日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜脱税の罪に問われた日本大学前理事長・田中英寿被告（75）の初公判が、午後2時から、東京地裁で行われた。法廷で田中被告は、裁判長から職業を問われると「無職です」と答えた。そして罪状認否では「起訴内容について争う気はありません」と述べて、起訴内容を認めた。 　起訴状などによると、田中被告は、日大の理事長を務めていた2018年と2020年に、日大と取引のあった建設会社などから、「祝い金」名目で受け取ったリベートなどおよそ1億2000万円を隠し、およそ5200万円を脱税した、所得税法違反の罪に問われている。  　日大をめぐっては、付属病院を舞台とした背任事件で、東京地検特捜部が、2021年9月、強制捜査に着手。田中被告の側近だった日大の元理事・井ノ口忠男被告(64)と医療法人グループ前理事長の籔本雅巳被告(61)が逮捕・起訴された。背任事件で、日大が受けた損害額は、4億円以上にのぼった。 この捜査の過程で、田中被告の自宅から、およそ2億円の現金が見つかり、特捜部は、その後、日大の出入り業者からリベートなどを受け取っていたと認定。11月、田中被告を脱税容疑で逮捕した。  　この事件では、田中被告の妻が資金管理を担当していたことが明らかになり、脱税への関与も浮上した。田中被告は、当初、逮捕容疑を否認していたが、妻が罪に問われかねないことが分かると、「申告しなければいけない金だった」と一転して認めた。 この点について検察側は、初公判の冒頭陳述で、田中被告が、「井ノ口被告らが日大関連で利益を受けていることへの謝礼の趣旨で、妻を介するなどして現金の供与を受けていた」と指摘した。  　田中被告は日大相撲部出身で、大学卒業後は相撲部総監督に就任。2008年、日大理事長に就任すると、13年間に渡って、その座に君臨し、“日大のドン”と呼ばれるようになった。逮捕後、田中被告は理事長を辞任したが、日大は、田中被告に対して、損害賠償を請求する方針＞(以上「FNNプライムオンライン」より引用) 　いかに私学とはいえ、大学が「金儲けの場」になっていたとは残念でならない。学長ではなく、理事長という経営者の立場とはいえ、企業経営者ですら経営者の立場を利用して私腹を肥やすことは許されない。ましてや学問の府で「私腹を肥やす」など言語道断だ。 　田中氏は大学の理事長という自覚が決定的に欠落していたのではないか

＜全ロシア将校会議の議長であり、元大佐のレオニード・アイバショフは、1月31日に彼の組織のウェブサイトで「ロシア連邦の大統領と市民」に上訴した。組織を代表して発行された鋭い言葉の使命は、次の言葉で終わります。「私たちロシアの将校は、ロシア連邦大統領が、ロシアが単独で西側…そして引退する。」 　イヴァショフ（78歳）は、1990年代の主要な軍事強硬派でした。彼は、1999年にロシア軍がNATOの平和維持軍のコソボへの侵入を阻止しようとしたときに、プリシュティナ空港での有名なスタンドオフの扇動者の1人でした。 2001年に、新たに任命されたロシアのウラジーミルプチン大統領は、彼の権力を強化し、57歳の若さでこのトップ将軍を引退させました。 　イヴァショフは、極端な反民主的なナショナリストのリーダーとして政治的に活動を続けてきました。 2003年に、彼は限られた数の志を同じくする過激派で彼の全ロシア役員会議を設立しました。彼らのイデオロギーは、ソビエトの郷愁、宗教的正統性、愛国的な保守主義と、一部の共産党指導者の支援が混ざり合ったものです。当初から、彼らはプーチンの追放を腐敗し無能であると要求した。彼らはまた、ロシアの将校のための労働組合として行動した。たとえば、2018年に、彼らはロシア政府に、民間軍事請負業者をシリアに派遣したことを認めるよう要請しました。これにより、戦闘機とその家族は、ロシア軍のメンバーと同様に、経済的および医療的利益を得ることができます。議会の指導者たちはプーチンを繰り返し非難し、彼の辞任を要求した。 この新しい魅力は2つの理由で重要です。 　第一に、ロシアの検閲官Roskomnadzorによって24時間以内に深刻な反対のウェブ投稿が取り下げられているとき、この訴えは少なくとも9日間、国外を含むロシアで自由にアクセスできました。さらに、それは他のウェブサイト、特にリベラルなEkho Moskvyに再投稿され、2月8日にIvashovとの36分間のビデオインタビューを公開し、彼は冷静にそして明快に彼の立場を説明しました。ほぼ100万回閲覧されています。これは、イヴァショフの訴えが現実のものであり、ロスコムナゾールがそれを取り下げることができないと感じるかもしれないほどの実質的な政治的支援を楽しんでいることを示唆しています。 　第二に、イヴァショフと彼

