TSMCも中国のものだと言い張る強盗国家。

＜中国政府系シンクタンクのエコノミストが、中国は半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を奪い取ると公言した。習近平政権内のタカ派が抱く願望を暴露した形で、台湾側は猛反発している。（時事通信解説委員・西村哲也）

◇「ＴＳＭＣは中国に属する」と主張
　中台のメディアによると、中国国際経済交流センターのエコノミスト、陳文玲氏は５月３０日、中国人民大学（北京）が米中関係をテーマに主催したフォーラムで、米国などによる対中封じ込めや制裁を想定しながらも「中国は必ず台湾を取り戻す。ＴＳＭＣという本来中国に属する企業を必ず奪って中国の手中に収める」と断言した。武力による台湾併合と企業接収を考えているとみられる。
　また、ＴＳＭＣは在米生産拠点を増やして米国への移転を加速しているとした上で「移転目標が全て実現するのを許すことは絶対にできない」と警告した。
　同センターは最大の経済官庁である国家発展改革委員会が主管。陳氏はかつて、全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出する政府活動報告や５カ年計画の策定に参加した有力エコノミストだ。習政権には対外的に居丈高な「戦狼外交官」や軍事専門家が少なくないが、経済専門家がここまで強硬な発言をするのは珍しい。
　米国の対中政策に対して、陳氏は「幻想を持ってはならない。幻想を捨てて、闘争の準備をしなければならない」と強調した。一方、ウクライナに侵攻したロシアについては「公然と合理的に、できるだけ支援すべきだ」と述べ、陸海のシルクロード経済圏構想「一帯一路」などを通じて中ロ関係を一層強化すべきだと主張した。

◇「どう喝」「強盗の理屈」と批判
　陳氏の「ＴＳＭＣ奪取」発言に対し、台湾行政院（内閣）で対中政策を担当する大陸委員会の報道官は６月９日、「台湾は民主法治国家であり、対岸（中国本土）が管轄するところではない」と反論。台湾企業への「どう喝」だと非難した。
　与党・民進党の長老で台北駐日経済文化代表処代表（大使に相当）の謝長廷氏も同日、フェイスブックで陳氏の発言を取り上げ、「他人が良い物を持っているのを見れば奪いたい、他人に金があるのを見れば奪いたい」というのは「強盗の理屈」だと批判した。
　ＴＳＭＣは米中などに進出し、日本も工場を誘致するなど引っ張りだこだが、自分たちが欲しい技術を持っているから会社自体を強奪するというのは全く非現実的な話で、インターネット上でも「中国がＴＳＭＣを奪っても、その時はもう廃虚になっているだろう」「人材がまず逃げてしまうので、意味がない」といった声が出ている。
　中国国防省の発表によれば、魏鳳和国防相は同１０日、シンガポールで会談したオースティン米国防長官に対し、台湾が中国から分裂する事態を阻止するためには「一戦も辞さない」と言い放ち、台湾問題に対する介入に強く警告した。
　この警告は、対中警戒感が強い民進党の蔡英文政権が対米関係強化に力を入れていることへの反応と思われる。陳氏のＴＳＭＣ強奪論も米台緊密化に対する習政権のいら立ちがいかに大きいかを示す一例なのだろう＞(以上「時事通信」より引用)

　昔、アラブの富豪が日本に来て蛇口から水がとめどなく出るのに驚いて、蛇口を買って帰ったという。まさか蛇口さえつければ水が出る、と思ったわけではないだろうが、中国がTSMCは中国のものだ、と叫んでいる図はアラブの富豪に劣らず滑稽だ。

　蛇口は水の出口に過ぎず、蛇口から水が出るようにするためには水源から水を浄水場に取り込み、浄化した水を敷設した水道管を通して蛇口まで導かなければならない。TSMCの半導体製造は水道の蛇口でしかなく、TSMCで稼働している半導体製造機械は殆どオランダ企業の独占だ。そして半導体製造の各種素材や部材などは日本企業がシェアを占めている。ことに細密な回路図をチップに転写する技術は日本の独壇場だ。

　TSMCが海外工場建設で日本と米国を選んだのには、それ相当の理由がある。中国がTSMCは中国のものだ、とさけんだところで「それがどうした」と冷たく突き放すだけだ。たとえ台湾を篭絡してTSMCを無傷で接収したところで、7nm半導体が自動的に造られるわけではない。

　もちろんTSMCの技術者の多くは台湾を離れるだろうし、一度止めた製造ラインを再び動かすノウハウすら中国にはないだろう。日本企業が中国が接収したTSMCに素材や部材を提供するとも思えない。つまりTSMCは先進自由主義諸国のサプライチェーンの上に成り立っている。そうした事すら理解せず、TSMCは中国のものだ、と叫ぶとは無知蒙昧の類でしかない。

　よしんば台湾が中国の領有するものだとしても、TSMCが台湾にあるからTSMCも中国ものだ、ということにはならない。当たり前のことだが、TSMCは企業創業資本家と株式を投資している株主と、そしてTSMCで働いている労働者のものだ。

　中共政府はアリババのジャック・マー氏を拘束し、罰金と称する略奪を平気で行う盗賊集団だから、台湾も自分のものだ、といえば自分のものになると勘違いしているし、台湾企業も自分のものだと思い込んでいる。いかに中共が幼稚な連中の塊かがお解りだろう。そんな国の支配を受けたいと願う国も地域もないことは自明の理ではないか。

　先進自由諸国は配信された時事通信の引用記事をすべての国民に一読させるべきだ。これこそが中共政府の本質だからだ。盗賊国家の正体だからだ。

　彼らは国そのものを奪うわけではない。そこに暮らしている人たちとその文化と慣習と未来と、それにすべてを奪い去り虐殺し、彼らの未来を永遠に消滅させる。チベットを見れば、ウィグルを見れば、そしてモンゴルを見れば歴然ではないか。中共の暴挙を拡大させてはならない。中国大陸に閉じ込め、逼塞させなければならない。政権は分離だなどと能天気なことをほざいて、金儲けに勤しんだ経済団体や政治家諸氏は深く反省すべきだ。政経が分離していた歴史など古今東西何処にもない。そもそも経済が「政治」を指す言葉ではないか。対中デカップリングを推し進めるのが世界人類にとって自由と民主と法治主義と、そして人権尊重という共通の価値観を共有する世界の実現に繋がる。