日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ はっきり言って、日本の未来は暗澹たるもの 　おそらく、今の若い世代が爺さん婆さんになる頃には、個人や各家庭のエネルギー使用量は国家統制となるでしょう。計画停電なんて当たり前。彼らは孫たち（少子化で孫に恵まれる人は少なくなりますが）に、「ワシらが若い頃には、エアコンは使い放題だった」などと昔話をすることになりそうです。 　今、スーパーに並んでいる野菜などの生鮮食料品も、何分の一かに減っているでしょう。なぜなら、こうした野菜を一年を通じて育てるのにも、肥料などを運搬するのにも、低温で陳列するのにも、エネルギーは必要だからです。魚を獲る漁船も燃料エネルギーを使いますから、魚は高級品となり、出回る量も減るでしょう。 　魚については、こんな可能性も指摘されています。日本などの太平洋西岸の諸国が「炭素ゼロ政策」で二酸化炭素の排出を減らせば、海水に溶け込む二酸化炭素の量が減り、植物性プランクトンの量も減ります。これは、連鎖的に動物性プランクトンや魚類の減少につながり、太平洋の海産資源は乏しくなるでしょう。 　ただでさえ、海洋食物連鎖の頂点に立つクジラを禁漁にしたことにより魚が減少しているのに（増え過ぎたクジラが魚を食べてしまうからです）、こうした負の連鎖はそれに追い討ちをかけることになります。 　二酸化炭素は植物を育てるための必須栄養素であり、ひいては人間を含めた生物全体の命を支えています。 　ところが、国連やらグレタ何とかやらは、この大切な二酸化炭素を「悪役」に仕立て上げ、クソ暑い日本の夏に冷房もつけさせず、熱中症で年寄りや子供を死に追いやってまで、優秀な（低公害で効率の良い）日本製の火力発電所を潰そうとしています。そうした陰謀に見てみぬふりを決め込んだことへのご褒美がこれなのです。こうした茶番劇で大儲けするのは、ウイグル人の強制労働で大量生産した太陽光パネルを爆売りした中国の会社と、そこからの手数料で稼いだ政治屋だけです。こんな連中が造る未来なんぞ、クソ喰らえ。私はまっぴらごめんです。 寿司も食べたいし、魚も食べたい。 生野菜のサラダもバリバリ食べたい。 30度を超えたらエアコンもつけたい。 たまには皆で冷えたビールも飲みたいじゃないですか。 　しかし、このまま行くと、こうした庶民のささやかな喜びも許されない社会になってしまいます。 　そうならないための第一歩は、「岸田内

＜「日本は2％台を維持している」──。物価高騰の抑制をアピールする岸田首相の意に反し、身の回りの品物はもっと上がっているとの実感を抱く人も多いはず。すでに「生活費」物価指数は4％台に上昇。消費税が生活苦に加勢している。 　　◇　　◇　　◇ 　4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は前年比2.1％。しかし、日経新聞が食料品（飲料含み酒類除く）と光熱費・家賃・住居費を合成した「生活費」物価指数を計算すると、4月は前年比4.4％増と15日付1面で報じていた。 　4月時点で生活費の上昇率は、岸田首相が強調する「2％台」の2倍に達したわけだが、値上げラッシュはまだ序の口だ。 「4月まではウクライナ戦争前の原油高や資材価格の高騰を受けたもの。戦争の影響が末端価格に波及するのはこれからです。価格転嫁が進めば、秋以降には消費者物価指数の上昇率が10％台になってもおかしくありません」（経済ジャーナリスト・井上学氏） 　加えて、厄介なのが消費税だ。岸田首相は消費減税を完全否定。税率を維持すれば、物価上昇率1％につき約2000億円も国民負担が増える計算だ。 89カ国が付加価値税減免 　コロナ禍以降、各国は日本の消費税にあたる付加価値税の減税を進めてきた。ドイツは付加価値税の標準税率を19％から16％へ、軽減税率を7％から5％に引き下げ。英国も飲食や宿泊、娯楽産業の付加価値税を20％から5％と4分の1に下げた。中国や韓国も中小企業に対して付加価値税の納税減免を実施した。 　13日の参院決算委員会で大門実紀史議員（共産）は、付加価値税の減税を実施・予定している国は、昨年3月の56カ国から89カ国に激増していることを指摘。物価高騰下の消費税率維持は、世界に逆行している。 「低所得者ほど負担が重くなる付加価値税は、コロナや戦争など“有事”には引き下げるのが世界の常識なのに、岸田政権はスルー。15日から年金の支給額が減額されましたが、諸外国は物価上昇に対応して増額しています。これほど弱者をいじめる政権は世界でも岸田政権くらいでしょう」（税理士で立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏=税法） 　15日の会見で岸田首相は「有事の価格高騰」と口にしたが、物価対策の中身は空っぽ。大半が既存の仕組みで実現できる「平時」の対策だ。 　参院選で自公を勝たせたら、国民生活はボロボロになる＞(以上「日刊ゲン