＜新潟県村上市の米菓製造大手「三幸製菓」荒川工場で１１日夜に発生した火災で、１４日に焼け跡から身元不明の遺体が新たに見つかり、犠牲者は計６人となった。県警は１４日、６人のうち清掃担当のアルバイト女性４人の死因は焼死だったことを明らかにした。同社関係者によると、アルバイトは工場の避難訓練に参加していなかったとみられ、県警は、避難口がわからず、逃げ遅れた可能性があるとみて調べている。 　発表によると、新たに見つかった遺体と１２日に発見された遺体は焼損が激しかった。製造工程を担当する２０歳代の男性従業員２人と連絡が取れなくなっており、県警は２遺体がこの２人とみて身元の確認を進めている。 　県警によると、亡くなった６８～７３歳のアルバイト女性４人は建物東側の防火シャッターの近くで倒れていた。同社によると、工場では避難訓練が年２回行われていた。だが、複数の従業員は取材に対し、「アルバイトは訓練に参加していなかった」などと話した。 　県警によると、工場内は当時、火災で停電が発生。清掃中だったアルバイトの一人は「煙が充満して真っ暗になったが、訓練をしていないので避難口がわからなかった。防火シャッター脇に避難用ドアがあるのに気づいた人がいて外に逃げることができた」と語った。 　県警幹部によると、建物中央の燃え方が特にひどく、そこから東西に燃え広がったとみられる。一部の従業員は「菓子のカスから火が出た」などと説明しているという。 　元従業員によると、建物中央部には油を多く使う味付けの工程などがある。県警は火元は捜査中としており、業務上過失致死傷の疑いも視野に出火原因の特定を進める＞(以上「読売新聞」より引用) 　菓子メーカーの火災で高齢者アルバイトが焼死した。焼死した正社員は20台の若い人だ。何とも痛ましい限りだが、高齢者アルバイトは避難訓練に参加していなかったという。だから火災が発生した直後に「避難経路」に沿って避難することが出来なかった、と見られている、と引用記事は報じている。 　正規と非正規の問題は古くて新しい問題だ。現在は「構造改革」により派遣業法が大幅に規制緩和され、製造現場に多くのアルバイトや非正規派遣労働者が働いている。三幸製菓だけでなく、他の製造工場の多くで避難訓練に非正規社員が参加していないケースが殆どではないだろうか。 　「使い捨て」という言葉がある。経営者は非

＜バイデン米大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領と51分間にわたり電話会談を行い、ロシアがウクライナに侵攻すれば米国とその同盟国が「速やかに断固として」対応するとゼレンスキー氏に伝えた。ホワイトハウスの声明によると、両首脳は事態解決につなげるため、引き続き外交と抑止を追求することが重要だとの認識で一致した。 　事情に詳しい関係者１人によると、バイデン政権はウクライナへの追加経済支援について詳細な検討を行っている。ホワイトハウスの声明はそうした支援について言及していない。 　別の当局者によれば、ゼレンスキー氏からの支援要請やウクライナ訪問招請などに対し、バイデン氏は具体的な回答をしなかった。米政府がウクライナ在住米国人に退避を呼び掛ける中で、バイデン氏が首都キエフを訪れる可能性は低いとみられる。 　ゼレンスキー大統領は、情勢の安定化を図る手段としてバイデン大統領にウクライナ訪問を招請。実現すれば「強力なシグナルとなり、緊張緩和に寄与するだろう」と述べた。 　ウクライナ側の声明は、米国がウクライナの主権および領土保全に対し揺るぎない支持を示したと説明。ゼレンスキー氏は、ウクライナに「効果的な安全保障」を提供する重要性を強調し、「異なる形式でそれについて協議する用意がある」とも表明した。　　 　ドイツのショルツ首相はロシアのプーチン大統領と15日にモスクワで会談する際、ウクライナを侵攻した場合にロシアが直面し得る甚大な結果についてあらためて強調する。ドイツ政府当局者が明らかにした。プーチン氏はウクライナ侵攻の計画はないと繰り返し述べている。 　ショルツ氏はドイツが対話にオープンであることを示す方針で、ドイツ政府は15日以降もプーチン氏との対話が続くと見込んでいる。ショルツ氏は14日にキエフ入りしウクライナへの経済支援について協議する。 　ウクライナのクレバ外相は13日、ロシアとの国境付近の緊張について、「重大な変化」はないとし「状況は引き続きコントロールされている」と述べた。 　バイデン大統領は12日にプーチン大統領と電話会談したが、事態の進展はほぼみられなかった。ホワイトハウスによると、バイデン氏はプーチン氏に対し、ウクライナ侵攻の場合には「深刻な代償」をロシアが支払うことになると警告した＞(以上「Bloomberg」より引用) 　米国政府がいまにもロシアが

