日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜中国北部の天津市で新型コロナウイルス感染が拡大する中、北東部の大連市でも同市から到着した人からオミクロン変異株への感染が確認された。  　中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）のデータによると、天津市で１２日に報告された有症状の国内新規感染者は４１人で、前日の３３人から増加した。 国営テレビが１２日遅くに報じたところによると、大連市でも、オミクロン株の感染者１人が判明した。天津市から大連に到着後、感染が確認された。検出されたウイルスは天津の感染拡大で見つかったウイルスとよく似ているという。 中国は２月４日に開幕する冬季北京五輪や今月末からの春節（旧正月）の連休を控え、市中感染の早期封じ込めに向けた対策を取っているが、オミクロン株の拡大が新たな課題をもたらしている。  　中部の河南省安陽市では１２日に有症感染者が４３人報告された。前日は６５人だった。同市は１０日、オミクロン株の感染者が２人確認されたと発表。今回の感染拡大は天津市から来た学生がきっかけの可能性があるとの見解を示した。 天津、安陽両市とも感染者は他の多くの国に比べると少ない。オミクロン株の感染者総数もなお不明だが、さまざまな行動規制を導入している。 また他の複数の都市は両市のどちらかに最近滞在した人を対象に隔離措置を義務付けている。 北京市をはじめ多くの都市が春節の外出を控えるよう市民に呼び掛けている。  　北京市政府は１３日の声明で、オミクロン株がもたらすリスクや五輪の安全性を確保する必要性に言及し、近郊都市からの通勤者に在宅勤務を促した。 中国本土全体では１２日に確認された有症状の国内新規感染者は１２４人だった。前日は１６６人。１２日は河南省の他の複数都市、西安市、深セン市でも新たな感染が報告された。  ＜海外からの感染が増加＞  　上海で新型コロナの治療に当たる専門家チームの責任者は、海外からの感染者が過去最高水準になっていると明らかにした。 上海市当局のデータに基づくロイターの推計によると、月初からの１０日間に海外から到着した感染者数は既に１２月全体の数を上回った。このうち何人がオミクロン株の感染者かは明らかでない。 デルタ株の感染が広がっている河南省許昌市では、広州金域医学検験集団の関連企業の従業員が感染症管理に関する法律に違反したと地元警察が発表した。詳細は明らかにしていない。 広州金域医学検験は

＜国民民主党と、小池百合子東京都知事が立ち上げた地域政党「都民ファーストの会」が合流も視野に、夏の参院選での統一候補擁立を協議していることについて、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は13日、「政策の一致がない野合談合にはくみしない」と語った。維新と国民民主は、国会議員の文書通信交通滞在費の見直しなどで連携を強めていたが、国民民主と都民ファとの合流が実現しても参加しないとの考えを示した。  　国民民主の玉木雄一郎代表は、2017年の衆院選で小池氏が立ち上げた「希望の党」に、民進党から合流したメンバーの一人。松井氏は国民民主と都民ファの動きについて、「希望の党の復活やろ。何を一致して一緒になるのか。ひっついたり離れたり、選挙のたびに目の前の足し算ばかり。有権者からおかしいと思われるんじゃないの」と批判。「希望の党と何が違うのか、説明する必要がある」とも語った＞(以上「朝日新聞」より引用) 　「都民ファ」と国民党とは成り立ちが違いはしないか。国政政党として一度は政権政党になった民主党の流れを汲む政党として、「都民ファ」に擦り寄るとは、情けなくはないか。 　なぜ毅然として自公政権と対峙する「天下の野党」として筋を通そうとしないのか。政権交代を目指す政党なら、自分たちが支持されていない状況を真摯に顧みて、次の選挙に向けて政治理念の検証や政策の見直しなどを行うべきではないのか。 　維新の松井代表が「何を一致して一緒になるのか。