バイデンはウクライナ危機を煽って何がしたいのか。

＜緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行い、バイデン大統領はロシアが侵攻した場合、同盟国などとともに厳しい制裁を科すと強く警告しました。これに対しプーチン大統領はロシアが抱く安全保障上の懸念に対して回答がなかったと重ねて不満を述べたうえで、近く対応を示すと明らかにしたということです。

　アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談は日本時間の13日午前1時すぎからおよそ1時間にわたって行われました。
　アメリカ、ホワイトハウスによりますと、この中でバイデン大統領は、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、同盟国や友好国とともに断固とした対応をとり、ロシアに厳しい代償をもたらすとしたうえで「侵攻は広範囲におよぶ人的被害をもたらし、ロシアの立場を傷つけることになる」と述べ、強く警告しました。
　またバイデン政権の高官は「ロシアが自国の目標を外交を通じて追求することに関心があるのか、武力行使によって達成しようとしているのかは分からないままだ。ロシアが軍事行動へと進む決断をする、はっきりとした可能性がある」と述べました。
　これに対しロシア大統領府のウシャコフ補佐官によりますと、プーチン大統領はバイデン大統領に対し、NATO＝北大西洋条約機構のこれ以上の拡大などロシアが抱く安全保障上の懸念に対して一切の回答がなかったと重ねて不満を述べました。
　そのうえで、ロシアとしての対応を近く示すと明らかにしたということです。
　アメリカ側によりますと、両首脳は今後も両国の連絡ルートを維持することで一致したということですが、これ以上の事態の悪化を避けられるかはロシア側の対応にかかっているといえそうです。

米国務省 ウクライナの大使館 ほとんどの職員に退避命じる
　アメリカ国務省は12日、ロシアによる軍事行動の脅威が続いているとして、ウクライナの首都キエフにある大使館のほとんどの職員に対し国外退避を命じたことを大使館のホームページ上で明らかにしました。
　13日からはキエフにある大使館での領事業務を停止し、ポーランドとの国境に近い西部の中心都市リビウで少人数の職員がアメリカ人向けの緊急対応にあたるとしていますが、パスポートやビザの発給など通常の領事業務は行わないとしています。
　またロシアによる軍事的な行動が起きた場合に退避を支援することは困難だとして、アメリカ人に対しウクライナからの退避や渡航の中止を重ねて求めています。
　国務省の高官は12日、記者団に対し「最悪のシナリオを想定しなければならず、そのシナリオにはロシアによる首都への実質的な攻撃が含まれている」と述べました。
　そのうえで「われわれは大使館を閉鎖するわけではない」と強調し、引き続きウクライナ政府と緊密に連携し必要な情報を収集できる十分な職員をウクライナ国内に残すとしています。
ウクライナ駐在のアメリカ州兵160人も出国
　アメリカ国防総省は12日、オースティン長官がウクライナに駐在するアメリカの州兵160人についてウクライナから出国させ、ヨーロッパの別の国への配置換えを命じたことを明らかにしました。
　この州兵の部隊は去年11月から現地に駐在し、ウクライナ軍へのアドバイスや指導にあたっていたということです。
　アメリカ国防総省のカービー報道官は、今回の決定は人員の安全と安心を最優先させるために行われたとしています。

ロシア外務省 大使館や領事館の職員 一部退避を決定
　ロシア外務省は12日、アメリカやイギリスがウクライナに対する軍事的な支援を行うなどロシアに対して挑発的な行動をとっているとしたうえで「このような状況ではウクライナにいる職員を減らす決定をした」として現地の大使館や領事館に勤務する職員の一部を退避させることを決めたと発表しました。
　ウクライナをめぐって軍事的な緊張が続く中、アメリカやイギリスなど各国の間では自国民を退避させる動きが相次いでいます。

ウクライナ大統領「パニックは私たちを助けてはくれない」
　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、南部のヘルソン州で記者団からロシアによる軍事侵攻について問われたのに対し「簡単な話ではない。われわれが持つすべての情報を分析しなければならない」としたうえで「敵にとっての最大の友は私たちの国のパニックであり、パニックは私たちを助けてはくれない」と述べて、冷静な対応を呼びかけました。
　ロイター通信によりますと、ゼレンスキー大統領はこの日は、2014年にロシアが一方的に併合したクリミアから20キロほど離れた訓練場での軍事訓練に参加していたということです。

