日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜1世帯10万円の新型コロナ関連の給付金を、山口県阿武町が誤って全世帯分の4630万円を男性に振り込み町が返還を求めている問題です。男性（24）は「金をネットカジノで全部使った」と説明していることがわかりました。 　この問題は、1世帯10万円の給付金について、町が振り込みの作業を誤り、対象の全世帯分4630万円を町内に住む男性の個人口座に振り込んだものです。男性は返還を拒み連絡が取れなくなったことから、町は金の返還と、弁護士費用など5100万円あまりの支払いを求める訴えを起こしました。 男性の弁護士は16日会見で、男性は「金を使い切った」「一銭も返せない」と説明し、具体的な金の使い道は明らかにしませんでした。 JNNのその後の取材で、男性は関係者に「数社のネットカジノに全部使った」と説明していることが新たに分かりました。 　 男性の説明に対し、山口県阿武町の花田憲彦町長は5月17日、 「あれだけの大きなお金がいっぺんに消費されるということはなかなか考えにくかったわけですが、そういうこともあったのかなと」としたうえで、「今ここでそうですか、断念しますというふうなことは全く思っておりません」などと話しました。 花田町長は、裁判などを通じて金の流れを明らかにしていきたいとしています＞(以上「テレビ山口」より引用) 　町職員が誤って463人分の給付金4630万円を一人に送金したために山口県の町が全国ネットのニュースに毎日のように取り上げられている。なぜ町が送金ミスに気付いた段階で、直ちに送金口座の「仮差押え」をしなかったのだろうか。 　あるいは町のミスにより、男性の口座を「仮差押え」することに躊躇する気持ちがあったのかも知れない。しかし公金を扱う者としての自覚があるなら、一時的とはいえ公金が間違って処理されれば直ちに公金の所有権を最大限主張するのが責務ではないだろうか。 　口座差し押さえに対して男性が異議申し立てを行えば、誤って送金した公金の返還を条件に差し押さえ解除すれば良かっただろう。仮差押えの間に男性に迷惑がかかったのなら、男性側からの訴えにより、然るべき賠償を町が行えば良かったのではないか。 　いずれにせよ、公金に対する責任感が欠如しているとしか思えない町の対応により、男性の「4630万円の返還拒否」と「ネットカジノで失った」とする馬鹿げた言い訳が罷り通ってしまった

＜驚愕の数字だ。日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5となり、前年同期比10.0％上昇した。上昇率は比較可能な1981年以降で初めての2ケタ。指数も60年に統計が開始されて以来の過去最高を更新した。 　原油相場の高止まり、原材料高、円安と、物価上昇の材料ばかり。東京商工リサーチの4月上旬の調査では、7割の企業が「価格転嫁できていない」と答えていたが、企業間取引のコストがここまで大幅上昇では、早晩、どこも転嫁せざるを得なくなるのではないか。 　16日は、サントリー食品インターナショナルが、ミネラルウオーターやコーヒーなどの飲料を10月1日出荷分から値上げすると発表。20円程度上がる見通しだ。先週は天丼のてんやが、税込み500円の「ワンコイン」を断念し、6月16日から「天丼」を530円にすると発表した。こうした「値上げニュース」が毎日のように報道されるが、今後、値上げラッシュが加速するのは必至だ。   消費者物価は年内に4～5％の上昇も 「4月の輸入物価指数が44％増ですからね。上流が嵐となって水位が大幅に押し上げられれば、中流の国内企業物価、下流の消費者物価が影響を受けるのは当然です。政府が川下に堤防を築こうと補助金などの対策を打ち出していますが、ばんそうこう程度にしかなりません。企業の『価格マインド』も変わってきた。『他社が上げるのだからウチも』と、値上げに抵抗感がなくなってきている。