＜中国政府系シンクタンクのエコノミストが、中国は半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を奪い取ると公言した。習近平政権内のタカ派が抱く願望を暴露した形で、台湾側は猛反発している。（時事通信解説委員・西村哲也） ◇「ＴＳＭＣは中国に属する」と主張 　中台のメディアによると、中国国際経済交流センターのエコノミスト、陳文玲氏は５月３０日、中国人民大学（北京）が米中関係をテーマに主催したフォーラムで、米国などによる対中封じ込めや制裁を想定しながらも「中国は必ず台湾を取り戻す。ＴＳＭＣという本来中国に属する企業を必ず奪って中国の手中に収める」と断言した。武力による台湾併合と企業接収を考えているとみられる。 　また、ＴＳＭＣは在米生産拠点を増やして米国への移転を加速しているとした上で「移転目標が全て実現するのを許すことは絶対にできない」と警告した。 　同センターは最大の経済官庁である国家発展改革委員会が主管。陳氏はかつて、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出する政府活動報告や５カ年計画の策定に参加した有力エコノミストだ。習政権には対外的に居丈高な「戦狼外交官」や軍事専門家が少なくないが、経済専門家がここまで強硬な発言をするのは珍しい。 　米国の対中政策に対して、陳氏は「幻想を持ってはならない。幻想を捨てて、闘争の準備をしなければならない」と強調した。一方、ウクライナに侵攻したロシアについては「公然と合理的に、できるだけ支援すべきだ」と述べ、陸海のシルクロード経済圏構想「一帯一路」などを通じて中ロ関係を一層強化すべきだと主張した。 ◇「どう喝」「強盗の理屈」と批判 　陳氏の「ＴＳＭＣ奪取」発言に対し、台湾行政院（内閣）で対中政策を担当する大陸委員会の報道官は６月９日、「台湾は民主法治国家であり、対岸（中国本土）が管轄するところではない」と反論。台湾企業への「どう喝」だと非難した。 　与党・民進党の長老で台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）の謝長廷氏も同日、フェイスブックで陳氏の発言を取り上げ、「他人が良い物を持っているのを見れば奪いたい、他人に金があるのを見れば奪いたい」というのは「強盗の理屈」だと批判した。 　ＴＳＭＣは米中などに進出し、日本も工場を誘致するなど引っ張りだこだが、自分たちが欲しい技術を持っているから会社自体を強奪するというのは全く非現実的

＜慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、１０日わかった。産経新聞と英語ニュース・オピニオンサイト、ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄの取材に応じた同団体幹部らは訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。 　今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するためドイツを訪問する。４月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。 　この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」（朱玉順＝ジュ・オクスン＝代表）。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務める朱氏が呼びかけて韓国人研究者らが賛同し、今年１月に結成された。ベストセラーとなった『反日種族主義』の共同著者で、落星台経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏や、『赤い水曜日　３０年間の慰安婦歪曲』などの著者で、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲（キム・ビョンホン）氏らが名を連ねる。ベルリンには、３氏のほか、通訳者も同行するという。 　一行は、今月２５日から６日間、ベルリンを訪問し、慰安婦像が建つ同市ミッテ区の当局者やベルリン市議会に声明文や意見書を提出する予定のほか、慰安婦像の設置を主導した現地の韓国系市民団体「コリア協議会」（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）の代表者との面会も調整しているという。また、滞在期間中、現地で記者会見を開きたいと話している＞(以上「産経新聞」より引用) 　「慰安婦」を日本政府が関与した「性奴隷」として嘘を世界に拡散した朝日新聞も産経新聞と同様に「 韓国市民団体、独慰安婦像撤去求め今月末訪独へ 」という記事を報じたのだろうか。ネットを検索したところ、朝日新聞にそうした記事は掲載されてないようだ。(万が一、殊勝にも朝日新聞が報道していたら陳謝する)。 　ただ韓国の民間団体が「慰安婦」が売春禁止法がなかった当時の日本で合法的に売春行為を兵隊相手にした「職業売春婦」だったことを理解したのは評価すべきだろう。しかし反日目的だけで真偽も確かめず慰安婦像を世界中

