ウクライナ侵攻は米国主要マスメディアが煽り立てている。
<バイデン米大統領は13日、ウクライナのゼレンスキー大統領と51分間にわたり電話会談を行い、ロシアがウクライナに侵攻すれば米国とその同盟国が「速やかに断固として」対応するとゼレンスキー氏に伝えた。ホワイトハウスの声明によると、両首脳は事態解決につなげるため、引き続き外交と抑止を追求することが重要だとの認識で一致した。
事情に詳しい関係者1人によると、バイデン政権はウクライナへの追加経済支援について詳細な検討を行っている。ホワイトハウスの声明はそうした支援について言及していない。
別の当局者によれば、ゼレンスキー氏からの支援要請やウクライナ訪問招請などに対し、バイデン氏は具体的な回答をしなかった。米政府がウクライナ在住米国人に退避を呼び掛ける中で、バイデン氏が首都キエフを訪れる可能性は低いとみられる。
ゼレンスキー大統領は、情勢の安定化を図る手段としてバイデン大統領にウクライナ訪問を招請。実現すれば「強力なシグナルとなり、緊張緩和に寄与するだろう」と述べた。
ウクライナ側の声明は、米国がウクライナの主権および領土保全に対し揺るぎない支持を示したと説明。ゼレンスキー氏は、ウクライナに「効果的な安全保障」を提供する重要性を強調し、「異なる形式でそれについて協議する用意がある」とも表明した。
ドイツのショルツ首相はロシアのプーチン大統領と15日にモスクワで会談する際、ウクライナを侵攻した場合にロシアが直面し得る甚大な結果についてあらためて強調する。ドイツ政府当局者が明らかにした。プーチン氏はウクライナ侵攻の計画はないと繰り返し述べている。
ショルツ氏はドイツが対話にオープンであることを示す方針で、ドイツ政府は15日以降もプーチン氏との対話が続くと見込んでいる。ショルツ氏は14日にキエフ入りしウクライナへの経済支援について協議する。
ウクライナのクレバ外相は13日、ロシアとの国境付近の緊張について、「重大な変化」はないとし「状況は引き続きコントロールされている」と述べた。
バイデン大統領は12日にプーチン大統領と電話会談したが、事態の進展はほぼみられなかった。ホワイトハウスによると、バイデン氏はプーチン氏に対し、ウクライナ侵攻の場合には「深刻な代償」をロシアが支払うことになると警告した>(以上「Bloomberg」より引用)
事情に詳しい関係者1人によると、バイデン政権はウクライナへの追加経済支援について詳細な検討を行っている。ホワイトハウスの声明はそうした支援について言及していない。
別の当局者によれば、ゼレンスキー氏からの支援要請やウクライナ訪問招請などに対し、バイデン氏は具体的な回答をしなかった。米政府がウクライナ在住米国人に退避を呼び掛ける中で、バイデン氏が首都キエフを訪れる可能性は低いとみられる。
ゼレンスキー大統領は、情勢の安定化を図る手段としてバイデン大統領にウクライナ訪問を招請。実現すれば「強力なシグナルとなり、緊張緩和に寄与するだろう」と述べた。
ウクライナ側の声明は、米国がウクライナの主権および領土保全に対し揺るぎない支持を示したと説明。ゼレンスキー氏は、ウクライナに「効果的な安全保障」を提供する重要性を強調し、「異なる形式でそれについて協議する用意がある」とも表明した。
ドイツのショルツ首相はロシアのプーチン大統領と15日にモスクワで会談する際、ウクライナを侵攻した場合にロシアが直面し得る甚大な結果についてあらためて強調する。ドイツ政府当局者が明らかにした。プーチン氏はウクライナ侵攻の計画はないと繰り返し述べている。
ショルツ氏はドイツが対話にオープンであることを示す方針で、ドイツ政府は15日以降もプーチン氏との対話が続くと見込んでいる。ショルツ氏は14日にキエフ入りしウクライナへの経済支援について協議する。