ひっついたり離れたり、選挙のたびに目の前の足し算ばかり。有権者からおかしいと思われるんじゃないの」と批判したそうだが、シングルイッシュー・大阪都構想を掲げて結成した維新が住民投票で二度にわたり住民から「否決」を突き付けられた「政党」が存続し続ける、というのもおかしな話ではないのか。 　なぜ維新は大阪都構想が住民投票で「否決」された直後に「解党」しなかったのか。なぜ松井氏は代表を辞めることで「否決」された「責任」を取るのか。維新が政党として掲げたシングルイッシュー「大阪都構想」が住民によって二度も否定された結果により、党を速やから解散して、大阪を「都構想」騒動に巻き込んだ責任を取るべきではないのか。 　それとも国民党も維新も「政治稼業」にしがみ付くために、政党を結成し、政党の存続が選挙目的となっているのなら、直ちに政治家を辞すべきだ。政権を目指さない政

＜米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１１日に公表した集計によると、米国の新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者数が１０日、１４０万人を超え、過去最多を更新した。入院者数も急増しており、医療現場の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。 　ＣＤＣの最新の推計によれば、感染力が強い変異株「オミクロン株」は全米の新規感染者の９８．３％を占める。これまで主流だったデルタ株に比べ重症化リスクは低いとされるが、かつてない規模の感染者増加に伴い、連日２万人近くが新たに入院。昨年１月のピーク時を上回る状況となっている＞(以上「時事通信」より引用) 　欧州ではこの先半年で人口の約半数が武漢肺炎に感染するだろう、といわれている。米国でも引用した記事の通りだ。もはや武漢肺炎ウィルスの抑え込みに人類は失敗したようだ。 　新型コロナウィルスと共存の道を探らなければならなくなったようだ。早くからウィルスとの共存を提唱していた医療関係者や評論家がいたが、彼らに先見の明があったとは思えない。なぜなら武漢肺炎ウィルスはインフルエンザウィルスと違って「流行期」がないからだ。共存を受け容れた日から、人類は年がら年中武漢肺炎の感染爆発に怯えながら過ごすことになる。 　現代科学技術を以てしても、人類は微細なコロナウィルスすら克服することは出来なかった。「人-人」感染を抑え込めば根絶できる、という原理が分かっていても、それすら実践できない人類の叡智とはいかなる程度のものか、底が知れたといえる。 　第六波の感染爆発の山が必ず年始早々に日本を襲う、と予見した私を誇るのではない。私以外にも多くの人たちが同じように第六波の感染爆発が起きると予測していた。しかし政府・厚労省は経験則から誰でも予測できる第六波の感染爆発に備えて三回目のワクチン接種を早める手立てを講じなかった。 　日本にワクチンがなかったのではない。あったが、政府・厚労省は第六波の感染拡大を甘く見ていた。二回目の接種から半年の間隔を開けなければ成せない、としていた医療関係者の意見を参考にせず、8ヶ月の間隔を開けた今年二月からブースター・ワンチン接種を行うと早くから決定していた。 　しかし、それでは遅いことが判明した。が、判明してからでは間に合わない。既にオミクロン株が感染爆発しているからだ。こんな簡単な理屈すら、政府・厚労省は分からないのだろうか。 　引用記事で