企業物価の10％上昇分は数カ月遅れて消費者物価を3％程度押し上げる。企業物価はこの先も毎月上がっていきますから、消費者物価は日銀が目標とする2％どころか、年内に4～5％まで上昇してもおかしくありません」（経済評論家・斎藤満氏） 　それでも岸田首相と黒田日銀総裁は、傍観するのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　  消費者を憂鬱にさせる記事が日刊ゲンダイに掲載された。題して「 企業物価指数が初の2ケタ増！「価格マインド」に変化で値上げラッシュ加速は必至 」とある。それでなくても昨年末から五月雨式に消費者物価は値上がりしている。ことにガソリン価格の高騰は政府の無能・無策も相まって一時はリッター180円を超えた。 　なぜ摩訶不思議な石油卸元へのリッター当たり○○円の補助金、という密室政治の象徴のような価格対策を打つのだろうか。単純明快に

＜英紙タイムズ（電子版）は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。 　この男性は、プーチン氏が侵攻を指示する直前に「血液のがんに関連する腰の手術」を受けたと証言。今回の侵攻でプーチン氏がロシア経済を完全に破壊したと指摘し、「我々は全員、プーチンの死を願っている」と述べた。 　プーチン氏の健康状態について多くの臆測が流れる中、タイムズ紙はさらにロシア独立系メディアの分析として、プーチン氏ががん専門医を含む3人の医師を常に同行させていると報じた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　昨日になって、日本の主要マスメディアが「プーチンの(深刻な)病気」について報じ始めた。がニュース・ソースによって病気は甲状腺ガンだったり胃ガンだったり血液のガンだったり、とガンに冒されている部位が異なるが、いずれにせよガンであることに間違いないようだ。 　ただ問題となるのはガンの進行レベルだが、その情報は皆無といって良い。しかし四月中に手術すべきと医師団が勧めたというから、ある程度緊急を要する状態であることは間違いないようだ。 　プーチン氏がガンに冒されているとしたら、後継者が誰になるかが問題だ。当初はプーチン氏と同年配のKGB出身者ではないかといわれていた。しかし現在伝えられているところでは、どうやら36歳のアイスホッケー選手だという。 　彼はオリガルヒの二代目だそうだ。何よりも若い人が後継者になることは歓迎すべきだろう。ポスト・プーチンはプーチン氏が大統領にある限り議論できないが、後継者もプーチン氏と同系の人ならプーチン後にロシア政府の方針が大きく変わるのは望み薄だろう。しかし36歳と若く、実業界の出自ならば経済のことが少なくともプーチン氏以上に解っているはずだ。 　冷静に考えればプーチンが始めた施戦争を、捗々しい戦果もなく大統領たるプーチンが終結宣言するのは非常な困難が伴うだろう。むしろ不可能とすら言えるだろう。しかし大統領が変われば、少なくとも戦争を始めた責任は後継・大統領にはない。 　しかも36歳と,若い政治家であれば、彼と彼の配偶者及び彼の子供たちの未来も考えるだろう。

＜ このところ急速に進んだ「円安」。 　「円安」には海外への輸出で企業の利益を押し上げたり外国人観光客を呼び込んだりするプラスの面と、輸入品の価格が上昇し企業や家庭の負担が重くなるマイナスの面があります。 3月期決算 円安で最終的な利益が増加 約7割 　海外で事業を展開する大企業などにとっては、海外で稼いだドルなどの外貨をより多くの円に換えることができるため、日本経済にとって「円安」は、「追い風」になるとされてきました。 　SMBC日興証券が、旧東証1部に上場していた企業のうち今月12日までに決算を発表した891社のことし3月期の決算を分析したところ、消費の持ち直しや円安を背景に前の年度に比べて最終的な利益が増加した企業がおよそ7割に当たる631社に上りました。 　