googleに情報接続制限を加えるロシア当局。

＜モスクワの裁判所は18日、「違法な情報への接続規制に繰り返し違反した」として、米グーグルに約217億ルーブル（約500億円）の罰金を科す判決を出した。インタファクス通信が伝えた。ロシア国内における同社売り上げの10%にあたるとしている。

　同通信によると、同社の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ウクライナ侵攻をめぐるロシア軍の信用を落とす不確かな情報や、過激派組織のプロパガンダなどを意図的に流したと主張。未成年に（デモなど）無許可の集団行動への参加を呼びかける投稿もあったとしている。 　同通信によると、グーグルは21年12月にも約72億ルーブルの罰金を科されるなど、違法行為を繰り返し警告されていた。ロシア法人は6月16日、モスクワの仲裁裁判所に自己破産を申請していたという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　引用記事によると「モスクワの裁判所は18日「違法な情報への接続規制に繰り返し違反した」として、米グーグルに約217億ルーブル（約500億円）の罰金を科す判決を出した」という。「違法な情報への接続規制」とは何かというと「動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ウクライナ侵攻をめぐるロシア軍の信用を落とす不確かな情報や、過激派組織のプロパガンダなどを意図的に流した」というもののようだ。

　いや、むしろ捏造や編集したプロパガンダ映像を流すのはロシアの得意技ではないか。素人が投稿してユーチューブで流す映像情報の方が捏造や編集された意図的な情報は少ないのではないだろうか。そして、たとえ捏造・編集した情報映像があったとしても、ユーチューブ視聴者は瞬時に不自然さを見破るだろう。ロシア裁判所がgoogleを罰するまでもない。

　ロシア当局は不都合な真実が拡散されることを怖れているのではないだろうか。中国は中共政府がgoogleを国境で遮断しシャットアウトしている。いうまどもなく、中共当局にとって不都合な真実がgoogleネット回線によって中国民に知れ渡るからだ。

　ロシアが民主的な国だとプーチン氏が主張したいなら、googleに情報遮断を要請すべきではない。自由なネット情報に脅かされる政権とは何だろうか。国民が広くすべての情報を手に入れると、何が当局にとって遮断すべき情報なのか、一つ一つ遮断すべき情報を例示して理由を説明すべきではないか。

　記事によると「グーグルは21年12月にも約72億ルーブルの罰金を科されるなど、違法行為を繰り返し警告されていた。ロシア法人は6月16日、モスクワの仲裁裁判所に自己破産を申請していたという」から、自己破産したロシアの現地法人から取れない罰金をgoogle本社に請求するとでもいうのだろうか。

　しかし自由な情報空間は有線で伝わるだけではない。ネット以外にも衛星放送もあるだろう。短波放送もあるだろう。さらに、ロシア国民が所有する個々人のスマホも海外の知人から真実の情報が流入する窓口になるだろう。ロシア当局のgoogleに対する接続制限は、果たして情報統制に有効なのだろうか。むしろ情報統制していることが広く国民に知れ渡り、真実の情報を知りたい国民の渇望を増幅させるだけではないだろうか。