岸田氏は日本国民の総理大臣ではないのか。

＜政府は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株対策で導入している外国人を対象とした入国禁止措置について、現行期限の今月末まで維持する一方、3月以降は延長しない方向で調整に入った。感染状況を注視しながら段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮が焦点。来週にも方針を明らかにする。国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった。 

　岸田文雄首相はこれまで、現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明していた＞(以上「共同通信」より引用)

　早くも3月には外国人を対象とした入国禁止措置を緩和する、という。感染状況を注視しながら段階的に緩和する。一部の入国を例外的に認めている留学生らの扱いや、待機期間の短縮も検討するようだ。

　世界中でオミクロン株パンデミックが終息したからなのか、というとそうではない。欧米はパンデミック対策がお手上げで「共生」に切り替えるようだ。つまり「検査と隔離」を放棄して、蔓延するに任せて症状の重い患者だけを治療する方針に切り替える。それに日本も合わせようというのだろうか。

　もちろん経済界の外国人労働者を大量に受け容れたいという要請と、大量の失業者に悩む中共政府の要請が親中岸田自公政権を動かしているのだろう。もちろん中国内はオミクロン株パンデミックの真っ最中だ。バブル方式のはずの五輪選手村でも感染患者が続々と出ているではないか。

　記事によると「国際的に見ても厳しい内容の水際対策には、経済界などから不満の声が大きかった」というが、経済界の不満解消のために国民の健康などどうでも良いというのだろうか。 

　岸田氏は「現行の水際強化策を巡り「2月末まで骨格を維持する」と強調。同時に「人道上、国益上の観点から必要な対応を取る」と説明した」というが、全く何が言いたいのか意味不明だ。感染拡大を防止する「骨格は2月末まで維持する」が「国益上の観点から必要な対応を取る」という。

　国民の健康と医療崩壊は「国益上の観点」ではないかのように聞こえるが、岸田氏は何処の国の総理大臣なのか。それとも岸田氏は経団連の総理大臣なのか。繰り返し書くが、「検査と隔離」を徹底して、感染拡大を抑え込むことが国益であり経済を速やかに回復させる、ということを忘れてはならない。外国人(主として中国人だが)を大量に入国させて再び感染大爆発を引き起こしては元も子もないだろう。