「一つの中国」などどの世界の話だ。台湾は立派な独立国家ではないか。

＜中国の魏鳳和国防相は、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で講演し「何者かが台湾を分裂させようとするならば、代価を惜しまず徹底的に戦う」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを念頭に強くけん制しました。

　シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で12日講演した魏鳳和国防相は、台湾について「台湾は中国の内政であり、祖国の統一は絶対に実現しなければならない。平和的統一は中国の人々の最大の願いであり、われわれは最大の努力をしている」と述べた一方「何者かが台湾を分裂させようとするならば、代価を惜しまず徹底的に戦う」と強調しました。
　そのうえで「ある国は『1つの中国』という原則と約束に背き、台湾を分裂させる勢力への逆行を容認している。国家の主権と領土の一体性を守るという中国軍の決意と強大な能力を見くびるべきではない」と述べ、台湾への関与を強めるアメリカを念頭に強くけん制しました。
　また、アメリカに対し「中国を攻撃して中傷し、力で押さえつけ、内政に干渉しないよう求める」と警告しながらも「両国の軍は相互信頼を高めながら誤った判断を避け、リスクをコントロールして摩擦と衝突を防ぐべきだ。中国はアメリカと健全で安定した大国関係を構築することを望む」と述べ、両国関係を安定させたいという意欲をにじませました。

中国 アメリカとの対抗意識し軍事力強化進める
　中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくる」という目標を掲げ、ことしの国防費も日本円で26兆円余りの予算となるなど、とりわけアメリカとの対抗を意識しながら、軍事力の強化を進めています。
　中国は台湾海峡での有事を念頭に、アメリカ軍の部隊などを寄せつけないようにするいわゆる「接近拒否戦略」をとっていて、2018年には、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収め「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風26」を配備したほか、去年、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったことが伝えられるなど、最新兵器の開発に力を入れています。

さらに中国は、2012年に就役した初の空母「遼寧」に続いて19年には「山東」を就役させたほか、これら2隻より大型で艦載機を加速して発進させることができる電磁式の「カタパルト」を備えた3隻目の空母が近く進水する可能性が共産党系メディアで伝えられるなど、海軍力についても急速に軍備を増強しています。
　また、最近では、ことし4月に南太平洋の戦略的要衝とされるソロモン諸島と安全保障に関する協定を結ぶなど太平洋の島しょ国への影響力の拡大も図っています。
　一方、中国の軍事力をめぐっては、国防費の詳しい内訳が公表されていないことなどから、国際社会からは「透明性に欠ける」といった根強い批判が上がっています＞(以上「NHKニュース」より引用)

　好い加減「一つの中国ごっこ」はやめようではないか。何処からどう見ても台湾は独立国だ。独立国家の三要件といわれる、徴税権、行政権、軍事統帥権のいずれを取っても中国が握っているわけではない。

　ただ同じ言語を話す同じアジア人が暮らしている、というだけの話だ。中共政府の伝を適用するなら、英国が「米国やオーストラリアは一つの英国だ」といきり立っているのと何ら変わらない。

　「アジア安全保障会議」で中国の魏鳳和国防相が「一つの中国に異を唱える者はヤッツケルゾ」と喚いたようだ。何とも大人げない所業だ。たとえ習近平氏から「そう喚け」と命じられていても、国防相として「台湾は中国の領土」と主張するのは現実を無視したプロパガンダだと気付かないのだろうか。

　台湾は中国の領土ではないと知っていて、そう主張するのは台湾に対して礼を失している。改革開放政策を進めて来た中国にどれほど台湾が寄与して来たか、感謝こそすれ「侵略するゾ」と脅すのは失礼極まりない。

　米国のみならず日本の政治家や経済人は「政経分離」の原則を掲げて、鄧小平氏が掲げた「改革開放」の中国に投資し企業進出させた。しかも日米は協力して中国がWTOに参加するのを援助した。それにより中国は経済大国になったが、巨大な経済力を背景に軍事力の近代化と増強に努めた。

　「政経分離」などと云うのは幻想でしかなかった。政治は経済としっかりと結びついている。いや経済力が政治を先鋭化させている、ともいえる。中国が経済力を背景に「戦狼外交」を展開しているのがそのよい例だ。独裁専制国家の経済を富ませて、碌な結果になっていないのはウクライナ軍事侵攻に踏み切ったロシアも含めて、歴史が証明しているではないか。

　中国が建造中の3隻目の空母が電磁式の「カタパルト」を備えている、といわれているが、現在電磁カタパルトを備えた空母は米国の一隻だけだ。電磁カタパルトは原理としてはリニアモーターカーと同じで、レールガンの弾丸の代わりに戦闘機を射出するものだが、大量の電気を消費するし射出時にアークが発生してレールが損耗する欠点がある。

　日本のレールガンは高度な技術でアークの発生をなくして、耐久性のある武器として完成させているが、中国の技術がそこまで到達しているのか疑わしい。ナンチャッテ電磁カタパルトで戦闘機を射出したなら重大事故になりかねないが、中国が本当に電磁カタパルトを開発したのか、就航後の軍事訓練を見守りたい。

　いずれにせよ、中国の軍拡と膨張する軍事力を支える経済力を削ぐのが最も良い対中抑止力だ。中国が経済力を失えば軍拡どころか、中国民を飢えさせないことすら困難になる。そうすれば中共政権は中国民によって崩壊させられる。それが中国が有史以来繰り返してきた王朝崩壊の歴史だ。

　戦争を声高に叫ぶ政権はいかなる国のいかなる政権であろうと制裁を課して潰すしかない。幸いなことに中国は外国の投資と企業が撤退すれば、中国はGDPの約半分に達する経済力を失い政権維持すら困難になる。中国の魏鳳和国防相が「台湾を中国の領土から分離するのなら、戦争も辞さない」と戦争に言及したからには、対中デカップリングは先進自由主義諸国にとって規定路線となった。国際会議で戦争に言及する国と「政権分離」などという馬鹿な主張は通用しない。