輸入品価格の高騰などらよる消費者物価高騰には消費税廃止で国民負担増を軽減せよ。

＜驚愕の数字だ。日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5となり、前年同期比10.0％上昇した。上昇率は比較可能な1981年以降で初めての2ケタ。指数も60年に統計が開始されて以来の過去最高を更新した。

　原油相場の高止まり、原材料高、円安と、物価上昇の材料ばかり。東京商工リサーチの4月上旬の調査では、7割の企業が「価格転嫁できていない」と答えていたが、企業間取引のコストがここまで大幅上昇では、早晩、どこも転嫁せざるを得なくなるのではないか。
　16日は、サントリー食品インターナショナルが、ミネラルウオーターやコーヒーなどの飲料を10月1日出荷分から値上げすると発表。20円程度上がる見通しだ。先週は天丼のてんやが、税込み500円の「ワンコイン」を断念し、6月16日から「天丼」を530円にすると発表した。こうした「値上げニュース」が毎日のように報道されるが、今後、値上げラッシュが加速するのは必至だ。

 
消費者物価は年内に4～5％の上昇も
「4月の輸入物価指数が44％増ですからね。上流が嵐となって水位が大幅に押し上げられれば、中流の国内企業物価、下流の消費者物価が影響を受けるのは当然です。政府が川下に堤防を築こうと補助金などの対策を打ち出していますが、ばんそうこう程度にしかなりません。企業の『価格マインド』も変わってきた。『他社が上げるのだからウチも』と、値上げに抵抗感がなくなってきている。企業物価の10％上昇分は数カ月遅れて消費者物価を3％程度押し上げる。企業物価はこの先も毎月上がっていきますから、消費者物価は日銀が目標とする2％どころか、年内に4～5％まで上昇してもおかしくありません」（経済評論家・斎藤満氏）
　それでも岸田首相と黒田日銀総裁は、傍観するのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　  消費者を憂鬱にさせる記事が日刊ゲンダイに掲載された。題して「企業物価指数が初の2ケタ増！「価格マインド」に変化で値上げラッシュ加速は必至」とある。それでなくても昨年末から五月雨式に消費者物価は値上がりしている。ことにガソリン価格の高騰は政府の無能・無策も相まって一時はリッター180円を超えた。

　なぜ摩訶不思議な石油卸元へのリッター当たり○○円の補助金、という密室政治の象徴のような価格対策を打つのだろうか。単純明快にトリガー条項を発令した方が消費者にとって分かり易いではないか。

　米国では価格高騰8%前後という消費者物価に悩まされているが、それは石油価格上昇と好景気によるものも相俟っている。石油価格上昇はロシア原油の取引禁止とバイデンの「シェールオイル新規開発禁止」といった馬鹿げた政策によるもので、米国のガソリン価格は58%もの高騰を見せている。

　しかし米国の経済基調は好景気を示し、FRBも貸出金利を引き上げた。つまりインフレ抑制に動いている。だが日本経済は米国のそれとは大きく異なる。デフレ下の物価上昇、賃上げなき物価上昇というスタグレーション寸前の状況だ。ここで打つべき手は消費税廃止しかない。そうすれば確実に消費者が支払う支出は10%程減額され、消費者物価が8%ほど上昇しても消費税廃止によって吸収される。

　税は国庫収入のためだけにあるのではない。社会政策及び金融政策の一環として存在するものでなければならない。国民が実質所得減に苦しんでいるにも拘らず、消費税を一向に下げようとしないのは悪魔の所業だ。財務官僚が「既得権益」擁護のためなら、国民が幾ら自殺しようが路頭に迷おうが気にしない、と云うのでは政治不在だ。

　総裁選で岸田氏は所得倍増計画を謡ったが、首相になってからは経済政策の説明に「新資本主義」などと云う意味不明な言葉を使っている。彼の説明を忖度すると「投資」により「経済を成長させる」ということらしい。それは中国経済が「改革開放」で経済成長した例に倣おうとしているようだ。

