徴用工問題で日本政府が韓国に譲歩する余地は1㎜もない。
＜韓国の朴振（パク・チン）外相の「来日意図」に疑問が出ている。林芳正外相は１８日、東京・麻布台の飯倉公館で朴氏と会談したが、いわゆる「徴用工」問題の解決に向けた具体策は示されなかったのだ。朴氏は１９日午後、岸田文雄首相とも面会する方向だが、そもそも、来日を認めるべきだったのか。岸田首相の毅然（きぜん）とした姿勢が求められる。
「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要がある」
林氏は会談で、こう語った。日韓外相の正式会談は、５月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、初めてだ。
日韓の請求権問題は、６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償有償を合わせて５億ドルを韓国政府に提供した。「徴用工」に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。
ところが、韓国最高裁は２０１８年、「徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。
林氏は会談で、日本企業の資産を現金化しないよう求めた。
これに対し、韓国側は、徴用工問題の対応策を検討する官民協議体を設置しており、議論の進捗（しんちょく）状況を説明した。朴氏は「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたが、韓国メディアは気になる報道をしている。
韓国・聯合ニュース（日本語版）は１８日、「韓日外相が会談 徴用問題の早期解決で一致」という記事で、「外交部は、双方が両国間の懸案の速やかな解決に向け協議を加速することでも一致したと説明した」と報じているのだ。日本側も解決に努力するように読める。
過去の歴代政権は、数々の「反日」暴挙を放置してきた。ケジメを先につけさせるべきではないか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題で、日本側が対応することは何もない。韓国側が解決策を『お土産』として持参するのが筋だ。安倍晋三元首相が亡くなった混乱に乗じ、日本から妥協を引き出そうとする魂胆が透けて見える。本来、岸田首相も林氏も会談すべきではない」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)
「１９６５年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を発展させていく必要がある」
林氏は会談で、こう語った。日韓外相の正式会談は、５月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後、初めてだ。
日韓の請求権問題は、６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は当時、無償有償を合わせて５億ドルを韓国政府に提供した。「徴用工」に資金が渡らなかったのは、韓国政府の問題である。
ところが、韓国最高裁は２０１８年、「徴用工」訴訟で、日本企業に賠償を命じた。原告側は現在、日本企業の資産を差し押さえ、現金化する手続きを進めている。
林氏は会談で、日本企業の資産を現金化しないよう求めた。
これに対し、韓国側は、徴用工問題の対応策を検討する官民協議体を設置しており、議論の進捗（しんちょく）状況を説明した。朴氏は「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べたが、韓国メディアは気になる報道をしている。
韓国・聯合ニュース（日本語版）は１８日、「韓日外相が会談 徴用問題の早期解決で一致」という記事で、「外交部は、双方が両国間の懸案の速やかな解決に向け協議を加速することでも一致したと説明した」と報じているのだ。日本側も解決に努力するように読める。
過去の歴代政権は、数々の「反日」暴挙を放置してきた。ケジメを先につけさせるべきではないか。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「徴用工問題で、日本側が対応することは何もない。韓国側が解決策を『お土産』として持参するのが筋だ。安倍晋三元首相が亡くなった混乱に乗じ、日本から妥協を引き出そうとする魂胆が透けて見える。本来、岸田首相も林氏も会談すべきではない」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)
徴用工問題は日韓基本条約で既に解決している。国対国の条約で解決したものを、韓国民が提訴すれば韓国法定が二国間条約を覆す判決を出した、というのでは国家間の条約締結という二国間関係を根底から覆す。
そうした事態に到った責任は、日本側には一切ない。韓国民の徴用工問題(具体的には「韓国人労働者賃金不払い」問題)に関しては、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」し、損害賠償条約及びその履行問題は解決している。後で韓国民が訴えるとするなら、韓国政府に対してではないか。なぜなら終戦直後のドサクサで未払いとなっている韓国人労働者に対する賃金は日本国政府から韓国政府に渡されているからだ。
韓国の法廷が韓国民の訴えを受けて日本企業に支払え、という判決を出そうとも、それは既に韓国政府に支払われ解決済みだから、支払い命令を受けた日本企業にとって対処のしようがない。もしも日本企業が韓国法定の判決に従って支払いすれば、それは日韓基本条約を否定したことになる。つまり戦後積み重ねて来た日韓関係が振り出し以前の、韓国政府が日本政府を騙したことになる。
韓国民は他国政府を騙すような政府の国民だということになる。徴用工問題を韓国法定が取り上げたことが基本的に間違いだった。そのことを指摘しない日本のマスメディアも大概だが、韓国法定のあり方に疑義を呈さない韓国の法学者も大概ではないか。国内法よりも二国間条約の方が優先するのは世界の常識だが、韓国は世界の非常識が罷り通っているようだ。しかも解せないのは、非常識が罷り通っているのは日本に対してだけの限定オマケのようだ。
慰安婦の方は韓国民にも史実をチキンと検証する人がいて、慰安婦は対価を得て働く売春婦だった、ということが韓国内でも認識され始めたようだ。捏造歴史ファンタジーにドップリと漬かって「悪＝日本」という図式しか思い浮かばない単細胞に飼育された韓国民が、やっと捏造歴史ファンタジーに洗脳されていたと気付き始めたのは慶賀の到りだ。
徴用工問題を声高く叫ぶ人たちは1965年の日韓請求権協定を読み返して頂きたい。そうすると日本政府は韓国民に対してだけでなく、「朝鮮半島出身者」に対して賠償済みだということが解るはずだ。つまり韓国民に対してだけでなく、北朝鮮国民に対しても併せて韓国政府に賠償金を支払っている。韓国政府は北朝鮮国民分を別に保管していなければならないが、韓国政府の国家に北朝鮮国民分があるのだろうか。既に北朝鮮国民分までも使い込んでいるのではないか。誇りある韓国民はそのことを問題にすべきではないだろうか。
それとも慰安婦問題で「賠償金のお代わり」を求めていたように、北朝鮮国民分の賠償金を日本政府にお代わりするつもりなのだろうか。国際社会で恥ずかしい思いをするのは何処の国民か、韓国民は真剣に自問自答してはどうだろうか。
繰り返しになるが、徴用工問題で日本政府が韓国に譲歩する余地は1㎜もない。譲歩すれば1965年の日韓請求権協定を覆すことになる。それは日本のみならず、韓国にとって国際的な常識を欠く国という批判を浴びるだけだ。