＜6月10日発売の「週刊ポスト」で、18歳の女子大生に飲酒を勧め、高級ホテルの一室に滞在し、現金4万円を手渡して“パパ活”に興じたと報じられた、自民党の吉川赳（よしかわたける）衆議院議員。  　同誌の取材に対し、吉川議員は当初「事実無根」としていたが、10日夜には一転「党に迷惑をかけた」として離党届を提出し、受理された。  　しかしながら、世耕弘成・自民党参院幹事長が6月13日の党会合で「議員辞職も求めたい」と語るなど、離党だけではことは済まなそうだ。一方、FNNの6月14日の報道によれば、当の吉川議員本人は、「今のところ、辞職圧力は受けていない」「議員辞職をするつもりはない」と周辺に語っているという。  「吉川議員は『岸田派のホープ』といわれていました。岸田総理はシンガポール外遊中、記者団に吉川議員が議員辞職すべきかどうかについて問われて『本人が説明責任をはたし、みずから決定すべきことだ』と答えました。岸田政権発足後、自民党の国会議員が不祥事によって離党するのは、これが初めてのことです」（政治部記者）  　不道徳なスキャンダルに見舞われた吉川議員だが、本誌もかつて、吉川議員の不道徳極まりない姿を目撃していた。  　2020年10月、国会議事堂付近の公道で、片手をズボンのポケットに突っ込み、スマートフォンをじっと眺めて歩く中年男性がいた。吉川議員である。鼻をマスクから出し、なんともだらしない姿だ。  　衆議院内では、国会の見学者らに対し「歩きスマホ禁止」の看板を6カ所も設置している。にもかかわらず、当の代議士がこの様子では……。この直後、派閥の領袖で、前回の総裁選で菅義偉前総理に敗れた直後の岸田現総理が姿を見せたが、こちらは当然ながら「歩きスマホ」はしていなかった。  　当時、本誌は吉川代議士の事務所に、歩きスマホの理由について質問したが、回答は得られなかった。まさか“パパ活”の連絡をしていたわけではなかろうが、モラルのかけらも感じさせない姿であることは、間違いない＞(以上「FLASH」より引用) 　ロシアがウクライナに侵略戦争を仕掛け、中国がロシアと呼応して明日にも台湾有事が起きようかとしている昨今、日本の国会議員はこの程度の低俗な問題を起こしている。国際的に通用する政治家かどうか、といったレベルではない。日本国民として性犯罪に問われようとしているレベルの人間が「

＜オースティン米国防長官は１１日、台湾周辺を含め中国がアジア地域でますます攻撃的な姿勢を強めていると指摘し、米国は緊張関係を管理するためにやるべきことに取り組む考えを示した。 　シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説したオースティン国防長官は、台湾を含め、同盟・友好関係にある国や地域を支持し続けると表明。「中国が領有権を主張するに当たって威圧的かつ攻撃的なアプローチを取っている状況では、（米国の支持は）特に重要だ」と語った。 　長官は、中国と周辺国の航空機や艦艇が接触しそうになる危険な事例が「憂慮するほど」増えているとも指摘した。 　米国の台湾政策については、一方的な現状変更に引き続き反対すると説明。「われわれの政策は変わっていない。だが残念なことに、中国には当てはまらないようだ」と述べた。その上で、米国は中国との緊張関係をうまく管理し、衝突を防ぎ、平和と繁栄を追求するためにすべきことをしていくと語った。 　中国軍幹部のZhang Zhenzhong氏は、オースティン長官の演説を敵対的だと批判。「中国に対する多くの根拠のない主張がなされた。われわれはこれに強い不満と反対を表明した」と説明。米国は対立をあおる目的でアジア太平洋地域の一部の国を取り込んで、小さなグループを作ろうとしていると述べた。 　オースティン長官と中国の魏鳳和国防相は１０日、シンガポールで会談し、主に台湾問題について話し合ったが、双方ともそれぞれの立場を譲らなかった。 　オースティン氏は「台湾海峡の平和と安定の維持は米国だけでなく、国際社会の関心事だ」と語った。 　１１日の演説はアジア太平洋地域に対する米国のコミットメントが主な内容だった。オースティン氏は、米国はアジアでの存在感を維持していくとした上で、「われわれは対立を望まない。新たな冷戦もアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も、敵対するグループへの分裂も望まない」と語った。 　また、ロシアによるウクライナ侵攻については、「われわれを守るルールを迫害者が踏みにじるときに起こることを表している」と述べた＞(以上「REUTERS」より引用) 　シンガポールでのオースティン米国防長官と中国の魏鳳和国防相との会談は台湾有事を巡って激しい非難の応酬だったようだ。配信された記事では上記引用したREUTRESでも既報通りの内容でしか