トヨタ自動車や三菱商事、三井物産など、輸出に強みがある企業を中心に最終的な利益が過去最高となるケースが相次いでいます。 　しかし、「円安」で得られるメリットは以前より期待できなくなっていると指摘されています。 　日本企業は、長く続いた円高の局面の中で為替相場の影響を受けにくくするため生産拠点の海外移転を進めてきました。 　日本政策投資銀行が毎年、大企業を中心に行っている調査によりますと、製造業の企業が設備投資した拠点のうち、海外拠点が占める割合は20年前の2002年は31.6％でしたが、去年は52％に増えています。 　海外での生産比率が高まって日本からの輸出が増えず、輸出大国だった以前と比べて直接的な円安のメリットは薄れてきています。 　また、国内で事業を展開するケースが多い中小企業にとっては「円安」が原材料価格を一段と押し上げ負担が増す形になっていて、日本商工会議所の先月の調査では、円安について「デメリットのほうが大きい」と回答した中小企業が53.3％と半数以上に上っています。 海外での人件費が高騰 　海外に拠点を持つ日本企業は、このところの「円安」で現地で雇用する従業員の人件費などが高騰し経営に影響が出ています。 　都内のIT企業は、7年前にベトナム・ハノイに子会社をつくり、家計簿アプリなどの開発拠点にしています。 　現地でベトナム人のエンジニアを採用し、ハノイの拠点ではおよそ10人が働いていて、開発拠点の運営費や人件費などは日本から「円」で送金し、現地通貨の「ドン」に交換されます。 　しかし、円は

＜米政策研究機関「戦争研究所」は１４日、ウクライナ軍が東部ハルキウ（ハリコフ）州の要衝イジュームからロシア軍を追い出すための反撃を行う可能性が高いとする分析を示した。一方、露軍が州都ハルキウ周辺で爆撃を続けているとの情報もあり、東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を巡る両軍の攻防が続いている模様だ。 　露軍はイジュームを、ドネツク州に北方から進軍し、制圧地域の拡大を図るための拠点としてきた。ハルキウ州知事は１４日、ウクライナ軍がイジュームに向けて「反撃に転じた」と明かした。ウクライナ国営通信は１５日、イジューム方面で戦闘が続いていると報じた。ハルキウ市内から露軍を押し戻したとみられるウクライナ軍は、南方のイジュームに向けても反転攻勢に出ている可能性がある。 　一方、戦争研究所は１４日、露軍はロシアからハルキウ州の北に入り、イジュームに至る補給路を維持しようとしているとの分析を示した。ハルキウ市長は１４日、英ＢＢＣに「市内では５日間、砲撃がなかった」と露軍の撤退を示唆したが、地元当局は１５日、ハルキウとロシア国境の間にある複数の集落などで、露軍による砲撃やヘリコプターからの空爆が相次いだと明かした。 　１３～１４日にハルキウの北西や東方の幹線道路沿いの都市が爆撃にあったとの報道もある。ルハンスク州知事は１５日、ＳＮＳで、同州のセベロドネツクで、露軍が病院や住宅、化学関連工場を砲撃し、民間人９人が負傷したと明らかにした。 　また、ウクライナ国営通信は西部リビウ州の知事の情報として、１５日午前に州内の軍事関連施設に露軍のミサイル４発が撃ち込まれ、施設が全壊したと伝えた＞(以上「読売新聞」より引用) 　読売新聞が「 ハルキウ州要衝からロシア軍追い出しへ、ウクライナ軍「反撃に転じた」…米分析 」と大見出しで報じた。これまで米政策研究機関「戦争研究所」はウクライナ軍の反転攻勢は6月以降だろう、との観測を示してきた。 　確かにロシア軍の第二作戦の東部二州占領作戦のロシア軍の進捗状態は計画より遅れている、と発表してきたが、ここに来て一気にウクライナ東部戦線の戦況判断を変化させた。「ハルキウ市内から露軍を押し戻したとみられるウクライナ軍は、南方のイジュームに向けても反転攻勢に出ている可能性がある」というのだ。 　一方「露軍はロシアからハルキウ州の北に入り、イジュームに至る補給

