つまり大型の観光施設を構えて、パッケージ宿泊客目当ての収容人数を誇る業界のあり方に一石を投じている。今後の旅行観光業界を考えるなら、個別的・少人数の観光客をグランピアなどの個別の「部屋」で持て成す宿泊業界へと変化すべきではないだろうか。

　それは飲食業界に対する未来志向的な示唆に富んでいるようだ。大規模施設に大量の飲食客を収容して飲食を提供する業態は終焉を迎え、今後は個別的・少人数に対する個別的な飲食の場を提供する方向へ向かわざるを得ないのではないか。

　大都会に大勢の人が住んで、満員電車で移動する形態は時代遅れとして淘汰されるのではないだろうか。これからの社会は非接触型のリモートワークが当たり前の企業形態へ移行するのではないだろうか。そうすることにより、感染症に社員が罹患するリスクを抑制し、大量感染により企業活動が麻痺する最悪の事態を回避する企業防衛策を採り入れる企業が大勢を占めるのではないだろうか。

　武漢肺炎は終息などしていない。今後とも何波もの感染拡大期を迎えるだろう。感染症の常として「弱毒化」に期待して、人流抑制要請だけで政府が乗り切ろうとするのは国民の健康と命を守るのを使命とする政府として余りに無策ではないだろうか。

　感染症対策は「検査と隔離」が大原則だ。この原則はいつの時代になっても変わることはない。政府がこの原則を忘却するのはただただ意図して忘却しているに過ぎない。それは武漢肺炎にこれ以上予算を割けない、とか、これ以上公務員が振り回されてはかなわない、といった感染症対策を放棄する言い訳でしかない。こんな無能・無策な自公政権を国民はいつまで存続させるのだろうか。