＜冬キャンプの選択肢として考えられることがある「車中泊」には、テント泊にはない危険が多く潜んでいる。誤った知識で行うと死に至るケースもあるため、注意が必要だ。 　そこで、今回はやむを得なく「冬の車中泊」をする場合の注意点を3点紹介する。正しい知識を身に付けて、冬の車中泊を乗り切ろう。 ■実は外気と変わらないぐらい寒い 　車中泊をしようとする場合、車内は暖かいと思いがちだが実はそうではない。日没とともに外気温と同じように車内の温度も下がっていく。だいたい車内の温度と外気温はほとんど変わらない。 　このことを知らずに車中泊をすると、防寒対策を十分に行わずに車中泊をすることになるため、寒さでひどい目に合うこともある。最悪の場合、凍死するケースもあるので注意が必要だ。 　ほかにも車中泊で気を付けたいのが「結露」。対策を何もしないと車内のガラスに水滴がたくさんついて車内が濡れてしまう。水滴が体につけば、さらに冷えることもあるため、ガラスにシートを張るなどの対策が必要だ。濡れたままにすると、車内がカビ臭くなってしまうこともある。 　車中泊中はこまめに換気をして、湿気が残らないようにしよう。 ■暖房をつけっぱなしで寝ると、一酸化炭素中毒になることも 　「車内なら暖房を使えるから安心」と思う人も多いかもしれないが、実はここに大きな落とし穴がある。雪が降っている場合、エンジンをかけっぱなしのまま寝てしまうと、マフラーまで積雪して排気ガスが車内に流れてしまうことがある。 　こうなると一酸化炭素が車内に充満してしまうため、一酸化炭素中毒で死に至る危険もある。冬の車中泊では車の暖房は使わず、エンジンを切っておこう。 ■駐車する場所選びに注意 　サイドブレーキを引いたまま停車させていると、サイドブレーキとタイヤが凍ってくっついてしまい発進できなくなることがあるため、サイドブレーキは使わないようにしよう。平坦な場所で車輪止めを使って停車することをおすすめする。 　 キャンプ場 に屋根のある場所は少ないが、屋根のある場所なら車内の温度低下を少し和らげることができるし、積雪でドアが開かなくなるなどの心配もなくなる。 ■車中泊には入念な対策が必要 　車中泊はテント泊よりも装備が少なく済むし、快適だと思ってしまうかもしれないが、そうではないことをぜひ覚えておいてほしい。 　テント泊と同じように寝袋など

＜中国は河南省安陽市で新型コロナウイルスのオミクロン変異株に２人が感染したことを受け、市内のロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。感染力が強いとされるオミクロン株が広がり始める中でも、コロナを一切容認しない姿勢に変わりがないことを示した。 　　人口500万人を抱える安陽市当局は住民に対し、自宅から出ないよう求めたほか、全ての自動車の使用を禁じた。地元衛生当局によると、11日午前にさらに58件の新規感染が明らかになったが、オミクロン株かどうかには言及しなかった。 　中国ではデルタ株の感染拡大局面が長引いており、河南省や天津市で確認されたオミクロン感染は、既にデルタ株対応を余儀なくされている当局にとって難題となっている。河南省と天津は北京冬季五輪のスキー競技会場などがある河北省にも隣接している。  　安陽市の全企業はコロナリスクが完全に解消するまで、不可欠な活動を除いて業務を一時停止するよう義務付けられた。 　中国本土ではデルタ株感染が広がった陝西省西安市でも、先月下旬からロックダウンが実施されている。また、天津市の西青区でも部分的な封鎖が始まった＞(以上「Bloomberg」より引用) 　中国の武漢肺炎の蔓延状況がなかなか判然としない。しかし確実に感染拡大しているのだけは明らかなようだ。西安市のロックダウンに続いて、深圳の複数の都市でもロックダウンが起きているという。そして引用記事にある通り河南省安陽市でもロックダウンされている、という。いうまでもなく、河南省は北京冬季五輪のスキー競技会場がある河北省にも隣接している。 　天津市もロックダウンされているし、北京を取り囲むように武漢肺炎が感染拡大しているのは明らかだ。感染拡大している都市はそれだけではない、という確認されていない情報がネット上にも飛び交っている。当局は感染は数百人と小規模にとどまっている、と感染拡大を打ち消すのに躍起になっているが、オミクロン株が広まっているとしたら日本の米軍基地を感染源とする患者がたちまち全国規模へ広がりを見せていることから解るように、感染力の強さは以前の変異株とは比較にならない。 　あと半月余りと迫った北京五輪の開催は大丈夫なのだろうか。世界中からアスリートと関係者を中国内へ入国させて、中国でオミクロン株が感染爆発しないのか、心配になる。そしてアスリートたちがオミクロン株に感染して帰国

