円安は経済成長の好機だ。消費者物価上昇には消費税廃止で対処せよ。

＜このところ急速に進んだ「円安」。
　「円安」には海外への輸出で企業の利益を押し上げたり外国人観光客を呼び込んだりするプラスの面と、輸入品の価格が上昇し企業や家庭の負担が重くなるマイナスの面があります。

3月期決算 円安で最終的な利益が増加 約7割
　海外で事業を展開する大企業などにとっては、海外で稼いだドルなどの外貨をより多くの円に換えることができるため、日本経済にとって「円安」は、「追い風」になるとされてきました。
　SMBC日興証券が、旧東証1部に上場していた企業のうち今月12日までに決算を発表した891社のことし3月期の決算を分析したところ、消費の持ち直しや円安を背景に前の年度に比べて最終的な利益が増加した企業がおよそ7割に当たる631社に上りました。
　トヨタ自動車や三菱商事、三井物産など、輸出に強みがある企業を中心に最終的な利益が過去最高となるケースが相次いでいます。
　しかし、「円安」で得られるメリットは以前より期待できなくなっていると指摘されています。

　日本企業は、長く続いた円高の局面の中で為替相場の影響を受けにくくするため生産拠点の海外移転を進めてきました。
　日本政策投資銀行が毎年、大企業を中心に行っている調査によりますと、製造業の企業が設備投資した拠点のうち、海外拠点が占める割合は20年前の2002年は31.6％でしたが、去年は52％に増えています。
　海外での生産比率が高まって日本からの輸出が増えず、輸出大国だった以前と比べて直接的な円安のメリットは薄れてきています。
　また、国内で事業を展開するケースが多い中小企業にとっては「円安」が原材料価格を一段と押し上げ負担が増す形になっていて、日本商工会議所の先月の調査では、円安について「デメリットのほうが大きい」と回答した中小企業が53.3％と半数以上に上っています。

海外での人件費が高騰
　海外に拠点を持つ日本企業は、このところの「円安」で現地で雇用する従業員の人件費などが高騰し経営に影響が出ています。
　都内のIT企業は、7年前にベトナム・ハノイに子会社をつくり、家計簿アプリなどの開発拠点にしています。
　現地でベトナム人のエンジニアを採用し、ハノイの拠点ではおよそ10人が働いていて、開発拠点の運営費や人件費などは日本から「円」で送金し、現地通貨の「ドン」に交換されます。
　しかし、円はアメリカのドルだけではなく、さまざまな通貨に対しても値下がりしていて、去年は1円＝200ドン～210ドン台で主に取り引きされていましたが、先月以降、一段と円安が進み、今月頭には1円＝173ドン台に下落しました。
　このため、人件費やベトナムの拠点で使う設備費、オフィスの賃料などの運営費が去年よりおよそ20％上昇しています。
　銀行に為替予約をして変動の影響を抑える方法もありましたが、予算が限られる中で手数料の負担が高くなるため、対策を講じることができなかったといいます。
　このため、会社はことし計画していた現地での新卒採用の人数を減らすことを検討していますが、経済成長が続くベトナムでは各国の企業の間でITエンジニアを奪い合う状況が続いているため、このままでは海外の企業に採用力で負け、競争力低下につながるおそれがあると懸念しています。
　スマートアイデアの江尻尚平社長は「ベトナム国内で物価が上がっているのでその分、従業員の給与を上げなければならないが、円安の影響が重なって非常に悩ましい状況だ。欧米の企業がどんどん進出してきているが、ドルが高くなる中で給与水準で競争していくのが難しくなってきている」と話しています。

専門家「円安水準続く可能性 利益率下げない工夫を」
　マクロ経済が専門の日本政策投資銀行の宮永径経済調査室長は「円安によって日本への渡航や不動産投資を押し上げる効果が期待できるほか、海外でもうけたドルを円に換算してリターンを得るという構造が定着しているので、円安によって収益が増え全体としてみれば日本経済にとってプラスの効果がある。ただ、恩恵を受けるのは輸出・製造業などの大企業が中心で、経済全体でプラスだったとしても各企業や消費者に均等に恩恵が行き渡るわけでない。円安の恩恵が下請け企業に波及し、賃金の引き上げなどのプラスの影響をもたらすことが重要だ」と指摘しています。
　一方で、宮永氏は「日本企業が海外への展開を進めて輸出基盤が前と比べて小さくなり、日本はかつてのような貿易黒字の国ではなくなっているので、円安のプラスの効果は年々縮小しているのも事実だ。日本企業は近年、M＆Aを含めて海外への投資を増やしてきたが、円安になれば海外のモノを買う力も相対的に小さくなってしまう」としています。
　そして、日本経済の先行きについては「コロナ渦を抜けて明るい兆しが出てくるかと思っていたところに、世界的なインフレと円安が重なって原材料価格の高騰が大きな波になり、企業活動において円安のマイナスの面が意識される機会が多くなっている。この円安水準は続く可能性があるので、高付加価値化を一段と進めて、利益率を下げない工夫をするなど、単なるコストダウン以外の対応も考えなければいけない局面がきている」と話しています＞(以上「NHK」より引用)