＜ノルディックスキー・ジャンプの混合団体（７日）で高梨沙羅（２５＝クラレ）ら５人の女子選手がスーツの規定違反で失格となった問題の裏に、一部選手による〝不正行為〟の常態化があったと指摘されている。 　高梨らを失格させたポーランド人判定員のアガ・ボンチフスカ氏は失格の判断について正当性を主張しているが、日本をはじめ、失格者を出したドイツ、オーストリア、ノルウェーで猛批判にさらされている。  　そんな中、ポーランドメディア「ＰＡＰ」によると、長年国際スキー連盟（ＦＩＳ）でジャッジを務めてきたジャンプスーツの専門家であるタデウス・ショスタク氏が「厳正な処分は五輪のずっと前からやるべきだった。以前は機材管理の責任者がこれほどまでに厳しくなかった」と実態を明かした。  　同氏はこう続ける。「これまできちんとやっていれば、フェアプレー精神が特に重要な五輪でこんなに失格者を出すことはなかった。この種目では、いかにしてジャッジを〝だますか〟ということまで実践されているのは周知の事実。ジャンパーは特定のことを避ける方法を教えられている」と暴露。スーツ検査の際に選手が検査官を欺こうとする行為が散見されていたため、五輪の大舞台で〝綱紀粛正〟を図ったというわけだ。  　そして「この流れを止めるのは判定する者の役目で、ジャンプを本当のスポーツに戻すことができる」。ルールを厳格に適用して選手を失格としたボンチフスカ氏の判断を支持した。  　もちろん高梨ら日本勢がショスタク氏の指摘する違反行動を行っているわけではないだろうが、悪質な〝すり抜け〟が横行していた実態が今回の問題の背景にあるようだ＞(以上「東京スポーツ」より引用) 　規定を厳しく適用するのに異論はない。もちろん「規定」に反すれば失格とすべきにも異論はない。 　ただし、規定を適用するのに「運用規定」が必要ではないか。さもなければ気紛れで、或いは狙い撃ちで特定の選手を失格にすることが出来ることになる。 　私が言及しているのは今回の混合ジャンプ競技で発生した強豪選手の集団失格騒動だ。高梨選手が失格となった責任は彼女にはない。責任は彼女が着るスーツを用意したスタッフと、規定を厳密に適用した判定員にある。 　規定があることは周知していても、それをどのように運用するかを判定員は事前に選手や選手団スタッフに通知してなかったようだ。しかも判定員は全員

＜米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が１２日、電話で会談し、ロシアによる侵攻の懸念が強まるウクライナ情勢について協議した。米露両首脳は対話を継続する方針では一致したものの、米政府高官は会談後、記者団に「議論は平行線をたどった」と述べた。 　ユーリー・ウシャコフ露大統領補佐官によると、プーチン氏は自国の「安全の保証」に関し、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から受け取った書面回答への返答を近く正式表明すると伝えた。米国とＮＡＴＯは１月下旬の回答で、ウクライナをＮＡＴＯに加盟させない確約を拒否しており、プーチン氏の返答が焦点となる。 　ウシャコフ氏は、約１時間の会談でバイデン氏がロシアの安全保障上の懸念について、プーチン氏に見解を示したことを明らかにした。ただ、ウシャコフ氏はバイデン氏の説明は「ロシアの主要な懸念に留意していない」と失望をあらわにした。プーチン氏はＮＡＴＯの東方拡大やウクライナへの軍事支援を批判した。 　米ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏はロシアが侵攻すれば「米国は同盟国とともにロシアに対し迅速かつ厳しい代償を科す」と改めて警告した。侵攻に踏み切れば、たくさんの人を苦しめ、ロシアの国際的な地位も低下するとも語り、自制を促した。 　ウシャコフ氏によると、バイデン氏は、ロシアを「大国で競争相手」と評し、「世界の安定と安全保障のためにあらゆることをすべきだ」と説得を試みた。これに対し、ウシャコフ氏はロシアの侵攻が近いとの観測に関し「米国が人工的にヒステリーを作り出している」と述べた。 　米政府高官は会談後も、ロシアがウクライナに侵攻する可能性は依然、「明確にある」と指摘し、「ロシアが外交的解決を望んでいるのかは判然としない」と述べた。米国は、侵攻した場合にロシアに科す厳しい制裁の準備を加速させ、侵攻の抑止を図る方針だ＞(以上「読売新聞」より引用) 　ロシアがウクライナを占領したとして、ロシアに何がもたらされるというのだろうか。プーチン氏はNATOがウクライナまで勢力下に置くのはロシアの危機だ、というのなら、北方領土をロシアが占領しているのは日本の安全保障上の重大な機器ではないのか。 　プーチン氏には儒教の素養など無いのだろうが、孔子は「己（おのれ）の欲（ほっ）せざる所（ところ）は人（ひと）に施（ほどこ）すこと勿（なか）れ」と教え諭している。ウ

