自由と民主主義への最後の闘い。

＜日米豪印の4カ国は11日、オーストラリア・メルボルンで「Quad（クアッド）」の外相会合を開いた。ロシアの侵攻の懸念があるウクライナを念頭に国の主権保護が重要だと確認した。中国の海洋進出に対応し「自由で開かれたインド太平洋」を推進すると一致した。

　林芳正外相、ブリンケン米国務長官、ペイン豪外相、ジャイシャンカル印外相が参加した。2022年前半に日本で対面の首脳会議を開くと申し合わせた。
　林氏は会合後、記者団に「ウクライナの主権と領土の一体性を支持する。国際社会が連携して適切に対応することで一致した」と説明した。
　ブリンケン氏は共同記者会見で「ロシアが侵攻した場合は断固とした態度で臨む」と強調した。ウクライナ侵攻は北京冬季五輪中も含めて可能性があると言及した。
　印外相のジャイシャンカル氏は共同記者会見でウクライナ問題への姿勢は示さなかった。4カ国は共同声明ではウクライナに言及しなかった。中国について「南・東シナ海を含むルールに基づく海洋秩序への挑戦に対抗する」と記した＞(以上「日経新聞」より引用)

　「日米豪印の4カ国は11日、オーストラリア・メルボルンで「Quad（クアッド）」の外相会合を開いた」という。「Quad（クアッド）外相会合」を頻繁に開催して、日米豪印の関係強化を図るのは中国の軍事的脅威と対峙する上で重要だ。

　その場でウクライナ情勢に関して意見交換され、ロシアの軍事侵略に反対する意見が大勢を占めたようだが、インド外相は明言を避けたという。インドは「Quad（クアッド）外相会合」を対中に限定した目的の協力関係にとどめたいのだろう。

　世界はインフレに見舞われている。ロシアは破滅的なインフレの真っ最中で、去年が8%を超えていたが、今年は10%を超えるのではないかと見られている。米国は7%のインフレを記録し、ことにガソリン価格が58.1%も高騰したのが自動車大国を直撃している。中国は1.8%のインフレだったと統計局は発表したが、もはや誰も当局発表を信じていない。馬鹿正直に中国当局発表を報道しているのは日本の主要マスメディアだけだ。

　ドイツのインフレ率が4.9%で英国は5.4%だった。ただ日本が0.8%に止まっているため世界の凄まじいインフレが実感として日本国民は理解できないのだろう。

　インフレ対策として米国FRBは今年三月にも金利引き上げすると明言しているし、ロシアもインフレ退治のために金利引き上げに踏み切らざるを得ないが、そうすると最も恐れる深刻なスタグフレーションに陥る可能性が高い。

　そうした国際金融の状況下で中共政府は金利引き下げに動いている。全く理解できない経済政策だが、中共政府は不動産バブル崩壊のハードランディングを回避するため、不動産取引に必要な資金提供をしようとしている。しかし、それはさらにバブルを膨らませ事態を悪化させるだけだ、ということに当局は気付いてないようだ。

　経済政策で習近平氏は確実に追い詰められている。トランプ氏が実施した対中デカップリングが功を奏している。内循環経済から双循環経済へと言葉の上ではシフトしたが、米国の対中戦略物資輸出禁止は依然として厳しくなっている。チップ調達が出来なくなったHuaweiはスマホ販売から撤退した。代わってAppleが中国のスマホ市場を席巻しているようだ。中国当局はAppleのスマホも部品の半数は中国製だと説明し、Huawei製スマホが市場から消えても中国経済の大勢に影響は少ない、と説明していたが、Appleスマホを購入したユーザーがスマホを分解して部品の中国比率を検証したところ、過半数を占めているのは日本製で中国製部品は皆無だった、とネットに投稿した。そのネットは直ぐに削除され、投稿したユーザーは当局に拘束されたという。

　中共政府の「嘘つき体質」は中国民周知のことだ。習近平氏は産業のノウハウと先端技術を剽窃したとして、欧米諸国に喧嘩を売る「戦狼外交」を展開した。しかし習近平氏が耳にしていた「中国は先進技術大国」は偽情報だった。そのためHuaweiはスマホすら造れなくなった。

　嘘を吐き続けていたため、中共政府は正確な自国のGDPすら分からなくなっている。人口統計も怪しいと疑われ始め、実際の人口は12億人ほどで、インドに次ぐ世界第二位ではないかと云われている。地方政府が中央政府に上げる人口を水増しして、補助金を多く受け取ろうとしていたのではないか、というのが「怪しい」とする根拠だ。

　かつてポンペイオ氏が「中共政府は中国民を代表していない」という言葉を私たちは忘れてはならない。中共政府と中国民をデカップリングして考えなければならない。中共政府といかに交誼を結んでも、それは決して日本の国家と国民の利益にはならない。なぜなら中共政府は中国民であれ外国であれ、すべては中国共産党・独裁政権を潤すための道具でしかないからだ。

　アジアの厄災は中共政府であり、欧州の厄災はロシアの独裁者だ。前世紀的遺物の独裁者たちと自由主義諸国は最後の闘いに臨んでいる。それは決して敗退するわけにはいかない最後の闘いだ。