＜ 李克強首相の深謀遠慮 　1ヵ月前から続いている中国・上海の都市封鎖は、経済活動や住民の生活に名状しがたい混乱を与えながら、肝心のコロナ感染を全く制圧できていないという、大失策となっている。 　前編「習近平の『ゼロコロナ』への固執が招いた上海ロックダウン地獄絵図」で解説したように、秋の党大会を見すえて実績作りに狂奔した習近平国家主席の失態だが、その一方、このコロナ対策における習主席の大失敗・失態を横目にして、自らの管轄する領域で存在感を発揮している指導者もいる。党内における習主席最大のライバルであって対抗勢力筆頭の李克強首相である。  　上海がロックダウンされている中で、李首相はどのような動きをしているのか。それを時間順に追って見ていけば実に興味深いものがある。 　まずは上海ロックダウンが始まった直後の3月29日、李首相は国務院常務会議を主宰したが、会議のテーマは特大交通事故の防止や経済上の投資拡大の促進であってコロナ対策や「上海」とは全く無関係であった。 　そして4月7日、李首相は再び国務院常務会議を主宰した。今度の議題は年金政策・失業対策の調整と研究であって、やはり「コロナ」とも「上海」とも関係はない。4月9日、李首相は「経済情勢に関する専門家・企業家座談会」を主宰し、参加者たちの声に耳を傾けたが、コロナのことも上海のことも一切話題に出ていない。 　そして4月11日、李首相は視察先の江西省で「一部地方政府責任者座談会」を主宰し、参加者たちと共に経済成長の維持について討議した。江西省の党委員会書記・省長がリアルで参加した以外に、遼寧省・浙江省・広東省・四川省4省の省長はオンライン参加した。 　4月13日、李首相はまたもや国務院常務会議を主宰し、「消費促進」などに関し具体策を討議しそれを決定した。4月14日、李首相は来る洪水・旱魃期における「洪水対策・旱魃対策」に関して、関連中央官庁と各地方政府に「重要指示」を出した。そして4月25日、李首相は「国務院第5回廉政会議」を主宰、「清廉潔白の政治」の実現について参加者たちと討議して「重要講話」を行なったという。 上海ロックダウンには一言も触れず 　このように、上海ロックダウンの1ヵ月を通して、李首相は地方視察をしたり一連の会議・座談会を主宰したりして精力的に動き回っていることがわかる。これを見る限り彼の首相としての存在

＜ウクライナ東部の制圧に苦戦しているロシア軍。プーチン大統領は長期戦を覚悟しているといわれるが、最前線で戦う軍の装備は耐えられるのか。ロシア兵たちは現地で「家電」を漁って、半導体を軍事転用しながら、「プーチンの戦争」に付き合わされている。 　◇　　◇　　◇ 　米国のジーナ・レモンド商務長官は11日、上院公聴会で「ウクライナ側からの報告によれば、ロシア軍の装備に食洗機や冷蔵庫から取り出した半導体が使われている」と指摘。ウクライナ軍が、接収したロシア軍の戦車を調べた際、入手困難な部品が冷蔵庫などの部品で補われていたという。そもそも、家電に使われている半導体を軍事転用できるのか。 「半導体の処理能力によります。例えば、戦闘機の自動操縦用に代替できなくても、ミサイルやロケットを着弾させる誘導装置には使える可能性があります。家電とひと口に言っても、『スマート家電』のようにさまざまな機能を備えていれば、それだけ高性能の半導体を使っていると考えられる。軍事転用できないこともないでしょう」（軍事ジャーナリスト・世良光弘氏） 　まさか家電を漁って兵器を補修しているとは、苦戦しているにも程がある。なぜ、こんな窮地に立たされているのか。 軍事通信技術も10年以上改善せず 「軍事侵攻前から続く世界的な半導体不足に加え、ロシアは半導体の大部分を輸入に頼っていました。ほとんど自国生産しておらず、そもそも電子部品に弱い国なのです。戦車や戦闘機といった軍事兵器は数年おきに『近代化改修』、つまりバージョンアップをしなければ戦場で使い物になりません。