＜政府は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で導入している外国人を対象とした入国禁止措置について、現行期限の今月末まで維持する一方、3月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。来週にも方針を明らかにする。国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった。  　岸田文雄首相はこれまで、現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明していた＞(以上「共同通信」より引用) 　早くも3月には外国人を対象とした入国禁止措置を緩和する、という。感染状況を注視しながら段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮も検討するようだ。 　世界中でオミクロン株パンデミックが終息したからなのか、というとそうではない。欧米はパンデミック対策がお手上げで「共生」に切り替えるようだ。つまり「検査と隔離」を放棄して、蔓延するに任せて症状の重い患者だけを治療する方針に切り替える。それに日本も合わせようというのだろうか。 　もちろん経済界の外国人労働者を大量に受け容れたいという要請と、大量の失業者に悩む中共政府の要請が親中岸田自公政権を動かしているのだろう。もちろん中国内はオミクロン株パンデミックの真っ最中だ。バブル方式のはずの五輪選手村でも感染患者が続々と出ているではないか。 　記事によると「国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった」というが、経済界の不満解消のために国民の健康などどうでも良いというのだろうか。  　岸田氏は「現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明した」というが、全く何が言いたいのか意味不明だ。感染拡大を防止する「骨格は2月末まで維持する」が「国益上の観点から必要な対応を取る」という。 　国民の健康と医療崩壊は「国益上の観点」ではないかのように聞こえるが、岸田氏は何処の国の総理大臣なのか。それとも岸田氏は経団連の総理大臣なのか。繰り返し書くが、「検査と隔離」を徹底して、感染拡大を抑え込むことが国益であり経済を速やかに回復させる、というこ

＜緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行い、バイデン大統領はロシアが侵攻した場合、同盟国などとともに厳しい制裁を科すと強く警告しました。これに対しプーチン大統領はロシアが抱く安全保障上の懸念に対して回答がなかったと重ねて不満を述べたうえで、近く対応を示すと明らかにしたということです。 　アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は日本時間の13日午前1時すぎからおよそ1時間にわたって行われました。 　アメリカ、ホワイトハウスによりますと、この中でバイデン大統領は、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、同盟国や友好国とともに断固とした対応をとり、ロシアに厳しい代償をもたらすとしたうえで「侵攻は広範囲におよぶ人的被害をもたらし、ロシアの立場を傷つけることになる」と述べ、強く警告しました。 　またバイデン政権の高官は「ロシアが自国の目標を外交を通じて追求することに関心があるのか、武力行使によって達成しようとしているのかは分からないままだ。ロシアが軍事行動へと進む決断をする、はっきりとした可能性がある」と述べました。 　これに対しロシア大統領府のウシャコフ補佐官によりますと、プーチン大統領はバイデン大統領に対し、NATO＝北大西洋条約機構のこれ以上の拡大などロシアが抱く安全保障上の懸念に対して一切の回答がなかったと重ねて不満を述べました。 　そのうえで、ロシアとしての対応を近く示すと明らかにしたということです。 　アメリカ側によりますと、両首脳は今後も両国の連絡ルートを維持することで一致したということですが、これ以上の事態の悪化を避けられるかはロシア側の対応にかかっているといえそうです。 米国務省 ウクライナの大使館 ほとんどの職員に退避命じる 　アメリカ国務省は12日、ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、ウクライナの首都キエフにある大使館のほとんどの職員に対し国外退避を命じたことを大使館のホームページ上で明らかにしました。 　13日からはキエフにある大使館での領事業務を停止し、ポーランドとの国境に近い西部の中心都市リビウで少人数の職員がアメリカ人向けの緊急対応にあたるとしていますが、パスポートやビザの発給など通常の領事業務は行わないとしています。 　またロシアによる軍事的な行動が起きた場合

