日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜先週7月13日未明に、ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領がモルディブに脱出し、大統領職を辞すという驚愕の展開を見せたスリランカ。日本では、「中国が借金漬けにした結果、『債務の罠』にハマって国家破綻した」という「中国悪者論」が主流になっている。 　だが、スリランカのケースを、銀行と企業の例に当てはめるとどうなるか。企業が銀行から多額の借金をしたが、経営破綻した。その企業はお気の毒だが、多額の資金を貸し付けた銀行の側も、借金を踏み倒されることで蒼くなるだろう。 　同様に、中国も蒼ざめているのである。4月にスリランカ危機が顕在化して以降、中国は5億元（約103億円）もの緊急援助を行って、何とかラジャパクサ政権を支えようとしてきた。内訳は、米2000t、51万回分のナトリウム注射液などだ。 　威振宏（い・しんこう）駐スリランカ中国大使は、6月29日にペライラ投資促進大臣と、翌30日にはペリス外相と、立て続けに会っている。ラジャパクサ政権が中国と一蓮托生であることが窺い知れる。 「第二、第三のスリランカ」が現れれば中国経済も甚大なダメージが 　7月14日には、威振宏大使が主催して、オンラインで「在スリランカ中国系企業安全活動会議」を開いた。参加したのは、スリランカ中国企業商会会長の江厚亮（こう・こうりょう）中国港湾スリランカ地域社長、中国が99年間の租借権を得たハンバントタ港を管理する劉恩懐（りゅう・おんかい）招商局集団駐スリランカ首席代表兼ハンバントタ港口集団CEOら、70数社の現地代表らである。 　会議の詳細は伝わってこないが、ラジャパクサ政権崩壊後のスリランカ情勢の分析や、今後どうやって中国の権益を保持していくかについて、意見交換したに違いない。こうしたスリランカ在住の官民の動きを見ても、「銀行役」の中国が、大いに悩んでいることが窺い知れるのである。今後、8大臣を独占していたラジャパクサ一族が、こぞってアメリカに亡命でもしたら、中国は万事休すだ。 　そのようなスリランカの状況を見ていると、今後「第二、第三のスリランカ」が出現することが考えられる。3年目に入ったコロナ禍や、今年2月からのロシアによるウクライナ侵攻で、発展途上国はどこも経済危機に陥っているからだ。 途上国への投資をストップできない中国の立場 　それでも中国は、広域経済圏「一帯一路」を掲げている手前、投資をストッ

＜台湾の蔡英文総統は１９日、訪台している米国のエスパー前国防長官と総統府で会談した。エスパー氏は「中国は法の支配に基づく世界秩序を弱体化させ、全ての自由を愛する人々を脅かしている。台湾はこの戦いの最前線にいる」と述べ、民主主義国家は台湾を守るために立ち上がる必要があると訴えた。 　エスパー氏の訪台は、米国内で対中強硬論と台湾擁護論が超党派で高まる中、台湾支援を明確に打ち出す動きの一環。同氏は、中台が不可分の領土だとする中国側の主張に基づく「一つの中国」政策は「既に必要ない。米国などは（台湾有事への対応を明確にしない）あいまい戦略から遠ざかるべきだ」と強調した。 　蔡氏はロシアのウクライナ侵攻に触れ「民主主義（国家）間は団結し、平和と民主主義、自由といった価値を共に守っていく必要がある」と指摘。中国に対抗するため、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）などを通じた米国や欧州との経済関係強化を推進する考えを表明した＞(以上「共同通信」より引用) 　米国のエスパー前国防長官は民主主義国家は台湾を守るために立ち上がる必要があると訴えたという。日本国内には台湾有事の際には米軍は一歩後ろに退いて、日本の自衛隊を最前線の盾に使うつもりではないか、という懐疑が広く蔓延している。 　ロシアのウクライナ侵攻に対しても、日本の「国益」からいえばロシアに味方して安い原油や天然ガスを供給してもらう方が「得」ではないか、という言論人がいる。日本は言論の自由が保障されているから、いかなる意見であろうと表明するのは自由だが、自由・民主主義と独裁専制主義との戦争を目先の「利益」で惑わされてはならない。 　台湾有事に際して、日本は台湾を全面期に支援すべきだ。もちろん米国と共同して対応すべきであって、米国が自衛隊を弾除けに使うことは許されない。日米が共同して台湾進攻する中国軍と戦えば、中国軍は台湾上陸を果たすことは出来ない。なぜなら渡海する台湾海峡で中国軍は壊滅するからだ。 　台湾海峡の脅威はあるものの、実際に中国が台湾を軍事侵略するまでかなりの時を要するのではないかと思われる。その間に、インド・太平洋安全保障を自由主義国で構築することが必要ではないだろうか。そして経済的利益のためなら国益を無視しても良い、というDSや一部経営者たちの倫理観を変えるくらいの批判を展開する必要があるのではないだろうか。 　驚くかも

