主権者たる国民・有権者よ、もっと賢くなれ。

＜6月10日発売の「週刊ポスト」で、18歳の女子大生に飲酒を勧め、高級ホテルの一室に滞在し、現金4万円を手渡して“パパ活”に興じたと報じられた、自民党の吉川赳（よしかわたける）衆議院議員。

 　同誌の取材に対し、吉川議員は当初「事実無根」としていたが、10日夜には一転「党に迷惑をかけた」として離党届を提出し、受理された。

 　しかしながら、世耕弘成・自民党参院幹事長が6月13日の党会合で「議員辞職も求めたい」と語るなど、離党だけではことは済まなそうだ。一方、FNNの6月14日の報道によれば、当の吉川議員本人は、「今のところ、辞職圧力は受けていない」「議員辞職をするつもりはない」と周辺に語っているという。

 「吉川議員は『岸田派のホープ』といわれていました。岸田総理はシンガポール外遊中、記者団に吉川議員が議員辞職すべきかどうかについて問われて『本人が説明責任をはたし、みずから決定すべきことだ』と答えました。岸田政権発足後、自民党の国会議員が不祥事によって離党するのは、これが初めてのことです」（政治部記者）

 　不道徳なスキャンダルに見舞われた吉川議員だが、本誌もかつて、吉川議員の不道徳極まりない姿を目撃していた。 

　2020年10月、国会議事堂付近の公道で、片手をズボンのポケットに突っ込み、スマートフォンをじっと眺めて歩く中年男性がいた。吉川議員である。鼻をマスクから出し、なんともだらしない姿だ。 

　衆議院内では、国会の見学者らに対し「歩きスマホ禁止」の看板を6カ所も設置している。にもかかわらず、当の代議士がこの様子では……。この直後、派閥の領袖で、前回の総裁選で菅義偉前総理に敗れた直後の岸田現総理が姿を見せたが、こちらは当然ながら「歩きスマホ」はしていなかった。 

　当時、本誌は吉川代議士の事務所に、歩きスマホの理由について質問したが、回答は得られなかった。まさか“パパ活”の連絡をしていたわけではなかろうが、モラルのかけらも感じさせない姿であることは、間違いない＞(以上「FLASH」より引用)

　ロシアがウクライナに侵略戦争を仕掛け、中国がロシアと呼応して明日にも台湾有事が起きようかとしている昨今、日本の国会議員はこの程度の低俗な問題を起こしている。国際的に通用する政治家かどうか、といったレベルではない。日本国民として性犯罪に問われようとしているレベルの人間が「岸田派のホープ」だという。

　国際社会がグローバル化から民族主義・国家主義に大転換しようとしているパラダイムの大転換期にあることを、日本の政治家の何人が認識し理解しているのだろうか。アジアに限っても米国が提唱するIPEFの非公式閣僚級会合(於：ジョージ・マーシャル・センター)は、キャサリン・タイ米国通商代表の主催にて開催され、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、ベトナムの代表が出席した。それはIPEFが経済的に対中包囲網を形成する目的だ、ということは明らかだ。

　こうした大転換期にある国際社会に対応すべき日本の政治家が援行騒動を起こしているとは嘆かわしい限りだ。どうして、この程度の人物が国会議員に当選するのだろうか。民主主義とは「節穴」程度の眼力しか持たない有権者が選ぶ低俗な代表者が「政治ゴッコ」を演じる仕掛けでしかないのか。

　大阪でも「大阪都構想」を掲げる政党が、大阪都構想が住民投票で二度も否決されても依然として一大勢力を保っている。なぜ大阪都構想が住民投票で否決されたなら、解党して全員辞職しないのだろうか。彼らが知事や市長やそれぞれの議員という「特別職」にしがみ付いている理由は何だろうか。大阪都構想が潰えた後も政治の場でウロウロして、自公政権の補完勢力を任じている様は醜態そのものだ。

　野党でありながら与党に協力する、というのは一見是々非々のようだが、それは採決の場で行えば良いのであって、与党と秘密裏に協議することなどあってはならない。それは野党を名乗る意義を自ら放棄しているに等しい。なぜこれほど日本の政治家は政治原理すら理解していない愚者が当選するのだろうか。

　なぜ自公政権を打ち負かすほどの政治理念を掲げられない連中が野党国会議員として立候補し、当選しているのだろうか。国民は貧困化し、国際社会で著しく影響力を失っているのは失われた30年が原因だ。その30年はどうして失われたのか、真摯に思惟しているのだろうか。

　断っておくが失われた30年の原因は人口が減少したからではない。高齢化したからでもない。グローバル化したからだ。国内から名だたる企業が生産工場を中国へ6万社以上も移転させたからだ。失われた30年の原因が解っていながら、処方箋を示せない政治家とは何だろうか。それどころか、外国人労働者移民を34.5万人も受け容れると決議した自公政権は失われた30年の病理を全く理解していない。

　それもそのはずだ、総理派閥のホープが歩きスマホをして援行に忙しいようでは、自公政権のお里が知れている。国民に「明日の希望」を提示できない野党も情けないが、利権に群がる官僚たちも情けない。コロナ予備費11兆円は何処へ行ったのか。それすら解明できない予算委員会では日本は更に衰退するしかない。「政治家のレベルは決して有権者のレベルを超えない」という箴言がある。主権者たる国民・有権者よ、もっと賢くなれ。