なぜ既存大マスメディアは統一教会と安倍氏とのスブスブの関係を隠そうとするのか。

＜安倍晋三・元首相（６７）に対する銃撃事件で、逮捕された山上徹也容疑者（４１）が、ツイッターで宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」を批判する投稿をしていたことがわかった。初投稿は約３年前で、以前から同連合に恨みを持っていたことが改めて浮かんだ。その一方で、「母を信じたかった」など肉親への複雑な思いものぞかせていた。

　山上容疑者は事件の直前、岡山市内から、安倍氏の殺害を示唆する手紙を松江市のルポライター、米本和広氏（７１）に送っていた。手紙には、同容疑者のツイッターアカウントも記されており、奈良県警は１７日、この手紙を押収した。
　ツイッターの初投稿は２０１９年１０月１３日。同月上旬には、同連合トップが参加した集会が愛知県で開かれていた。山上容疑者は県警の調べに、「トップを火炎瓶を使って襲おうとしたが、近づけなかった」と供述しており、襲撃に失敗した直後に始めた可能性がある。
　投稿は、「何十年も前から社会問題化していた」などと同連合への恨みのほか、自身の生い立ちや家族に関するものも目立った。特に母親への言及が目立ち、「オレは努力した。母の為に」「母を信じたかった」との投稿もあった。
　その一方で、「（母親は）言葉では心配している、涙も見せる、だが現実にはどこまでも無関心」と突き放すような記述も見られた。
　安倍氏については、敵視したり、殺害を示唆したりする書き込みはなかった。「安倍政権の功を認識できないのは致命的な 歪(ゆが) み」など、むしろ安倍政権を一定評価するものが多かった。
　山上容疑者は調べに「（同連合と）安倍氏はつながりがあると思った」と供述している。しかし、ツイッターでは「安倍政権に言いたい事もあろうが、統一教会と同視するのはさすがに非礼である」としていた。
　投稿は今年６月３０日のロシアのプーチン大統領に関する論評が最後。別の人が前日２９日に書き込んだ「人生、マイナスからのスタートをどうにか０に戻すのに必死になってるだけという感覚がある」という投稿をリツイート（転載）していた。
　アカウントのフォロワー（登録者）は１７日午前の段階で１件、フォロー（登録）しているのも週刊誌の公式アカウントなど２件しかなく、知人に見てもらうためのものではなかったとみられる＞(以上「読売新聞」より引用)

　読売新聞が山上容疑者の犯罪に関して「山上容疑者、ツイッターに「母を信じたかった」…「安倍政権と統一教会同視はさすがに非礼」」との見出しで報じている。この一つ前に投稿した私のブログのBuzzFeed引用文と比較して頂きたい。読売新聞とBuzzFeedとどちらがジャーナリズムに則って事件の本質に迫っているか。

　人を殺傷するのは言語道断だが、信仰の名の下に家族を崩壊させられ、大学の道を絶たれ、人生を奪われた若者を、山上容疑者の極めて個人的な問題として論じようとしているのはジャーナリズムのあり方として適格性を欠く。

　山上氏だけではないか、奇しくも山上氏は41歳でロスト・ジェネレーションの一人だ。就職氷河期といわれる世代に属している。それはバブル崩壊後の日本の失われた30年問題と見事に重なる。自公政権が経済界の要請に応じて「構造改革」に邁進して、非正規社員を大幅に導入し、労働者を正規と非正規に分断し、生産手段の海外移転を推進して国内雇用を青年から奪った成長なき経済の被害者の一人でもある。

　統一教会の問題は半世紀も以前から論じられていた。当時は大学内で「原理運動」なる統一教会への勧誘が活発に行われ、大学生が統一教会の霊感商法に巻き込まれたり、ボランティア活動と称する教会の販売活動に従事させられた。

　読売新聞はそうした統一教会の強欲な集金団体の側面に少しも切り込もうとしていない。そして政治家との不都合な関係には何も触れていない。最大時には120名もの国会議員秘書が統一教会から派遣され、無報酬で働いていたという。それらの多くは政権与党・自民党の国会議員秘書だったという。

　そして今回の参議院選でも統一教会はある参議院候補者を支援して、当選させている。前回の参議院選でも全国区で当選させている。読売新聞が政治と宗教との関係に全くメスを入れようとしないのはなぜだろうか。それとも宗教団体が候補者を支持するのは「選挙の自由活動」を妨害していない、とでもいうのだろうか。信仰が思考停止を前提として成り立ち、思考停止こそが民主主義から最も遠い行為だということが解らないのだろうか。

　知り得た情報によれば安倍二次政権の第四改造内閣には11人もの統一教会関係の国会議員が入閣していたという。もはや統一教会内閣と称する方が早いのではないか。あるいは公明党の閣僚も入れて、新興カルト内閣と呼称しても良い段階ではないだろうか。しかし殆どの国民はそうした安倍自公政権の実態を知らない。

　確かに国会議員に当選するためには様々な団体の支援を取り付ける必要があるかも知れない。しかし基本は有権者たる個々の国民一人一人が選挙の「主役」でなければならない。手っ取り早く票を取りまとめるには新興宗教と手を握るのが近道かも知れないが、それは民主主義の精神に反する。安倍自公政権が統一教会にいかなる便宜を図ったか、ネットを検索すれば幾らでもマジメな情報が手に入る。既存の大マスメディアはそうした国民の「知る権利」に背く、世論誘導に余念がないようだ。読売新聞にはガッカリだ。