＜韓国の朴振（パク・チン）外相の「来日意図」に疑問が出ている。林芳正外相は１８日、東京・麻布台の飯倉公館で朴氏と会談したが、いわゆる「徴用工」問題の解決に向けた具体策は示されなかったのだ。朴氏は１９日午後、岸田文雄首相とも面会する方向だが、そもそも、来日を認めるべきだったのか。岸田首相の毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。 「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要がある」 　林氏は会談で、こう語った。日韓外相の正式会談は、５月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、初めてだ。 　日韓の請求権問題は、６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償有償を合わせて５億ドルを韓国政府に提供した。「徴用工」に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。 　ところが、韓国最高裁は２０１８年、「徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。 　林氏は会談で、日本企業の資産を現金化しないよう求めた。 　これに対し、韓国側は、徴用工問題の対応策を検討する官民協議体を設置しており、議論の進捗（しんちょく）状況を説明した。朴氏は「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたが、韓国メディアは気になる報道をしている。 　韓国・聯合ニュース（日本語版）は１８日、「韓日外相が会談　徴用問題の早期解決で一致」という記事で、「外交部は、双方が両国間の懸案の速やかな解決に向け協議を加速することでも一致したと説明した」と報じているのだ。日本側も解決に努力するように読める。 　過去の歴代政権は、数々の「反日」暴挙を放置してきた。ケジメを先につけさせるべきではないか。 　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題で、日本側が対応することは何もない。韓国側が解決策を『お土産』として持参するのが筋だ。安倍晋三元首相が亡くなった混乱に乗じ、日本から妥協を引き出そうとする魂胆が透けて見える。本来、岸田首相も林氏も会談すべきではない」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　徴用工問題は日韓基本条約で既に解決している。国対国の条約で解決したものを、韓国民が提訴すれば韓国法定が二国間条約を覆す判決を出した、というのでは国家間の条

＜モスクワの裁判所は18日、「違法な情報への接続規制に繰り返し違反した」として、米グーグルに約217億ルーブル（約500億円）の罰金を科す判決を出した。インタファクス通信が伝えた。ロシア国内における同社売り上げの10%にあたるとしている。 　同通信によると、同社の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ウクライナ侵攻をめぐるロシア軍の信用を落とす不確かな情報や、過激派組織のプロパガンダなどを意図的に流したと主張。未成年に（デモなど）無許可の集団行動への参加を呼びかける投稿もあったとしている。 　同通信によると、グーグルは21年12月にも約72億ルーブルの罰金を科されるなど、違法行為を繰り返し警告されていた。ロシア法人は6月16日、モスクワの仲裁裁判所に自己破産を申請していたという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　引用記事によると「モスクワの裁判所は18日「違法な情報への接続規制に繰り返し違反した」として、米グーグルに約217億ルーブル（約500億円）の罰金を科す判決を出した」という。「違法な情報への接続規制」とは何かというと「動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ウクライナ侵攻をめぐるロシア軍の信用を落とす不確かな情報や、過激派組織のプロパガンダなどを意図的に流した」というもののようだ。 　いや、むしろ捏造や編集したプロパガンダ映像を流すのはロシアの得意技ではないか。素人が投稿してユーチューブで流す映像情報の方が捏造や編集された意図的な情報は少ないのではないだろうか。そして、たとえ捏造・編集した情報映像があったとしても、ユーチューブ視聴者は瞬時に不自然さを見破るだろう。ロシア裁判所がgoogleを罰するまでもない。 　ロシア当局は不都合な真実が拡散されることを怖れているのではないだろうか。中国は中共政府がgoogleを国境で遮断しシャットアウトしている。いうまどもなく、中共当局にとって不都合な真実がgoogleネット回線によって中国民に知れ渡るからだ。 　ロシアが民主的な国だとプーチン氏が主張したいなら、googleに情報遮断を要請すべきではない。自由なネット情報に脅かされる政権とは何だろうか。国民が広くすべての情報を手に入れると、何が当局にとって遮断すべき情報なのか、一つ一つ遮断すべき情報を例示して理由を説明すべきではないか。 　記事によると「グーグルは21年12月にも約