装甲を厚くするなどの物理的なアップデートだけではなく、当然、操縦に欠かせないソフトウエアの更新も必須です。ロシアもウクライナも主力戦車として旧ソ連製の『T-72』を使っていますが、同じ設計でも、改修しているかどうかで性能に大きな差が出ます。半導体不足と近代化改修の遅れによる影響が、西側諸国からの制裁によって顕著に表れているのでしょう」（世良光弘氏） 　米国からロシアへの半導体やアビオニクス（航空電子機器）などの輸出量は前年比85％減。制裁がロシア軍の苦戦に拍車をかけているのは間違いない。 　英国防省が13日公表した戦況分析によれば、ウクライナ軍の孤立化を狙うロシア軍は渡河作戦に失敗。ウクライナ軍に阻止され、少なくとも1つの大隊戦術群（BTG）が装甲機動部隊

＜連載「街道をゆく」で各地を旅した作家・司馬遼太郎氏が沖縄を訪れたのは、１９７４年４月だった。沖縄の１年のうちで最も過ごしやすい「うりずん」と呼ばれる季節だ。 　だが司馬氏は物思いに沈む。 　見聞きする断片のどれもが、「そそり立つようにして自己を主張して」おり、「一体、日本とは何かということを否応（いやおう）なく考えこまされてしまう」と書いている。 　当時の沖縄には、いま以上に、特有の文化や風景が残っていたに違いない。それらは本土とは少し異なり、同時につながりも感じさせ、「日本」のイメージの修正を迫る。 　沖縄が日本に復帰して、きょうで５０年を迎える。 　島の置かれた状況を見ると、司馬氏と同じ言葉を、違う意味で繰り返さなければならない。 　いったい、日本とは何なのか――と。 　■ 日米両国のはざまで 　復帰の日を、日本は４月１日にしたいと望み、米国は７月１日を主張した。間をとった「５月１５日」になったことは、両国に翻弄（ほんろう）され続けてきた沖縄の歴史そのものに見える。 　戦争中は本土決戦までの「捨て石」とされ、戦後は米軍の統治下に置かれた。日本は憲法９条を掲げる一方で、国土の防衛を米国に頼ることを決め、直前まで「統治権の総攬（そうらん）者」だった昭和天皇は「琉球諸島の軍事占領の継続を望む」とのメッセージを米側に伝えた。 　米軍は県内に多くの基地を建設し、あわせて、住民の反対運動などで本土を追われた部隊を次々と沖縄に移転させた。 　自らの意思と関係なく、他人に物事を決められてしまう境遇から脱したい。基地を「本土並み」に減らしたい。それが復帰を迎える沖縄の願いだった。 　現実は違った。 　負担はいっそう重くなった。国土面積の０・６％の島に米軍専用施設の７割が集まる異様な姿は、復帰後に「完成」した。 　「銃剣とブルドーザー」で住民の土地を奪い、軍政の最高責任者が「沖縄の自治は神話である」と言い放つ。そんな異民族統治は確かに終わった。だが、日本国民が選挙によって国政を託した政府の行いも、本質において変わるところがなかった。そう言わざるを得ない。 　機動隊や警備船を繰り出し、県民が何度「ノー」の意思を示しても聞く耳を持たず、情報を隠し、脱法的な手法も駆使して異議申し立てを抑え込む。辺野古の海の埋め立てをめぐって、国が現にやっていることだ。 　沖縄はずっと基地負担の軽減を訴

＜ ロシア国内のプロパガンダに異変…苦し紛れの“国家総動員”で露呈したロ軍のキュウキュウぶり 　ロシア国内のプロパガンダに異変が生じている。プーチン大統領がウクライナ戦争の長期化に向け準備しているとささやかれる中、ロシア軍の苦境は拭い難いようだ。 　ウクライナ国防省情報総局は10日、ロシア国内のプロパガンダについて〈ロシア軍が“無敵である”という社会の認識を変え、敗戦の可能性に備えるために、ロシアの国営メディアは、対ウクライナ戦争がEUやNATO加盟国との全面対決であると伝えるよう指示された〉と説明。〈最強の敵（ウクライナ）への敗北という汚辱をそそぐ〉ためとの見解を示した。 　ウクライナ側の一方的な主張ではあるが、実際、ロシアの国営テレビ番組では、プーチン政権に都合の良い情報を流すはずのコメンテーターが“ロシア不利”を認めているという。 　