＜ 「脱炭素」なんて言っている場合か？　「脱ロシア」の次は「脱中国」だ　「ガス栓握る露」と「日本産業の喉元押さえる中国」は同じ 　地球環境問題が国際的に注目されるようになったのは、１９９２年の「地球サミット」からだ。これが９１年のソ連崩壊による米ソ冷戦終結と同時期なのは偶然ではない。 「世界全体が欧米型の民主主義に収斂して、平和が達成される」というユートピア的な高揚感のもと、地球規模で協力して解決すべき課題として、地球環境問題が大きく取り上げられるようになったのだ。 　ところが、ユートピアは実現しなかった。経済成長した中国は、欧米が期待したように民主主義になるのではなく、ますます独裁色を強め、世界の覇権をうかがうようになった。急激な民主化に失敗して混乱したロシアは、強権的な国家に戻った。そして、ついにウクライナに侵攻した。 　いまや「新しい冷戦」の始まりは明らかとなった。つまり温暖化問題を考える前提は、根本から変わった。もはや、「地球規模での協力による解決」など望むべくもない。 例えば、経済制裁はどうか。 　いま日本の報道では、ロシアだけが世界で孤立しているような印象だが、現実は違う。制裁しているのはＥＵ（欧州連合）、Ｇ７（先進７カ国）諸国のほかには、韓国、オーストラリアなど、わずかだ。 　中国、インドに加えて、中東、東南アジア、アフリカ、南米などのほとんどの国は制裁していない。中国は多角的にロシアと貿易・投資を進めているし、インドはロシアから石油を割引価格で買いつけている。 　世界の国々は、欧米の言うことをハイハイと聞くのではなく、みなそれぞれの国益で動いているのだ。この構図は、これからの「脱炭素」についても当てはまるだろう。熱心なのは世界の一部に留まるということだ。 　さて、欧州がロシアのエネルギー、特に天然ガスにどっぷりと依存していたことが脆弱（ぜいじゃく）性となり、ロシアを好戦的にしてしまった。この代償は、ウクライナへの侵略戦争という破滅的なものだった。この日本への教訓は何か。 　電気自動車（ＥＶ）を大量導入すると、どうなるか。バッテリーに必要なコバルト、モーターに必要なレアアースの生産は、いま中国が世界市場の大半を支配している。この状態は少なくとも今後５年程度は変えられない。 　中国の重要鉱物に依存すると、何が起きるか。ロシアが欧州のガス栓を握っていたよう

＜ 郊外SC（ショッピング・センター）立地アパレルショップの生き残り策 1．最終形態のアパレルショップ 　最適なアパレルショップの広さはどの程度だろう。小売店に卸売をするアパレル製造卸は、生産効率を上げるためにアイテムを限定していた。ブラウス専業アパレル、ボトム専業アパレル、ドレス専業アパレル等である。 　アパレル製造卸の延長で直営店を構成する場合、アイテムを限定したシングルライナー型か、コーディネートを重視したトータルコーディネート型かを選択する。現在、シングルライナー型ショップは少数派だ。メンズのシャツ専門店は存在しているが、レディースはほとんどがトータルコーディネート型である。 　アパレル商品を生産するには、生産可能な数量、生産ロットが問題となる。生地を織る生産ロット、生地を染色する生産ロット、製品を縫製する生産ロット等がある。サンプル帳が用意されている生地問屋から生地を仕入れる場合も基本的に1反（50m）単位だ。 　オリジナル商品だけで展開するショップの場合には、生産ロットに見合った店舗数が必要になる。初期のデザイナーブランドは小さい面積のショップを多店舗展開した。価格が高い商品を扱う店は、面積も在庫数量も少なくて良い。しかし、低価格の商品を扱う店は、大量の商品を陳列できる広い面積が必要になる。 　アパレルショップは、低価格化と共に面積が拡大し、丁寧な接客からセルフ販売へと移行していった。そして、オリジナル企画の商品だけでなく、仕入れ商品、雑貨小物の比率が増えていった。 　店舗の大型化のメリットは、より多くの商品を展開し、売上を上げることだけではない。どんなに小さな店舗でも、ローテーションを考えると最低でも3人の販売員は必要だ。5坪の店を3人で回すより、15坪の店を3人で回した方が効率的だ。店舗の大型化は効率の良い店舗運営の手法でもある。現在の郊外SC立地のアパレルショップは、バブル崩壊以降の安価な商品を扱う専門店の最適化した最終形態と言えよう。 2．サプライチェーンの変化 　特定のビジネス環境で最適化した最終形態のショップは、環境が変化すれば最適化できなくなる。まず、コロナ禍と戦争によって商品のサプライチェーンが変化した。日本のアパレル製品の7割程度は中国生産だ。 　中国生産はゼロコロナ政策によって大きな痛手を受けている。ロックダウンにより、工場は稼動でき