オースティン国防長官とショイグ国防相も電話会談
　アメリカ国防総省は12日、オースティン長官とロシアのショイグ国防相が電話で会談したと発表しました。
　双方は、ロシアがウクライナから一方的に併合したクリミア半島とウクライナ周辺におけるロシア軍の部隊の増強について意見を交わしたということです。
　一方、ロシア国営のタス通信は国防省の情報として、双方は安全保障に関わる共通の関心事項について意見を交わしたと伝えました。
　アメリカ国防総省によりますと、前日の11日、アメリカ軍のミリー統合参謀本部議長とロシア軍のゲラシモフ参謀総長による制服組のトップどうしの電話会談も行われ、安全保障上の懸念事項について協議したということです。

ウクライナ 首都キエフで市民が抗議の声
　12日、アメリカとロシアの首脳による電話会談を前に、首都キエフでは数千人の市民が中心部に集まりました。

集まった市民たちは国旗を掲げて国歌を歌ったり「ウクライナに栄光あれ」などと抗議の声をあげたりしました。
　そして「ウクライナ人は抵抗する」とか「プーチンにノーと言おう」と英語で書かれた横断幕を掲げていました＞(以上「NHK」より引用)

　報道では今にもロシアがウクライナ侵攻しそうな雰囲気だが、それは誰が煽っているのか。もちろん12万の軍を指揮してウクライナ国境に集結させているプーチン氏だが、マスメディアを使って煽っているのはバイデン氏だ。

　なぜバイデン氏かウクライナ危機を煽るのだろうか。騒ぎ立てるのではなく、冷静に米国の石油関係企業に新規シェールオイルの掘削を援助する、とホワイトハウスで発表すれば良いだけではないか。そうすれば世界の原油高は鎮静化し、国家財政を石油や天然ガスの輸出に頼っているロシアは戦争どころではなくなる。

　バイデン氏はウクライナ危機を煽って何をしたいのか。その一部は既に達成しつつある。何かというと、株式市場の急落だ。バイデン氏はDSによって当選させてもらった「作られた大統領」だ。だからDSたちの操り人形として大統領を演じているだけだ。

　株価が大暴落するとどうなるのか。暴落した株をDSたちは捨て値で大量に買い取ることが出来る。そして戦争が回避されれば株価は旧に復し、彼らは大儲けする、という筋書きが見えてこないだろうか。投機家たちは安定した株式市場など眠たいだけだ。乱高下する荒れ相場を支配するのが彼らの真骨頂だ。

　プーチン氏はウクライナ侵攻して何を得るのか。ウクライナ東部を割譲させて、クリミア半島へ行く回廊を手に入れるためなら、彼の侵攻意図も理解できる。それなら軍事的圧力を掛けたまま、割譲を迫る方がリスクが少ない。だから圧力を掛けたまま、一月近く滞陣しているのだろう。

　しかし滞陣すると兵隊の疲労は激しく、士気低下につながる。ことに厳寒期の平原で野営を重ねると体力を著しく消耗する。12万人もの兵隊が野営を続ける兵站がどうなっているのか不明だが、彼らは日々暖かい充分な食事と睡眠をとっているだろうか。

　12万のロシア軍が侵攻したとして、迎え撃つウクライナ正規軍は20万だ。それと予備役25万もいる。ロシアが揃えた戦車などの兵器は1,000を超えているが、ウクライナも800余の戦車と欧州諸国から援助を受けた5,000発以上のミサイルを保有している。しかも続々と欧米諸国は最新兵器をウクライナへ搬入している。

　ロシアが侵攻すれば事実上NATOとロシアの戦争になる。かえってウクライナをNATOの影響下に追いやることになる。プーチン氏は戦争を仕掛けて圧倒的勝利を手に出来れば良いが(それでも欧米諸国の経済制裁によりプーチン氏は窮地に追い込まれる)、大敗すればプーチン氏は何もかもすべてを失う。

　ロシアのGDPは韓国以下だ。しかも石油産業がGDPの15%、輸出の40%、国家歳入の30%を占める。石油価格が下落すれば、現状でも逼塞しているロシア国家財政は破綻する。しかも激しいインフレは更に酷くなるだろう。

　能天気にも習近平氏はプーチン氏に五輪開会式に臨席したプレゼントに10兆円もの天然ガスの買い付けを確約したが、中国は空母をはじめ各種ジェットエンジンなどのノウハウをウクライナ経由で手に入れてきた。そのチャンネルが途絶えることになる。信義則からすれば習近平氏はウクライナを支援する立場にあった。しかし、彼にとって信義則など「何、それは美味しいの」といった程度でしかないのだろう。世界の指導者たちの素顔がどんなに酷いものか、私たちはじっくりと観察しようではないか。