慰安婦像の撤去はまだ一歩を踏み出したばかりだ。

＜慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、１０日わかった。産経新聞と英語ニュース・オピニオンサイト、ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄの取材に応じた同団体幹部らは訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。

　今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するためドイツを訪問する。４月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。
　この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」（朱玉順＝ジュ・オクスン＝代表）。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務める朱氏が呼びかけて韓国人研究者らが賛同し、今年１月に結成された。ベストセラーとなった『反日種族主義』の共同著者で、落星台経済研究所研究委員の李宇衍（イ・ウヨン）氏や、『赤い水曜日　３０年間の慰安婦歪曲』などの著者で、韓国国史教科書研究所所長の金柄憲（キム・ビョンホン）氏らが名を連ねる。ベルリンには、３氏のほか、通訳者も同行するという。
　一行は、今月２５日から６日間、ベルリンを訪問し、慰安婦像が建つ同市ミッテ区の当局者やベルリン市議会に声明文や意見書を提出する予定のほか、慰安婦像の設置を主導した現地の韓国系市民団体「コリア協議会」（Ｋｏｒｅａ　Ｖｅｒｂａｎｄ）の代表者との面会も調整しているという。また、滞在期間中、現地で記者会見を開きたいと話している＞(以上「産経新聞」より引用)

　「慰安婦」を日本政府が関与した「性奴隷」として嘘を世界に拡散した朝日新聞も産経新聞と同様に「韓国市民団体、独慰安婦像撤去求め今月末訪独へ」という記事を報じたのだろうか。ネットを検索したところ、朝日新聞にそうした記事は掲載されてないようだ。(万が一、殊勝にも朝日新聞が報道していたら陳謝する)。

　ただ韓国の民間団体が「慰安婦」が売春禁止法がなかった当時の日本で合法的に売春行為を兵隊相手にした「職業売春婦」だったことを理解したのは評価すべきだろう。しかし反日目的だけで真偽も確かめず慰安婦像を世界中の都市に建てて、日本の国家と国民を貶めた連中は正式なコメントを発表して日本の国家と国民に謝罪すべきだ。

　米国の政治家の中には反日ロビィストや反日国家の手先たちを側近に迎え入れて、反日プロパガンダに騙されて反日政策を推進した、或いは現在も推進している人物がいる。彼らの人脈は中共政府と深く繋がり、中共政府の支配下にある。そのことを理解していない米国人がかなりの部分を占めている。

　日本国民はそうした「謀略」を殆ど用いない。そもそも「人を騙す」ことは忌避すべきことで、決して手柄ではない。しかし世界には人を騙すのは恥でも何でもなく、騙される人が悪いのだ、というのが常識の国もある。だから平気で外国の知的財産や特許を無断で使用したり、外国が開発した農作物の種子や苗を勝手に持ち帰って栽培して恥じないどころか、手柄を立てたと称賛する。

　日本国民はスジを通し、ケジメを付けることが人としてのあり方だと考えている。近年こそそうした風潮は衰えているが、先の大戦前までは日本国をそうした原理・原則が太い背骨となって貫いていた。例えば明治時代の実業家・渋沢栄一は人から借金する際には「返済が滞ったならお笑い下さい」と借用書に書いた。明治人にとって名誉を汚し、人から笑われることは死ぬよりも辛いことだったのだ。

　東京裁判は二度と日本が立ちあがれないように、日本国民を精神的に桎梏を科すために連合国が仕組んだ「日本叩き」だった。その東京裁判ですら慰安婦問題は提起されなかった。なぜならそうした問題などなかったからだ。同じく、南京大虐殺も東京裁判では問題にされなかった。なぜなら南京大虐殺など、なかったからだ。あったなら、必ず連合国が問題にして関係した軍人を絞首刑にしているはずだ。

　戦後に反日活動家が反日運動に火をつけて回った。反日活動家は必ずしも中・韓の人たちだけとは限らない。日本人にも反日活動家はいたし、現在もいる。私たち日本国民は真実の場合のみ、問題として解決に取り組み、真実でない反日プロパガンダに対しては毅然として反論し史実を知らしめるべきだ。