21世紀を独裁専制主義国家が地上から消え去る世紀にすべきだ。

＜台湾の蔡英文総統は１９日、訪台している米国のエスパー前国防長官と総統府で会談した。エスパー氏は「中国は法の支配に基づく世界秩序を弱体化させ、全ての自由を愛する人々を脅かしている。台湾はこの戦いの最前線にいる」と述べ、民主主義国家は台湾を守るために立ち上がる必要があると訴えた。

　エスパー氏の訪台は、米国内で対中強硬論と台湾擁護論が超党派で高まる中、台湾支援を明確に打ち出す動きの一環。同氏は、中台が不可分の領土だとする中国側の主張に基づく「一つの中国」政策は「既に必要ない。米国などは（台湾有事への対応を明確にしない）あいまい戦略から遠ざかるべきだ」と強調した。
　蔡氏はロシアのウクライナ侵攻に触れ「民主主義（国家）間は団結し、平和と民主主義、自由といった価値を共に守っていく必要がある」と指摘。中国に対抗するため、貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）などを通じた米国や欧州との経済関係強化を推進する考えを表明した＞(以上「共同通信」より引用)



　米国のエスパー前国防長官は民主主義国家は台湾を守るために立ち上がる必要があると訴えたという。日本国内には台湾有事の際には米軍は一歩後ろに退いて、日本の自衛隊を最前線の盾に使うつもりではないか、という懐疑が広く蔓延している。

　ロシアのウクライナ侵攻に対しても、日本の「国益」からいえばロシアに味方して安い原油や天然ガスを供給してもらう方が「得」ではないか、という言論人がいる。日本は言論の自由が保障されているから、いかなる意見であろうと表明するのは自由だが、自由・民主主義と独裁専制主義との戦争を目先の「利益」で惑わされてはならない。

　台湾有事に際して、日本は台湾を全面期に支援すべきだ。もちろん米国と共同して対応すべきであって、米国が自衛隊を弾除けに使うことは許されない。日米が共同して台湾進攻する中国軍と戦えば、中国軍は台湾上陸を果たすことは出来ない。なぜなら渡海する台湾海峡で中国軍は壊滅するからだ。

　台湾海峡の脅威はあるものの、実際に中国が台湾を軍事侵略するまでかなりの時を要するのではないかと思われる。その間に、インド・太平洋安全保障を自由主義国で構築することが必要ではないだろうか。そして経済的利益のためなら国益を無視しても良い、というDSや一部経営者たちの倫理観を変えるくらいの批判を展開する必要があるのではないだろうか。

　驚くかも知れないが、世界では自由主義国の方が少数派だ。過半数を独裁専制主義国家が占めている。世界人類の約2/3は独裁国家の国民だ。21世紀になっても、人類はそれほど進歩していると思えない。先進自由主義国を自認している日本ですら、新興宗によって家庭が破壊されたり信徒の子弟によって政治家が白昼の路上で殺害されている。

　米国でも銃乱射事件が多発して、意味もなく米国民が殺害されている。国家は自由と民主主義の理念で成立しているが、国民個々人の精神に国家理理念が深く浸透しているとは思えない。私たちの教育は合理性や効率性を求めるあまり、何か大事なものを見落としているのではないだろうか。

　自由・民主と基本的人権の尊重こそが国家成立の理念として重視されなければならない。独裁者の他国侵略の野望をかなえるための装置として、国家が存在してはならない。そして国家の名を騙って行う独裁者の大量殺人犯罪(＝侵略戦争)に対して、神の裁きが期待できない以上、他かの強い国が独裁国家を窘めなければならない。その役割が現在は米国に求められている。

　だから米国はロシアの悪魔のような独裁者・プーチン氏によるウクライナ侵略戦争だけでなく、中国の魔王のような独裁者・習近平氏が台湾を侵略しようとするなら、それらの国の独裁者の欲望を窘め、打撃を与えなければならない。もちろん先進自由主義諸国はロシアや中国が豊かになっても少しも民主化しないことを知ってしまった。政治体制が大きく変わらない限り、それらの国々を経済的に豊かにすることは、民主主義諸国への脅威を増大させることでしかないと学習した。21世紀の第一四半年が経過して、世界は大きく変化せざるを得なくなった。それは自由主義を世界に広めて政治権力によって翻弄される国民を救出する運動かも知れない。困難かも知れないが、独裁者を満足させて友好関係を築いても、少しも世界が良くならないことを知った。独裁専制主義国家存続する最後の世紀に２１世紀をすべきではないか。そのための戦いを私たちは経験ている。