武漢肺炎感染対策を放棄した岸田政権。
<新型コロナウイルスの国内感染者は16日、午後7時半現在で新たに11万675人が確認された。1日あたりの全国の新規感染者数は、これまで今年2月5日の10万4163人が最多だったが、これを約6500人上回り、初の11万人台となった。第7波の急拡大はさらに続く可能性がある。
16日は青森、宮城、山梨、静岡、愛知、和歌山、山口、香川、高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の14県で、新規感染者が過去最多を更新した。
全国的な最多は東京都の1万8919人。16日までの1週間平均でみると、1日あたりの感染者数は1万4106人で、前週の2・09倍となった。2番目は大阪府の1万2351人で、2月以来、約5カ月ぶりに1万2千人を超えた。青森県、熊本県は5日連続、福岡県は3日連続で最多を更新した。
今年に入ってからの第6波は、2月5日の10万4163人がピークで、初めて1日の感染者が10万人を超えた。そこから減少傾向に転じ、6月には1万人を切ることもあったが、7月に入って急上昇。累計の感染者数は今月14日に1千万人を超えた>(以上「朝日新聞」より引用)
16日は青森、宮城、山梨、静岡、愛知、和歌山、山口、香川、高知、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の14県で、新規感染者が過去最多を更新した。
全国的な最多は東京都の1万8919人。16日までの1週間平均でみると、1日あたりの感染者数は1万4106人で、前週の2・09倍となった。2番目は大阪府の1万2351人で、2月以来、約5カ月ぶりに1万2千人を超えた。青森県、熊本県は5日連続、福岡県は3日連続で最多を更新した。
今年に入ってからの第6波は、2月5日の10万4163人がピークで、初めて1日の感染者が10万人を超えた。そこから減少傾向に転じ、6月には1万人を切ることもあったが、7月に入って急上昇。累計の感染者数は今月14日に1千万人を超えた>(以上「朝日新聞」より引用)
武漢肺炎感染者数が過去最大を示したというが、岸田自公政権は「特段の行動制限はしない」という。国民は自由にしなさい、感染しようがしまいが国家としては行動制限は何もしません、というのでは、これまでの対コロナ政策は何だったのだろうか。それとも岸田政権は武漢肺炎感染症は弱毒化して、感染したとしても死に到る病ではなくなった、という確信でもあるのだろうか。
隣国・韓国でも武漢肺炎感染が爆発的に拡大しているという、中国では武漢市などでコレラを発症し感染しているという。それでも渡航制限をしないというのだろうか。サル痘の感染も見逃してはならない。だが、日本政府はコロナ疲れしたかのように、各種感染症の蔓延に不感症になったかのようだ。
政府が対策を指示しなければ、対策によって生じた経済損失を補償する必要はない。もちろん持続化給付金を支給する必要もない。感染症に罹患する国民は罹患した国民個々人の問題であって、政府としてはノータッチだ、というので国家としての体を成すのだろうか。
岸田政権の武漢肺炎「無」対策を一切批判しないマスメディアもまた、今後武漢肺炎に感染する者は個々人の問題だというのだろうか。間もなく学校は夏休みを迎える、だから学級閉鎖や休校措置を講じるまでもない、というのだろうか。
昔から「喉元過ぎれば熱さ忘れる」という諺がある。武漢肺炎は日本の喉元を過ぎたのだろうか。いや武漢肺炎だけではない、原発もこの秋までに全国でさらに五基稼働する、と岸田氏は表明した。それによって「電力不足」を解消するという。
マスメディアが危機感を拡散すると、それは必ず「政策展開」の前触れとなる、というのは日本の定石だ。ダイオキシン騒動がそうだったし、高齢者運転を問題視し始めたら、高齢者運転免許更新が途端にややこしくなった。閑古鳥が鳴いている自校の救済策でも政策あるのだろうか。そして電力不足をマスメディアが頻りと報じていたのは原発再稼働の前触れだったようだ。最終処分場や原発廃液処理など、原発に関する問題が何も解決していないにも拘らず、岸田氏は「電力不足」という作為的に創出された問題を原発再稼働の正当化に利用した。もちろん電力不足だけを報じて、火力発電施設の拡充を訴えなかったマスメディアとの共同作戦だったことは明らかだ。
武漢肺炎感染が全国的なパンデミックになるのは時間の問題だ。岸田政権は行動制限は何もしない、というのでは夏休みで全国的に若者たちが行動拡大するのは目に見えている。多くの海水浴場で、今年は「海の家」の開設を決めたようだ。
感染大爆発を起こしても、構わない、と先日の参議院選挙で日本国民の同意を得たとでもいうのだろうか。原発再稼働を参議緯線に争点に一切しなかったのも、岸田政権の「作戦勝ち」だとでもいうのだろうか。そのことを一切批判しないマスメディアは腐り切っている。
海外渡航を拡大したまま放置しているのも、日本政府はwithコロナに舵を切ったということなのだろうか。それは感染症専門家の意見を聴取した上での決定なのだろうか。それとも医療専門家たちの意見を聴取した上で決定したのだろうか。ただただ経済団体の守銭奴たちの意見だけを聞いて、政策決定しているとしたら由々しき問題だ。
政治は国家と国民のためにあるが、国家は決して国民に優先しない。国民は国家を失っても存続し続けられるが、国民を失えば国家は消滅するしかない。つまり政治は国民のためにある、といえる。国民のためでない政治など、あってはならない。そして国民を分断して統治する国民対立を煽る手法にマスメディアが乗じてはならない。
感染症対策を放棄した岸田政権に存在意義はない。国民を護らない政府に税金など与えてはならない。国民は税金の使途にもっと敏感にならなければならない。ファイザーなどから6回分のワクチンを大量購入した政府が感染症対策を放棄したのはなぜだろうか。
未曽有の武漢肺炎感染者数を数えていながら、全国で甲子園高校野球予選は続けられている。しかも観客制限なしで、だ。ついに日本は感染症対策の箍が外れてしまったようだ。その結果、明日の日本を待ち受けるのはどんな世界だろうか。