中央銀行金利論はインフレ率だけで語るべきだ。

＜１８歳以下への１０万円の給付や予算規模が１０７兆円と過去最大になったことなどが報じられるたびに、「子供たちの将来にツケが回る」などと懸念する論調がある。これは事実なのか。

　ファイナンス論や会計学からいえば、そもそも借金のみで考えることがおかしい。個人での相続を考えても、借金だけが相続されるわけでなく、資産も相続される。政府が永続的な主体として借金があるとしても、それに相応の資産があれば、ファイナンス論から見れば破綻しないが、それであれば、子孫に対してもツケだけを強調するのはおかしいとなる。つまり、グロス債務ではなく資産を考慮したネット債務を見なければ、きちんとした議論はできない。
　財務省は借金のみを強調するので、財政状況に対して、マスコミや学会を含めまともな議論ができなくなっている。結論を言えば、企業でグループでのバランスシート（貸借対照表）が決定的であるのと同じく、政府でも中央銀行を含めた統合政府のバランスシートでみて、そのネット債務額がポイントだ。
　しかし、今は政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）で財政をみている。もちろんＰＢは財政状況の一部を表している。数式で恐縮だが、グロス債務対国内総生産（ＧＤＰ）比の変化は、「ＰＢ赤字対ＧＤＰ比」と、「『前期のグロス債務対ＧＤＰ比の数値』に『金利から成長率を引いたもの』を掛けたもの」の和になる。今の状況では、成長率が金利より大きいので、多少のＰＢ赤字でも、グロス債務対ＧＤＰ比は上昇しない。
　筆者は１５年ほど前にこの数式を経済財政諮問会議の資料として提出したこともある。この意味で、ＰＢはグロス債務の動きを記述するための道具だ。
　ネット債務対ＧＤＰ比はどう決まるか。結論を簡単に言えば、上の式から、中央銀行によるマネー増加対ＧＤＰ比を引けばいい。中央銀行の保有する国債は、統合政府でみると、会計的にはグロス国債から相殺できるからだ。
　今のネット債務はほぼゼロである。その変化も、当分の間、その算式から考えるとマイナス傾向である。となると、狭義の政府で積極財政策をとっても、ネット債務対ＧＤＰ比を大きく増加させなければ、財政健全化に資するともいえる。
　今、国債発行による積極財政をすれば、より将来の付け回しを減らせる可能性もある。一つは、将来投資をして、しっかりとした資産を残すことだ。であればネット債務は増えないし、資産が将来の社会収益を生み出す。もう一つが、中央銀行がインフレ目標の範囲内で国債を購入し、ネット債務を増やさないようにすればいい。
　残念ながら、今の財務省のグロス債務だけ見る方法では、正しい財政状況を見ることができないので、正しい財政健全化の議論もできない。まして、正しい積極財政も理解できない。まともな財政議論をするために、ネット債務からの議論をすべきであろう。でないと、財務省は国民に無益どころか有害になる＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　引用したのは夕刊フジに掲載された元大蔵官僚の高橋洋一氏（元内閣参事官・嘉悦大教授）の論評だから驚く。その見出しは「「国の借金」は子供に回るのか　積極財政でも健全化になる　“財務省史観”は国民に有害だ」というものだから仰天動地だ。

　しかし彼が展開している論理は正しい。日本経済を数値化してバランスシートを作成すれば「財務省の赤字国債」はそっくり「国民の資産」になる。つまり政府の借金は国民の資産だ。ただその資産が平等ではなく偏在し国民に格差が拡大していることが問題なだけだ。

　積極財政を実施してデフレギャップを、まず政府の責任で行わなければならない。なぜならデフレギャップを放置したのみならず、景気が回復基調に転じるや三度にわたり消費増税して日本経済を衰退させているからだ。

　日銀金利(公定歩合)の引き上げを論じるのは唯一インフレ率と勘案して行えば良いだけだ。だから諸外国が中央銀行金利引き上げに転じたところで、日銀がアタフタすることもなければ日本政府がコメントを発表する必要もない。

　断っておくが、日本は30年近い未曽有のデフレ経済下だ。日本政府愁眉の課題はデフレ経済から脱却して、経済成長をいかにして実現するか、だ。決してGDPゼロ成長でも良いではないか、という能天気な時代倒錯した左翼経済学に甘んじているわけにはいかない。

　なぜなら経済規模と国防費は密接な関係にあるからだ。日本一国だけが平和ボケしているわけにはいかない。近隣諸国には国民社会福祉は放置してでも、軍備拡張に躍起になっている世界の独裁国家の半数近くが集まっている。うかうかしてはいられない事情にあることは日本国民の多くが認識している。そのためにも経済成長しなければならない。