　しかし中国が「改革開放」により「経済成長」したのは廉価で豊富な労働者がいたからだ。世界的なグローバル化経済の「国際分業論」に乗せられた先進自由主義諸国の愚かな経営者が陸続と中国に生産工場を移転させたが、その動機は廉価な労働者を雇用することで国内生産よりも労働者賃金の格差分だけ利益が増える、という目先の利益に釣られたからだ。

　だが国内生産を蔑ろにしたツケは武漢肺炎禍の国内でマスクなど医療物資の不足という事態をもたらした。つまり愚かな経営者が安易に生産拠点を独裁専制国家・中国に移し、本国の「経済安保体制」を蔑ろにした。その反省に立って、国内へ国民生活の必需品の生産工場を回帰させよう、と愚かな経営者たちもやっと気付いた。ただ中国に生産工場を移転させ「濡れ手に粟」で金儲けした経営者たちが「夢よ再び」と中国へ進出するのを諦めきれない一部の経営者が経済団体幹部にいるようだが。

　岸田氏は日本は「なぜ貧困化したのか」という政治課題を解決しようと、ここ30年の経済政策を総点検したようだ。そして「投資」が中国へ向けられた結果だ、という点に気付いたようだ。いや、それは前々任者の安倍氏も気付いていた。だから「法人税を外国並みに引き下げれば外国法人が日本に投資し進出して来る」という理屈で、法人税を20%台まで引き下げた。だが経済の本質が理解できていない安倍氏は同時に外国人技術研修制度と称する外国人労働者移民や34.5万人もの外国人労働者移民制度を創設してしまった。それでは経済成長どころか、デフレ経済を決して克服できない。

　円高下の日本でデフレ下から脱却できなかったのは、輸出反アドバンテージ(Export opposite of advantage)と輸入アドバンテージ(Import  advantage)が働いていたからだ。商社などは物品を輸入するだけで為替利益で潤った。国内生産に投資する経営者は皆無だったといって良い状態だった。しかし、それでは国内労働者の賃金は決して上昇しない。

　しかし円安に転じた今こそ、日本経済は成長の契機を手に入れた。バカな経済評論家は円安はダメだ、と悲観論を展開しているが、円安こそ日本経済成長の起爆剤となる。今こそ経営者は内部留保した資金を国内生産拠点づくりに投資すべきだ。かつて日本経済成長に嫉妬した米国当局は円高を日本に強要して日本企業タタキを行った。確かに米国当局の目論見通りに、日本経済はゼロ成長のまま30年を徒に過ごした。

　しかしコロナ禍に遭って、米国はハタと気付いた。中国を経済成長させたのは米国の安全にとって脅威を育てていたに過ぎなかった、と。むしろ信義に厚く法を重んじる日本をアジアのパートナーとすべきだ、と。その証が半導体を日米が協力して開発しよう、とする申し出だ。かつて米国は日本の半導体産業を徹底して破壊した。その米国が宗旨替えをした。これを経済成長の契機と見なさない経営者は即刻辞表を出して、有能な経営者と交代すべきだ。

　企業経営者がパラダイムシフトをチェンジするなら、政治もパラダイムシフトを経済成長へとチェンジすべきだ。日本売りに過ぎない海外投資を呼び込むのではなく、日本企業の内部留保と、内部留保を持たない新産業を起業するものには手厚い融資と政府補助金を支出して産業界全般を支援することだ。

　その一環として消費者物価の高騰を抑制するために消費税を廃止し、個人消費を堅調ならしめなければならない。すべてを経済成長へとベクトルを合わせる必要がある。安倍氏のように異次元金融緩和で円安を演出しながら、派遣業法の野放図な撤廃・緩和を繰り返し、外国人労働移民を大量に受け容れるなどと云った又裂き政策を竹中氏たちの助言に乗って実施してはデフレ経済から決して脱却できない。国内労働者は消費者でもあることを忘れてはならない。彼らの可処分所得を増大させないで、経済成長などあり得ない。円安の今こそ経済成長の好機到来だ。