＜本当に汚い、おぞましいものを見た。7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で、参院選の街頭演説中だった安倍晋三が銃撃を受け殺害されると、安倍周辺に群がっていた連中が、早速事件を都合よく利用し始めたのである。私はこれまで安倍を批判してきたが、連中のやり方は故人に対してあまりにも失礼ではないか。 　ニュース動画のコメント欄には、死んでもいない段階で「参院選は弔い合戦」「犯人は在日」「中国人の仕業」とネトウヨが騒いでいた。 　佐藤正久は「政治家、安倍晋三氏の目標は、憲法改正含め道半ばだったはず。我々がやらねば」とツイート。 　高市早苗は犯行の動機がわかっていない時点で「政治テロとして許せない」と決めつけた。報道によれば、山上徹也容疑者の母親は統一教会にのめりこみ、家庭が崩壊。山上は「政治信条に対する恨みではない」「安倍と団体につながりがあると思い、絶対に殺さなければいけないと確信した」と供述したと報じられている。つまり、「民主主義への挑戦」でもなんでもなく、私怨による殺人だ。しかし、いかがわしい連中は事実や論理をねじ曲げ、挙げ句の果てには「政権批判」や「政治家批判」に責任があると言い出した。 　百田尚樹は「今回の事件を引き起こしたのはメディアだ！」とツイート。フジテレビの平井文夫は安倍応援団の八幡和郎が書いた〈安倍狙撃事件の犯人は「反アベ無罪」を煽った空気だ〉という文章を紹介。〈安倍元首相狙撃事件の犯人がいかなる人物かは、あまり重要でない〉〈安倍晋三氏については、特定のマスコミや「有識者」といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした〉という言葉に賛同し、〈私たちが苦しんでいるのは、日本という国が、この社会の空気が、安倍さんを殺してしまったのではないかということなのだ〉と書いていた。 　バカにも限度がある。政治家を揶揄、批判したらテロ教唆になるって、「風が吹けば桶屋がもうかる」みたいなヨタを垂れ流すこと自体が不謹慎。 　政治家を厳しく批判するのは完全に自由であり、さらに言えば文明社会にとって必要なことだ。世の中をおかしな方向に導く「空気」を生み出しているのは、この類いの連中である＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　上記文は日刊ゲンダイで連載している適菜収氏(哲学者・作家)の

＜安倍晋三・元首相（６７）に対する銃撃事件で、逮捕された山上徹也容疑者（４１）が、ツイッターで宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を批判する投稿をしていたことがわかった。初投稿は約３年前で、以前から同連合に恨みを持っていたことが改めて浮かんだ。その一方で、「母を信じたかった」など肉親への複雑な思いものぞかせていた。 　山上容疑者は事件の直前、岡山市内から、安倍氏の殺害を示唆する手紙を松江市のルポライター、米本和広氏（７１）に送っていた。手紙には、同容疑者のツイッターアカウントも記されており、奈良県警は１７日、この手紙を押収した。 　ツイッターの初投稿は２０１９年１０月１３日。同月上旬には、同連合トップが参加した集会が愛知県で開かれていた。山上容疑者は県警の調べに、「トップを火炎瓶を使って襲おうとしたが、近づけなかった」と供述しており、襲撃に失敗した直後に始めた可能性がある。 　投稿は、「何十年も前から社会問題化していた」などと同連合への恨みのほか、自身の生い立ちや家族に関するものも目立った。特に母親への言及が目立ち、「オレは努力した。母の為に」「母を信じたかった」との投稿もあった。 　その一方で、「（母親は）言葉では心配している、涙も見せる、だが現実にはどこまでも無関心」と突き放すような記述も見られた。 　安倍氏については、敵視したり、殺害を示唆したりする書き込みはなかった。「安倍政権の功を認識できないのは致命的な 歪(ゆが) み」など、むしろ安倍政権を一定評価するものが多かった。 　山上容疑者は調べに「（同連合と）安倍氏はつながりがあると思った」と供述している。しかし、ツイッターでは「安倍政権に言いたい事もあろうが、統一教会と同視するのはさすがに非礼である」としていた。 　投稿は今年６月３０日のロシアのプーチン大統領に関する論評が最後。別の人が前日２９日に書き込んだ「人生、マイナスからのスタートをどうにか０に戻すのに必死になってるだけという感覚がある」という投稿をリツイート（転載）していた。 　アカウントのフォロワー（登録者）は１７日午前の段階で１件、フォロー（登録）しているのも週刊誌の公式アカウントなど２件しかなく、知人に見てもらうためのものではなかったとみられる＞(以上「読売新聞」より引用) 　読売新聞が山上容疑者の犯罪に関して「 山上容疑者、ツイッ