　かつてニクソンショックをはじめ、米国の日本叩きの原因は「円安」だった。それは「円安」が日本の輸出圧力を強め、日本企業が米国の雇用と利益を奪うと考えたからだ。

　米国は何かにつけて日本政府に円を「円高」にする政策を要求した。30年前には世界の半導体生産の50%を占めていた日本に米国は危機意識をむき出しにして、円安と半導体生産企業の解体を日本に迫った。それで日本は泣く泣く半導体を韓国と台湾に移転させた。

　しかし先のトランプ大統領が「米国ファースト」を打ち出し、対中貿易戦争をはじめると米国民もやっと中国が巨大な経済モンスターと化して、米国の覇権と存在を脅かしている現実に気付いた。

　それまでは米国大統領はDSの操り人形として、DＳの荒稼ぎ場の中国の言い成りになっていた。オバマ大統領が任期末期になって「自由の航行」と称して、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地建設が完成するまで待って異を唱え始めた。

　習近平氏の「戦狼外交」で中共政府の世界制覇という野望を知って、米国は慌て始めた。改めて米国の安全保障を再考すると、半導体製造が危険な状態にあることに気付いた。日本から強制的に韓国と台湾に移転させたが、日本で半導体製造する方が米国にとって安全だと気付いた。

　それで米国は日本政府に呼び掛けて、日米協力して半導体を開発することにした。

　円安は日本にとってプラスだ。円安により日本の価値が低くなる、と騒ぐ一団の者がいるが、彼らは生産拠点を海外へ移した反日・経営者たちの広報機関や御用経済評論家たちだ。

　確かに円安は輸入消費価格を上昇させる。それに対しては消費税廃止で対応すれば良い。同じ消費者物価に作用するものだから、円安で消費者物価に転化された為替による上昇分は消費税廃止で解消すれば国民生活に重大な影響を及ぼすことはない。もちろんガソリンはトリガー条項を発動すれば良い。

　むしろ円安で輸出物価が安くなり、外国製品との競争力が増大するプラス面を日本経済に取り入れるべきだ。引用したＮＨＫはベトナム通貨に比して日本円が安くなり、ベトナム人が日本に労働移民しなくなるのではないか、危惧しているが、危惧する必要など何もない。

　日本企業は日本国内で日本人労働者を雇用すれば良い。愚かな政治家や経営者は労働不足と嘆いているが、日本には（１８～３５歳までの）ヒキコモリが６０万人もいる。６５歳までと範囲を拡大すれば125万人もいる。彼らは雇用統計にカウントされていない余剰労働者だ。海外労働移民を受け容れるセミナーや日本語講座に充当する予算を、ヒキコモリを社会復帰させるために使えば良い。

　海外で生産するメリットがなくなれば、海外移転させた企業が生産拠点を再び国内へ回帰させるだろう。その際、政府はＵターン投資減税を行い、企業の内部留保を投資資金に充当する際には何らかの減税措置を講じて生産拠点の国内移転を促進すべきだ。

　そして野放図に緩和した「派遣業法」を一部旧に復して、生産ラインへの派遣を禁止することだ。若者たちの婚姻率が低下しているのは安定した未来が見えないからだ。若者からバラ色の未来を奪っているのは非正規労働だ。同一労働同一賃金とすべきと同時に、特殊技能以外の派遣社員を撤廃すべきだ。「中抜き」や「丸投げ」が合法的に許される社会はどうかしている。「口利き」が利益を生むなど、言語道断ではないか。

　野党はなぜ円安を批判しているのか。批判すべきは外国人労働者を受け容れて日本国民労働者を貧困化させた自公政権の政策であり、生産拠点を海外へ移して日本国民の雇用を奪った企業経営者ではないか。

　そしてデフレ下の物価上昇という最悪の事態が日本で進行しているのを止めるために消費税廃止を掲げるべきだ。働くすべての者が報われる社会にすべきだ。個々人に正規だ非正規だと格差を持ち込む派遣業法緩和がいかに重大な害悪を日本社会に流しているかを、政治家たる者は知るべきだ。野党の国会議員諸氏はチマチマとした与党の揚げ足など取らずに、国民に「明日の希望」を語るべきだ。そして日本再興を掲げて「国民の生活が第一」の政策を具体的に提起すべきだ。