トランプを貶める米国主要マスメディア。

<バイデン米大統領は11月9日、中間選挙の開票が進むなか会見を開き、「『巨大な赤い波(共和党旋風)』は起こらなかった」と誇らしげに語った。共和党内でも「トランプ責任論」の声が出ている。しかし、米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「トランプ大統領の復活は十分あり得る」との見方だ。

*  *  *

「今回の中間選挙は、共和党が勝った選挙と言えるでしょう」
 前嶋教授はこう明言する。CNNは、日本時間の11日午後1時現在で、上院では民主党48議席、共和党49議席、下院では民主党198議席、共和党211議席を得るとの見通しを伝えている。下院では共和党がこのまま過半数を取る可能性が高い。

 当初の予想より共和党が苦戦しているとの見方もあるが、前嶋教授はこう解説する。
「上院で民主党が過半数を取ったとしても、下院で共和党が過半数を取れば、バイデン政権は、残りの2年間、内政で実現したい政策はほとんどできないでしょう。バイデン大統領は今回の結果を『民主主義の勝利』と訴えていますが、冷静に見れば、民主党が負けた選挙でしかありません」

 実際、トランプ氏は気勢を上げているところだ。FOXニュースデジタルの取材に対し、「私が支持した候補者はとてもよくやった。私は予備選挙で98・6%の打率で、国政選挙では216(勝ち)対19(負け)だった」と話している。
 トランプ氏は15日に「重大な発表」をすると公言しており、24年の大統領選への再出馬を宣言すると見られている。前嶋教授も「ほぼ間違いなく出馬宣言する」と見る。
 背景にあるのは、依然として続くトランプ人気の高さだ。CNNの出口調査によると、トランプ氏に対して「好ましい」と回答した人は全体で39%だった。「好ましい」と回答した95%が共和党支持者だ。

「トランプ氏は小さな政府を志向し、大規模な減税をした。中絶に反対するなどキリスト教福音派にも配慮している。アメリカの保守本流にある価値観を体現しているのが、トランプ氏という位置づけになっている。共和党内の対抗馬に、フロリダ州のデサンティス知事がいますが、まだトランプ氏ほどのカリスマ性はありません。現状ではトランプ氏が本命でしょう」>(以上「AERA」より引用)



 AREの記事を引用した。前嶋和弘氏(上智大学教授)は日米主要マスメディアが「バイデン勝利」と報じている米中間選挙は共和党の勝利だったと分析している。
 米国主要マスメディアは「『巨大な赤い波(共和党旋風)』は起こらなかった。共和党内でも「トランプ責任論」の声が出ている」と報道しているが、前嶋氏は「トランプ大統領の復活は十分あり得る」との見方を示している。

 なぜなのか。理由は簡単だ。「上院で民主党が過半数を取ったとしても、下院で共和党が過半数を取れば、バイデン政権は、残りの2年間、内政で実現したい政策はほとんどできないでしょう。バイデン大統領は今回の結果を『民主主義の勝利』と訴えていますが、冷静に見れば、民主党が負けた選挙でしかありません」と指摘している通りだからだ。
 「バイデン大統領は今回の結果を『民主主義の勝利』と訴えていますが、冷静に見れば、民主党が負けた選挙でしかありません」と前嶋氏はバイデン氏の「勝利宣言」が的外れなものでしかないと批判している。

 実際に中間選挙が「民主主義の勝利」と云えるだろうか。ある投票所では投票所の不手際から外で入場を待たされた大勢の有権者たちがいたにも拘らず、午後19時をもって投票所の扉を締められてしまったという。
 さらにバイデン氏が候補者の名前を間違えて叫んだ人の名を持つ二年前に死んだ人が当選したり、死人が投票したり、バイデンジャンプが少なくとも二ヶ所の開票所で起きたことなど、日本なら選挙の無効が問われる事態が起きている。そうした明らかに不正が疑われる選挙結果を「民主主義の勝利」とバイデン氏が持ち上げたこと自体が民主主義の否定でしかない。

 「CNNの出口調査によると、トランプ氏に対して「好ましい」と回答した人は全体で39%だった。「好ましい」と回答した95%が共和党支持者だ」という記事はトランプ氏の人気の高さを示している。CNNなど米国主要マスメディアはトランプ氏を扱き下ろすのに必死だが、トランプ氏の根強い人気が却って証明された格好だ。
 民主党の政策は米国社会にカウスをもたらそうとしている。中絶の自由化は銃社会の「殺人事件」に勝るとも劣らない胎児殺人行為でしかない。行き過ぎたジェンダーフリーはマトモな社会生活を営んでいる圧倒的多数の人たちにパラサイトする行為でしかない。法律でジェンダーフリーを認めたなら、性同一障害のある人たちはジェンダーフリーを認めてくれた米国社会に感謝して、大人しく暮らすべきではないだろうか。

 バイデン氏には様々な疑惑がある。彼本人に対するものでないにしても、親族にチャイナ・エージェントやウクライナ・ゲートに関係する者を抱えたバイデン氏に米国大統領を任せて良いものか、米国民は真摯に問うべきだ。

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