＜米メリーランド大学は10日、人体が拒絶反応を起こさないよう遺伝子操作された豚の心臓を米国人男性に移植する手術を成功させたと発表した。豚の心臓を人間に移植するのは世界で初めて。米国では臓器の不足が深刻な問題となっており、豚の臓器の移植に期待が高まっている。 　7日に移植手術を受けたのはメリーランド州に住み重い心臓病を患う57歳の男性。手術は8時間に及んだが、体調は良好だという。手術を行った医師は「手術は成功し見た目も正常だが、あすどうなっているかはわからない」と述べ、経過を注視していく方針だ。 　東京慈恵会医科大学の小林英司特任教授（移植・再生医学）は「画期的な出来事だ。心臓のような生命維持に直接関わる臓器を豚から移植し、少なくとも数日間生存できていることの医学的な意義は非常に大きい」と指摘する。 　米国ではドナーが不足している。米保健資源事業局によると現在約11万人の米国人が臓器移植を待っており、毎年6千人以上の患者が移植を受ける前に命を落としている。人間と似ている臓器を持つ豚の心臓や腎臓などの移植研究が進んでいた。 小林特任教授は「今後は患者の容体を注視する必要がある。短期的には拒絶反応が起きないよう制御できるかが重要だ。長期的には、豚の臓器を移植することによって新たな感染症にかかるリスクがあるのか、そして何より患者の生活の質がどのくらい改善するのか確認しなければならない。人工心臓による治療などと比べる必要があるだろう。臓器移植を待つ患者の選択肢が増えることを期待したい」と話す ＞(以上「日経新聞」より引用) 　「ブタ」とは人を罵るときに使われる動物の名だ。イスラム教圏を除き、多産で飼育しやすいことから家畜として食肉用に世界中で飼育されている。少し古いが2014年の統計では世界で飼育される家畜を動物別にみると、牛は14.7億頭、豚は9.9億頭、羊は12.0億頭、山羊は10.1億頭などとなっている。 　その豚の心臓が心臓移植に用いられた。米メリーランド大学で重い心臓病を患う57歳の男性に豚の心臓を移植手術を行ったという。臓器移植として再生iPS細胞を使った臓器製造とその移植が待ち望まれているが、なかなか臨床の段階に到っていない。重篤な疾患を臓器に抱える患者にとって、豚の心臓移植は一縷の望みとなるののは確かだが、前途に多難な課題が山積している。 　まずヒトでないブタ

＜国民感情としては、「第二の給与」と呼ばれる月額100万円の「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しを先送りしたことの方が「よっぽど腹立たしい」のではないか。 　衆院小選挙区定数の「10増10減」を批判している自民党の二階俊博元幹事長（82=衆院和歌山3区）。 　10日に地元のラジオ番組に出演した二階氏は、和歌山県の定数が3から1減となるのを踏まえ、「腹立たしい。こんなことが許されるのか。地方にとっては迷惑な話だ」と言い放った。 「10増10減」は、2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく「一票の格差」是正のためだが、この日に和歌山市で開かれた自民党和歌山県連の会合では、出席者から「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」といった批判が相次いだという。 ■二階氏の次期後継問題 　和歌山では、自民党の世耕弘成参院幹事長（59）が二階氏の地盤である3区からのくら替え出馬をほのめかしており、そうなれば今後、二階氏の「次期後継」として名前が挙がっている三男との候補者調整が難航するのは必至だ。 　このため、ネット上でも＜二階氏の発言は、息子の死活問題に直結しかねない“私怨”も含めたものではないのか＞＜そもそも、国会議員が「地域の課題を細かくくみ取る」と胸を張るほど国民の声をよく聞くのであれば、改善を求める声が強い文通費問題にもさっさと手を付けるべきだ＞といった声が続出している。 　