＜奈良市の近鉄大和西大寺駅前で7月8日、参院選の応援演説をしていた安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件。 　逮捕された山上徹也容疑者（41）は、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に母親が多額の献金をして破産したことから、教会を恨んでいたという内容の供述をしているという。 　さらに、旧統一教会の教祖夫妻が設立した団体のイベントに安倍氏がメッセージ動画を送っていたことから、安倍氏が家庭連合とつながっていると思い狙った、という主旨の同容疑者の供述を、複数のメディアが報じている。 　旧統一教会の被害者を支援する弁護団は、かねて教会と「政治」とのつながりを問題視をしてきた。今回の参院選でも、関連団体の支援を受けたことを認める「賛同会員」の自民党候補も。改めて状況を振り返った。   「家庭連合（旧統一教会）」とは 　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は1954年に教祖の文鮮明氏が韓国で設立した。日本支部は59年にでき、64年に宗教法人として登録された。 　60〜70年代から、国内各地の大学などで関連団体「原理研究会（現CARP）」による勧誘活動が活発になった。 　当時から、宗教法人としての統一教会とCARPは別組織だと教会側は主張してきた。創設者は同じ文鮮明氏夫妻だ。 　創設者を同じくする教会と各団体との関係は、その後も様々なかたちで取り沙汰されることになる。 　80年代以降は、関連会社などが「先祖の霊を救える」などと持ちかけて高額なツボなどを買わせる「霊感商法」や、教会側の決めた見ず知らずの相手と結婚する「合同結婚式」、以前から続く大学での勧誘などが、社会的に問題視されるようになった。 　BuzzFeed News記者のひとりも、1980年代後半から90年代前半にかけて、通っていた高校の前や、その後進学した大学で、「孤独を感じないか。さまざまな事を学べる場所がある。ビデオを見ないか」などと勧誘され、断った経験がある。 弁護士ら「被害総額1200億円超」 　2009年には警視庁が、不安を煽って高額な印鑑を売りつけたとして、特定商取引法違反（威迫・困惑）容疑で、統一教会の関連企業とみられていた東京都内の印鑑販売会社の社長らを逮捕した。 　当時の統一教会長は「道義的責任を感じる」と辞任を表明した。一方でこの時も「問題の企業と教会は別」と主張した。 　東京地裁は同年11月、この