＜日米豪印の4カ国は11日、オーストラリア・メルボルンで「Quad（クアッド）」の外相会合を開いた。ロシアの侵攻の懸念があるウクライナを念頭に国の主権保護が重要だと確認した。中国の海洋進出に対応し「自由で開かれたインド太平洋」を推進すると一致した。 　林芳正外相、ブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が参加した。2022年前半に日本で対面の首脳会議を開くと申し合わせた。 　林氏は会合後、記者団に「ウクライナの主権と領土の一体性を支持する。国際社会が連携して適切に対応することで一致した」と説明した。 　ブリンケン氏は共同記者会見で「ロシアが侵攻した場合は断固とした態度で臨む」と強調した。ウクライナ侵攻は北京冬季五輪中も含めて可能性があると言及した。 　印外相のジャイシャンカル氏は共同記者会見でウクライナ問題への姿勢は示さなかった。4カ国は共同声明ではウクライナに言及しなかった。中国について「南・東シナ海を含むルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗する」と記した＞(以上「日経新聞」より引用) 　「日米豪印の4カ国は11日、オーストラリア・メルボルンで「Quad（クアッド）」の外相会合を開いた」という。「Quad（クアッド）外相会合」を頻繁に開催して、日米豪印の関係強化を図るのは中国の軍事的脅威と対峙する上で重要だ。 　その場でウクライナ情勢に関して意見交換され、ロシアの軍事侵略に反対する意見が大勢を占めたようだが、インド外相は明言を避けたという。インドは「Quad（クアッド）外相会合」を対中に限定した目的の協力関係にとどめたいのだろう。 　世界はインフレに見舞われている。ロシアは破滅的なインフレの真っ最中で、去年が8%を超えていたが、今年は10%を超えるのではないかと見られている。米国は7%のインフレを記録し、ことにガソリン価格が58.1%も高騰したのが自動車大国を直撃している。中国は1.8%のインフレだったと統計局は発表したが、もはや誰も当局発表を信じていない。馬鹿正直に中国当局発表を報道しているのは日本の主要マスメディアだけだ。 　ドイツのインフレ率が4.9%で英国は5.4%だった。ただ日本が0.8%に止まっているため世界の凄まじいインフレが実感として日本国民は理解できないのだろう。 　インフレ対策として米国FRBは今年三月にも金利引き上げすると明

＜ じつは、プーチンは「焦っている」 　ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。 　米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。  　ロシアは天然ガスで世界第2位、原油では世界第3位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。 　果たしてそうだろうか。  　筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。  　天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めている。  　「ソ連崩壊を招いた大本の原因は1980年代後半の原油価格の急落であり、21世紀に入り世界の原油価格が再び上昇したことでプーチン大統領はロシアを大国の地位に復活させることができた」とする説があるくらいだ。  　だが、いまそんなロシアの命運を握る石油産業に異変が生じつつある。 ロシアの虎の子が「枯渇」…？ 　ロシアの昨年12月の原油生産量は日量1090万バレルで前月と同水準だった。  　OPECとロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは毎月日量40万バレルの増産を計画しているが、ロシアは自国に課された生産量の目標に4万バレル届かなかった。  　ロシアの昨年の原油生産量は前年比25万バレル増の日量1052万バレルだったが、ソ連崩壊後で最高となった2019年の水準(日量1125万バレル)に達していない。  　ロシアのノバク副首相は「今年の原油生産量は日量1080～1120万バレルに増加し、5月までにコロナ禍前の水準に戻るとしている」が、「夏の終わりまでコロナ禍前の水準に戻らない」とする懐疑的な見方が出ている。  　ロシアの原油埋蔵量自体が減少していることが明らかになりつつあるからだ。 「経済制裁はなんとしてでも回避したい」本音 　ロシアを石油大国の地位に押し上げたのは、西シベリアのチュメニ州を中心とする油田地帯だった。巨大油田が集中し、生産コストが