国会議員の身分や特権の改善を求める「真っ当な声」には耳を傾けず、「定数減」となった途端、「有権者のため」を強調するのだから有権者が鼻白むのも当然だ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　衆参の議員定数は様々な議論がある。一票の格差に関しても、様々な議論があるのを承知の上で、敢えて持論を述べたい。 　衆議院なり参議院のどちらか一方を「地域割」の議院にすべきではないだろうか。より好ましいのは冷静な衆議院のチェック議院たる参議院の方を「地域割」の議院とすべきではないだろうか。つまり米国の議院のように人口に関わりなく、各州から二人ずつ選出しているように、参議院は各都道府県から人口に関わりなく、各都道府県から一名ずつ三年ごとに半数改選を行う、というのが望ましいのではないだろうか。 　つまり都道府県から合計二名の国会議員が選出されるわけだから、参議院の定数は94名ということになる。

＜ブリンケン米国務長官は９日、米テレビに出演し、１０日に行われる米露による相互安全保障に関する協議をめぐり、ロシアが要求する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大させないとの確約や、ロシアに近い地域への米軍配備の縮小は「交渉の議題にはならない」と明言し、安易な譲歩はしないとの姿勢を鮮明にさせた。 　ブリンケン氏はまた、ロシアがウクライナに対してさらなる攻勢に出た場合、経済や金融への制裁によって「深刻な結果」を招くことになると警告した。 　ただ、米政府高官は８日の電話記者会見で、緊張が高まるウクライナや周辺地域で米欧側の軍事演習やミサイル配備を制限することは、ロシアが同様の対応をとることを条件に、交渉可能だとの認識を示した。話し合いが可能な議題には、戦略爆撃機を用いた訓練や、地上での軍事演習の規模や範囲などが含まれるとしている。 　国務省によると、９日にジュネーブで行われた予備交渉に臨んだシャーマン国務副長官は、米国としては主権や領土保全、国家が同盟相手を自由に選ぶ権利といった国際社会の原則に従って協議を進めるとの立場を改めて強調。外交を通じた進展に期待を示した＞(以上「産経新聞」より引用) 　産経新聞によると「ブリンケン米国務長官は９日、米テレビに出演し、１０日に行われる米露による相互安全保障に関する協議をめぐり、ロシアが要求する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大させないとの確約や、ロシアに近い地域への米軍配備の縮小は「交渉の議題にはならない」と明言し、安易な譲歩はしないとの姿勢を鮮明にさせた」という。 　米国バイデン政権は中露というチンピラ独裁専制国家によっていいようにあしらわれている。北朝鮮のロケットマンがミサイルを試射する都度、中共政府に北朝鮮との交渉を頼るのも見ていられない。北朝鮮のロケットマンは中共政府のリモートコントロールでミサイルを発射している、という関係すら見抜けないようではバイデン氏に米国大統領は勤まらない。 　ロシアが17万もの軍をウクライナ国境へ集結しているのも中共政府との陽動作戦だ。米国はウクライナ侵攻すれば経済制裁するぞ、とプーチン氏を脅しているが、プーチン氏にとって米国はロシアの天然ガスを買っているわけではない。お客でもない米国が「経済制裁するゾ」といきり立っても、ロシアのお客は欧州諸国だ。パイプラインのバルブを少しでも閉めれば厳冬期の欧州諸

＜１８歳以下への１０万円の給付や予算規模が１０７兆円と過去最大になったことなどが報じられるたびに、「子供たちの将来にツケが回る」などと懸念する論調がある。これは事実なのか。 　ファイナンス論や会計学からいえば、そもそも借金のみで考えることがおかしい。個人での相続を考えても、借金だけが相続されるわけでなく、資産も相続される。政府が永続的な主体として借金があるとしても、それに相応の資産があれば、ファイナンス論から見れば破綻しないが、それであれば、子孫に対してもツケだけを強調するのはおかしいとなる。つまり、グロス債務ではなく資産を考慮したネット債務を見なければ、きちんとした議論はできない。 　