ロシアの国営メディアを監視する「ロシアン・メディア・モニター」の創設者で米ニュースサイト「デイリー・ビースト」のコラムニストであるジュリア・デイビス氏は9日、〈プーチンの操り人形がロシア軍の惨敗を認めた〉と題した記事で、次のように指摘した。 〈ロシア国営テレビの金曜日の放送で、軍事アナリストのコンスタンティン・シブコフ氏は「ロシアの今の経済システムは軍や国全体のニーズに合っていない」と主張。代わりに、土地や工場などを含めあらゆる戦略資源を政府の直轄に置く“軍事社会主義”を提唱した〉 ホンネは「NATOの最新兵器に太刀打ちできない」 　劣勢を認識したロシアが「国家総動員」を呼び掛けているだけではない。西側諸国とまともに戦えないとのホンネも透ける。 　デイビス氏によれば、ロシア退役軍人の元大佐が国営番組の生放送中に〈ロシア軍の兵器ではNATOの最新兵器に太刀打ちできず、時代遅れの武器で戦う人員を（戦線に）送っても逆効果である〉と認め、こう続けたという。 「もし今夜、新たな軍艦を建造せよとの命令が下ったら、いつ最初の一艦が完成するか？　2年後だ！　動員とはそういうものである。新たな戦車部隊を編成するという目標を立てた場合、いつ準備が整うか？　少なくとも90日はかかる。さらに言えば、その部隊に近代化された武器など装備できないだろう。予備などないからだ」 　国家総動員を呼び掛けて国民にハッパをかける一方、戦闘長期化への余裕のなさがアリア

＜ ＜ソ連崩壊後に凋落の一途をたどってきたロシアに敗戦がとどめを刺し、中国は頼りになる盟友を失うと予測＞ 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに送り込んだ部隊は敗北に向かって突き進んでおり、この敗戦がソ連崩壊後の凋落にとどめを刺し、大国ロシアは過去のものとなる──ウクライナの首都キーウ（キエフ）駐在の元中国大使がそう断言した。 　この元大使は、2005〜2007年にウクライナ駐在中国大使を務めた中央アジア専門家の高玉生。中国社会科学院主催の非公開のオンラインセミナーでの高の発言を、香港メディア・鳳凰衛視が伝えた。 　高は習近平（シー・チンピン）主席の前任者である胡錦濤（フー・チンタオ）の下で大使を務め、現在は政府の役職には就いていない。彼の編集済みの発言は5月11日に公開された後数時間で削除された。 　だが、10年間中国で勤務した経験を持つ元米外交官のデービッド・カウヒグが中国のニュースを英訳して伝える自身のブログで、高の発言を紹介している。 　それによれば高は、ロシアはウクライナやジョージアなどソ連崩壊後に独立した共和国を自国の属国のようにみなし、「領土と主権をたびたび侵害してきた」と述べた。 巨額の戦費を負担しきれず 　ウクライナの世論は、かつては親ロ派と親欧米派に真っ二つに分かれていたが、2014年のロシアによるクリミア併合後は親欧米感情が高まったと、高は指摘する。 「さらに今回の侵攻で、ウクライナの状況は一変した。ウクライナの人々は一丸となり、ロシアに抵抗し、国を守ろうとしている」ロシアは皮肉にもウクライナを力ずくで奪おうとして、「完全に失ったようなものだ」。 　侵攻後のロシアの戦績に関する高の評価はそれ以上に手厳しい。プーチンとその取り巻きは「軍事、経済、政治、外交、世論、プロパガンダ、情報」の領域で展開される現代のハイブリッド戦争の戦い方がよく分かっていない、というのだ。 「ロシアが電撃作戦に失敗し、短期間で勝利できなかったことが、ロシアの敗北の始まりを告げた」と、高は言う。ロシアには「1日に何百億ドルもの戦費が掛かるハイテク戦争」を続ける財政的余裕はない。 　軍事力と経済力ではロシアのほうがはるかに有利なはずだが、ウクライナの抵抗と西側の効果的な支援が国力の差を帳消しにしたと、高は見る。 　加えて、ロシアの兵器と軍事的コンセプトがアメリカ