ウクライナのクレバ外相は13日、ロシアとの国境付近の緊張について、「重大な変化」はないとし「状況は引き続きコントロールされている」と述べた。
バイデン大統領は12日にプーチン大統領と電話会談したが、事態の進展はほぼみられなかった。ホワイトハウスによると、バイデン氏はプーチン氏に対し、ウクライナ侵攻の場合には「深刻な代償」をロシアが支払うことになると警告した>(以上「Bloomberg」より引用)
米国政府がいまにもロシアがウクライナに軍事侵攻するかのように大騒ぎしているが、本当にそうなのだろうか。却って大騒ぎすることにより、ロシア軍に侵攻圧力を加えているのではないだろうか。
もちろんウクライナ国境に軍を展開しているのは異常事態だ。しかし米国は偵察衛星や高高度偵察ドローンによって、常にロシア軍の動きを子細漏らさず把握している。イランの将軍をピンポイントで暗殺した実績を持つ米軍の監視能力だ。侵攻したならロシア軍司令部や兵站を受け持っている物資補給トラックをピンポイントで爆破するのは赤子の手を捻る様なものだろう。
米軍のドローンがピンポイントでプーチン氏を暗殺することも可能だろう。いよいよロシア軍が作戦段階に入ったら、通信網やネット環境を妨害したり破壊するのもお手の物だろう。
しかし第二次世界大戦のような戦争が起きる、と考える方がどうかしている。現代には現代の戦争がある。ロシアとウクライナ兵が睨み合って銃を撃ち合う市街戦などないだろう。そんなことが起きれば、両軍の戦死者は数万人に達するだろう。国際世論が許すはずはない。
ナチス軍のようにロシア軍戦車がウクライナの地を蹂躙することはないだろう。遠距離からミサイルを撃ちあって決着がつくだろう。しかしミサイルを撃ちあう前に、決着はつくはずだ。
なぜなら最新式の対戦車ミサイルもウクライナに援助されている。そのことはロシア軍も知っている。ミサイルを撃ちあえば照準を付けた目標物は確実に破壊される。こんな結果が分かり切った戦争を始めるほどプーチン氏は愚かではないだろう。
なぜ米国主要マスメディアは「戦争だ。戦争だ」と騒ぎ立てるのだろうか。否応なくプーチン氏を戦争に踏み切らせるために煽り立てているのかと思えるほどだ。ロシア軍が撤退しないでウクライナに侵攻したとすれば、それは米国主要マスメディアが主導したことになる。そして米国主要マスメディアをそのまま垂れ流す日本の主要マスメディアも米国マスメディアに負けないほどの責任がある。「戦争だ、戦争だ」と連日煽り立てているからだ。
おそらくロシアの軍事侵攻はない。ウクライナとの戦争は起きないし、万が一不測の事態で起きたとしても、小競り合いで終わるだろう。なぜならウクライナ侵攻してロシアに何ら利益がないからだ。
このまま10万の軍隊を滞陣させて、ウクライナ東部のドネツィク州、ハルキウ州、ルハーンシク州などの州を一つでも割譲させればロシアは大喜びだろう。あるいは欧州諸国は妥協案としてウクライナに持ち掛けるかも知れないが、ウクライナは拒否するだろう。東部の州にロシア系国民は2割にも満たないからだ。クリミア半島とは事情が全く異なる。
10万とも12万ともいわれるロシア軍は長いこと野営している。この極寒の季節の野営は確実に体力を奪う。おそらくロシア兵士たちに厭戦気分が蔓延しているはずだ。食糧などの兵站をピンポイント攻撃するだけで、ロシア軍は敗走する。半年前にイランの将軍をピンポイントで暗殺したドローンがあれば簡単だろう。
かつてナポレオンやヒトラーがそうだったように。だからロシアがウクライナに侵攻することはあり得ない。そのことを最もよく知っているのはプーチン氏だ。彼はバイデンから譲歩を勝ち取るために行動しているだけだ。それにしても国連がいかに「戦争大好き戦勝国」のクラブであることか。ウクライナ危機に雁首を揃えたのは奇しくも国連の常任理事国すべてではないか。こんな国連に人類はいつまで世界平和の舵取りを任せるつもりなのだろうか。