財務省は借金のみを強調するので、財政状況に対して、マスコミや学会を含めまともな議論ができなくなっている。結論を言えば、企業でグループでのバランスシート（貸借対照表）が決定的であるのと同じく、政府でも中央銀行を含めた統合政府のバランスシートでみて、そのネット債務額がポイントだ。 　しかし、今は政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）で財政をみている。もちろんＰＢは財政状況の一部を表している。数式で恐縮だが、グロス債務対国内総生産（ＧＤＰ）比の変化は、「ＰＢ赤字対ＧＤＰ比」と、「『前期のグロス債務対ＧＤＰ比の数値』に『金利から成長率を引いたもの』を掛けたもの」の和になる。今の状況では、成長率が金利より大きいので、多少のＰＢ赤字でも、グロス債務対ＧＤＰ比は上昇しない。 　筆者は１５年ほど前にこの数式を経済財政諮問会議の資料として提出したこともある。この意味で、ＰＢはグロス債務の動きを記述するための道具だ。 　ネット債務対ＧＤＰ比はどう決まるか。結論を簡単に言えば、上の式から、中央銀行によるマネー増加対ＧＤＰ比を引けばいい。中央銀行の保有する国債は、統合政府でみると、会計的にはグロス国債から相殺できるからだ。 　今のネット債務はほぼゼロである。その変化も、当分の間、その算式から考えるとマイナス傾向である。となると、狭義の政府で積極財政策をとっても、ネット債務対ＧＤＰ比を大きく増加させなければ、財政健全化に資するともいえる。 　今、国債発行による積極財政をすれば、より将来の付け回しを減らせる可能性もある。一つは、将来投資をして、しっかりとした資産を残すことだ。であればネット債務は増え

＜今年は過去にないほど先行きが見通せません。考えられる最も恐ろしいシナリオについてお話ししましょう。 　世界中で突如としてインフレが再来しています。米FRB（連邦準備制度理事会）はこのインフレを一時的な現象と見るのをやめ、本格的な対応にシフトし始めました。英も利上げに踏み切り、EUもおおむね同様の方向です。それに対し、全く違う世界にいるのが日本。グローバルな展開からデカップリング（分離）してしまった日本に、これから何が起きるのか。とても気がかりですが、いよいよ日本経済がミイラ化する恐れがあると思います。 　日本以外の国々がどんどん利上げに進めば、投資しても収益が上がらない日本から資金が国外へ逃げ出す。ジャパンマネーの大エクソダス（国外脱出）が起きれば、日本経済は金欠で干上がってしまう。すなわちミイラ化です。 　それを阻止するために日本も金利を上げるとなれば、国債の利回りも上がって、国債価格は暴落する。政府の債務返済負担が一気に膨らみ、日本国政府の事実上の財政破綻状態があからさまになりかねません。だから現実には動けない。金融政策も財政政策もなす術なしです。 　そこでどうするか。資本流出規制や金融鎖国をして財政と金融を一体運営し、統制経済下に置く。そうしなければ日本経済のミイラ化は防げないということです。 ■ 賃上げしない大企業には懲罰を 「聞く力」=朝令暮改というフワフワ男のアホダノミクス（岸田首相）に対応力があるとは思えません。軟弱男に任せてはおけないと、自民党内の強硬派や、あるいは日本維新の会あたりが強権発動に動くかもしれません。 　あたかも戦間期における軍部のようなヤカラが出てきて、厳しい経済運営をテコに、「軟弱なことを言っている場合じゃない」と憲法改正の議論も進んでいく。21世紀の2.26事件のような空恐ろしさを覚えるシナリオです。縁起でもありませんが、これを極論だと笑っているのは危うい。最悪シナリオを何としても避ける知恵が求められます。 　まずは賃金が上がらないという閉塞状況からの脱却が急務でしょう。しかし、アホダノミクスの賃上げ政策はいただけない。「賃金を上げたら減税のご褒美」ではなく、「賃金を上げなければ罰金」と、大企業には懲罰的な迫り方をすべきです。もっと思い切った歯切れのいい政策を打ち出すべきなのです。 　はやりのSDGs（持続可能な開発目