＜20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が16日、共同声明を出せずに閉幕した。ウクライナに侵攻したロシアへの対応を巡って意見が対立した。議長国のインドネシアは全会一致を原則とする共同声明に代わって議長総括を出す。インフレや新興国の債務問題などの課題に対し、世界の主要国は合意形成ができない機能不全ぶりを見せた。 　共同声明をまとめられないのは前回4月にワシントンで開いた財務相会議に続いてとなる。夏の財務相会議は首脳会議（サミット）を前に声明を出す例が多く、11月のG20サミットに向けて不透明感が強まった。 　ロシアのウクライナ侵攻に対して日米などが「最も厳しい言葉で非難する」と訴えた。日米欧など先進国は資源・食料価格の高騰は「ロシアのウクライナ侵攻によるものだ」と批判した。ロシア側は「米欧の制裁が物価高騰を招いた」と反論した。 　インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は閉幕後の記者会見で「食料の問題に多くの注意と政策介入が必要な点に全ての大臣が同意した」と述べた。食料不足への対応や農産物の生産能力の強化で世界銀行や国際通貨基金（IMF）と連携することを話し合った。 　インフレに対応するため米欧などが進める金融引き締めで新興国や低所得国で対外債務の負担が重たくなっている。スリ・ムルヤニ氏は記者会見で「先進国の金融政策が新興国からの資金流出や債務の増大につながる。低所得国の債務問題を議論する共通の枠組みが必要だ」と強調した。 　会議では巨大IT企業などを念頭に課税逃れを防ぐデジタル課税も議論した。2023年中の導入を目指しているが、各国の調整が難航している。鈴木俊一財務相は記者会見で「迅速な実施に向けてG20としてのコミットメントが改めて示された」と話した＞(以上「日経新聞」より引用) 　G20蔵相会議が機能不全を起こしているようだ。「共同声明を出せずに閉幕した」のは前回4月のワシントン会議に続いて二度目だという。 　世界各国の蔵相が一堂に会して、国際的な問題の「調整」を行うとして設置された会議だが、利害関係が対立する問題に関しては無力な一面をさらけ出している。 　世界が直面している大問題は「他国を軍事侵略してはならない」という、既に人類の共通認識になっていると思われる事項ですら合意できない点だ。ロシアがいかにウクライナ侵略戦争を正当化しようと三百大言を弄そうとも

＜新型コロナウイルスの国内感染者は16日、午後7時半現在で新たに11万675人が確認された。1日あたりの全国の新規感染者数は、これまで今年2月5日の10万4163人が最多だったが、これを約6500人上回り、初の11万人台となった。第7波の急拡大はさらに続く可能性がある。 　16日は青森、宮城、山梨、静岡、愛知、和歌山、山口、香川、高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の14県で、新規感染者が過去最多を更新した。 　全国的な最多は東京都の1万8919人。16日までの1週間平均でみると、1日あたりの感染者数は1万4106人で、前週の2・09倍となった。2番目は大阪府の1万2351人で、2月以来、約5カ月ぶりに1万2千人を超えた。青森県、熊本県は5日連続、福岡県は3日連続で最多を更新した。 　今年に入ってからの第6波は、2月5日の10万4163人がピークで、初めて1日の感染者が10万人を超えた。そこから減少傾向に転じ、6月には1万人を切ることもあったが、7月に入って急上昇。累計の感染者数は今月14日に1千万人を超えた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　武漢肺炎感染者数が過去最大を示したというが、岸田自公政権は「特段の行動制限はしない」という。国民は自由にしなさい、感染しようがしまいが国家としては行動制限は何もしません、というのでは、これまでの対コロナ政策は何だったのだろうか。それとも岸田政権は武漢肺炎感染症は弱毒化して、感染したとしても死に到る病ではなくなった、という確信でもあるのだろうか。 　隣国・韓国でも武漢肺炎感染が爆発的に拡大しているという、中国では武漢市などでコレラを発症し感染しているという。それでも渡航制限をしないというのだろうか。サル痘の感染も見逃してはならない。だが、日本政府はコロナ疲れしたかのように、各種感染症の蔓延に不感症になったかのようだ。 　政府が対策を指示しなければ、対策によって生じた経済損失を補償する必要はない。もちろん持続化給付金を支給する必要もない。感染症に罹患する国民は罹患した国民個々人の問題であって、政府としてはノータッチだ、というので国家としての体を成すのだろうか。 　岸田政権の武漢肺炎「無」対策を一切批判しないマスメディアもまた、今後武漢肺炎に感染する者は個々人の問題だというのだろうか。間もなく学校は夏休みを迎える、だから学級閉鎖や休校

＜安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。 　◇　　◇　　◇ 　実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。 「統一教会との関わり方はさまざまですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団側が時限的に発表していた画像や残っている公開資料で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関わりのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏） 　リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る。 　イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。 　そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。 「以前はこれほど関係を大っぴらにはしていなかったのですが、第2次安倍政権以降、教団も政治家も親密な関係を隠さなくなった。安倍元首相が統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用したため、アピールするかのように国会議員が統一教会系のイベントに関わるようになりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。それが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」（鈴木氏） 　大メディアは旧統一教会