＜ 唐突に飛び出した「資産所得倍増プラン」 　岸田文雄首相は、5月5日、外遊先のロンドンで「資産所得倍増プラン」を突然表明した。 　日本の個人金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘し、これらを投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の改革や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢を、現行の64歳以下から65歳以降にも広げることを検討するとした。そして、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定するという。 これは、いくつかの点で誠に不思議な政策だ。 　まず誰の目にも明白なのは、これが富裕層への優遇策であることだ。 　振り返ってみると、昨年9月の自民党総裁選で、岸田氏は「令和版所得倍増」を掲げた。そして、金融所得課税の引き上げを主張した。 就任時には、「格差是正と分配」を強調した。 　しかし、就任早々に株価が大幅下落するという｢岸田ショック｣に見舞われたため、金融所得課税の強化は姿を消した。 　その後の衆院選の公約や所信表明演説では、「所得倍増」という言葉は影を潜めてしまった。 そして、「新しい資本主義」とは一体何であるかの検討が続けられた。 　預金が減れば、長期金利が上昇するだろう 　問題は以上のことだけではない。以下は、あまり議論されることのない点だが、重要だ。 第1は、マクロ経済への影響だ。 　資産所得倍増政策の結果、家計が銀行預金を引き出し、それを株式や投資信託への投資に回したとしよう。 　銀行預金から株式などへの移動額としては、相当の額が考えられているのだろう。そうであれば、以下に述べるようなマクロ経済的な変化を引き起こさざるをえない。 　銀行としては、負債である預金が減るので、他の負債を増やすか、あるいは資産を減らす必要がある。 変化額が大きいので、国債を減らさざるをえなくなるだろう。 　そこで、銀行は保有国債をマーケットで売却する。すると、国債の価格は下落し、長期金利が上昇する。 　すると、国債発行の資金コストが上昇し、国は資金調達が困難になる。 　また、円高への圧力が高まる。 　現在日本銀行は、長期金利をゼロ％に維持することを金融政策の柱にしている。 　上限を0.25%に設定し、それを少しでも上回ると、買いの介入をしている。それでも抑えきれず、円高になる。それでいいのだろうか？ 日本の家計は不合理な資産運用を

＜中国の魏鳳和国防相は、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で講演し「何者かが台湾を分裂させようとするならば、代価を惜しまず徹底的に戦う」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを念頭に強くけん制しました。 　シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で12日講演した魏鳳和国防相は、台湾について「台湾は中国の内政であり、祖国の統一は絶対に実現しなければならない。平和的統一は中国の人々の最大の願いであり、われわれは最大の努力をしている」と述べた一方「何者かが台湾を分裂させようとするならば、代価を惜しまず徹底的に戦う」と強調しました。 　そのうえで「ある国は『1つの中国』という原則と約束に背き、台湾を分裂させる勢力への逆行を容認している。国家の主権と領土の一体性を守るという中国軍の決意と強大な能力を見くびるべきではない」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを念頭に強くけん制しました。 　また、アメリカに対し「中国を攻撃して中傷し、力で押さえつけ、内政に干渉しないよう求める」と警告しながらも「両国の軍は相互信頼を高めながら誤った判断を避け、リスクをコントロールして摩擦と衝突を防ぐべきだ。中国はアメリカと健全で安定した大国関係を構築することを望む」と述べ、両国関係を安定させたいという意欲をにじませました。 中国 アメリカとの対抗意識し軍事力強化進める 　中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくる」という目標を掲げ、ことしの国防費も日本円で26兆円余りの予算となるなど、とりわけアメリカとの対抗を意識しながら、軍事力の強化を進めています。 　中国は台湾海峡での有事を念頭に、アメリカ軍の部隊などを寄せつけないようにするいわゆる「接近拒否戦略」をとっていて、2018年には、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収め「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風26」を配備したほか、去年、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったことが伝えられるなど、最新兵器の開発に力を入れています。 さらに中国は、2012年に就役した初の空母「遼寧」に続いて19年には「山東」を就役させたほか、これら2隻より大型で艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を備えた3隻目の空母が近く進水する可能性が共産党系メディアで伝えられるなど、海軍力につ