マスメディアの責任とは。

＜安倍元首相の暗殺事件でクローズアップされている旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）と自民党の関係。山上徹也容疑者（41）の供述によれば、昨年9月に安倍元首相が統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにリモート出席した動画を見て殺害を決意したという。
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　実際、旧統一教会の政界への浸透は凄まじい。日刊ゲンダイは旧統一教会と関係のある国会議員112人のリストを入手。ジャーナリストの鈴木エイト氏が長年の調査によってリストアップしたものだ。
「統一教会との関わり方はさまざまですが、議員本人のイベント出席や秘書の代理出席、祝電など、教団側が時限的に発表していた画像や残っている公開資料で確認できたものをリスト化しています。公になっていないだけで、関わりのある議員は他にもいると考えられます」（鈴木氏）
　リストを見ると、やはり自民党議員が圧倒的に多い。衆院議員78人、参院議員20人が統一教会系の団体等との何らかの関わりが確認された。野党でも立憲民主党6人、日本維新の会5人、国民民主党2人が関わりを持っていた。そのうち閣僚、党幹部の経験者だけでも34人に上る。
　イベント参加や祝電のほか、米国で発行されている統一教会系の日刊紙「ワシントン・タイムズ」や機関紙「世界日報」にインタビューなどが掲載されたケースもあり、献金を受け取っていた議員もいる。
　そして、旧統一教会との関わりが認められる議員の多くが、第2次安倍政権以降、大臣や副大臣、政務官などに起用されてきた。2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった。
「以前はこれほど関係を大っぴらにはしていなかったのですが、第2次安倍政権以降、教団も政治家も親密な関係を隠さなくなった。安倍元首相が統一教会から支援を受ける議員を政務三役などにどんどん登用したため、アピールするかのように国会議員が統一教会系のイベントに関わるようになりました。『頼まれてメッセージを送るくらいよくあること』と擁護する声もありますが、政治家の影響力を考えれば、これだけ問題のある団体に祝電を送ればお墨付きを与えることになる。それが新たな被害を生むかもしれないということは少なくとも考えるべきでしょう。『統一教会の関連団体とは知らなかった』では済まされません」（鈴木氏）
　大メディアは旧統一教会を糾弾するだけでなく、政治とのズブズブ関係もしっかり報じるべきだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　安倍氏の暗殺事件があって、逮捕された山上容疑者が「統一教会に恨みがあった」と自供しているという。そのことに関して、テレビ局が殆ど統一教会と安倍氏との特殊な関係に言及しない。そしてテレビに登場する常連コメンテータたちは揃いも揃って統一教会と安倍氏との特別な関係が暗殺の動機だという、被疑者の自供を否定してばかりいる。

　安倍氏の生前、彼らは安倍氏の応援団だった。時として、ある者は安倍氏の私設スポークスマンだった。彼らの中には安倍氏と個人的に会食したことを隠そうともしなかった。そんな連中がテレビにコメンテータとして登場して時事問題の解説や「説明」をしていた。報道機関がいかに政権の代弁者と化していたのか、お解りだろうか。

　引用した記事を精読して頂きたい。かつて高校生や大学生が「原理運動」に引き込まれて、家庭崩壊などの重大な社会問題となっていたのを思い出して頂きたい。それもまた統一教会の仕業だった。いかに統一教会が日本の社会に害悪を流していたか日本国民は知らなければならない。

　統一教会が日本に最初の支部を開設した場所は南平台の岸氏邸宅の中だったという(実際は分筆してあったため「隣」であった)。そして安倍一次内閣当時に統一教会が公安庁の監視対象「特定法人」から外され、第二次安倍政権時の「2015年、「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へ、法人名の変更を認可されている。その際、安倍元首相の側近閣僚からの「圧力」があったのではと、永田町では噂になった」(大「」内、PRESINENT「｢安倍氏は三代にわたって付き合いがあった｣マスコミが書かない山上容疑者･統一教会･自民党をつなぐ点と線」から引用)。

　さらに重大なのは引用記事にある通り、国会議員秘書に統一教会信者が「派遣」されていたことだ。多い時には120人もの統一教会信者が国会議員の私設秘書として働いていたという。そして「2019年の第4次安倍第2次改造内閣では、閣僚20人のうち10人が旧統一教会関連だった」というから、事態は深刻だ。

　国会議員に思想信条の自由があってはならない、というのではない。もちろん国会議員がいかなる宗教を信仰しようと自由だ。しかし特定の宗教法人から経済的供与を受けて(統一教会から派遣された秘書は国会議員に報酬負担はなかった)はならない。それこそ憲法に規定する「政教分離」の原則に反するのではないか。日本の政権が統一教会の影響下にあった、という事実を政権与党・自民党や安倍施設応援団・評論家たちはいかなる説明をするのだろうか。だから彼らは山上襲撃事件に関して、安倍氏と統一教会との関係を揉み消そうとしている。

　日刊ゲンダイ紙が「大メディアは旧統一教会を糾弾するだけでなく、政治とのズブズブ関係もしっかり報じるべきだ」と断じている通り、日本のマスメディアは「報道しない自由」を満喫してはならない。

　人権を無視した「合同結婚式」や「霊感商法」など、社会的な大問題を引き起こした宗教法人を騙る統一教会に強く影響された政権が日本にあったという事実こそが忌まわしいことではないだろうか。有権者が日本の国家と国民のため、と信じて投票した政治家が統一教会のために働いていたとしたら、これほど酷い背信行為はないだろう。私が反日・日本人と論じる所以だ。安倍氏襲撃という衝撃的に事件を契機に、戦後日本の政治史を背後から操っていた各種団体と政治家との関係をマスメディアは国民の前にさらけ出す義務がある。その任務を放棄したなら、彼らはもはや国民を洗脳する「広報機関」でしかない。