選挙区の区割りは衆参で異なる基準で。

＜国民感情としては、「第二の給与」と呼ばれる月額100万円の「文書通信交通滞在費」（文通費）の見直しを先送りしたことの方が「よっぽど腹立たしい」のではないか。

　衆院小選挙区定数の「10増10減」を批判している自民党の二階俊博元幹事長（82=衆院和歌山3区）。
　10日に地元のラジオ番組に出演した二階氏は、和歌山県の定数が3から1減となるのを踏まえ、「腹立たしい。こんなことが許されるのか。地方にとっては迷惑な話だ」と言い放った。
「10増10減」は、2016年に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づく「一票の格差」是正のためだが、この日に和歌山市で開かれた自民党和歌山県連の会合では、出席者から「国会議員の定数が減れば、地域の課題が細かくくみ取れなくなる」といった批判が相次いだという。

■二階氏の次期後継問題
　和歌山では、自民党の世耕弘成参院幹事長（59）が二階氏の地盤である3区からのくら替え出馬をほのめかしており、そうなれば今後、二階氏の「次期後継」として名前が挙がっている三男との候補者調整が難航するのは必至だ。
　このため、ネット上でも＜二階氏の発言は、息子の死活問題に直結しかねない“私怨”も含めたものではないのか＞＜そもそも、国会議員が「地域の課題を細かくくみ取る」と胸を張るほど国民の声をよく聞くのであれば、改善を求める声が強い文通費問題にもさっさと手を付けるべきだ＞といった声が続出している。
　国会議員の身分や特権の改善を求める「真っ当な声」には耳を傾けず、「定数減」となった途端、「有権者のため」を強調するのだから有権者が鼻白むのも当然だ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　衆参の議員定数は様々な議論がある。一票の格差に関しても、様々な議論があるのを承知の上で、敢えて持論を述べたい。

　衆議院なり参議院のどちらか一方を「地域割」の議院にすべきではないだろうか。より好ましいのは冷静な衆議院のチェック議院たる参議院の方を「地域割」の議院とすべきではないだろうか。つまり米国の議院のように人口に関わりなく、各州から二人ずつ選出しているように、参議院は各都道府県から人口に関わりなく、各都道府県から一名ずつ三年ごとに半数改選を行う、というのが望ましいのではないだろうか。

　つまり都道府県から合計二名の国会議員が選出されるわけだから、参議院の定数は94名ということになる。衆議院は全国の都道府県を単純に人口割(たとえば、有権者数30万人で一人の候補者、という按分)で国会議員を選出する。そうすれば人口の少ない島根県や鳥取県は県境を越えて「合区」する必要が生じるかも知れない。

　そして衆議院の選挙区の割り振りを決めるのは純粋に人口比とするため、国会から最高裁判所へ移す、というのも一つの案だろう。ただ現行の衆議院定数は余りに多過ぎる。現行の半数程度で良いのではないだろうか。そして比例復活、というのは廃止すべきではないだろうか。

　日刊ゲンダイは新聞だから「読物」を掲載して購買して頂かなければ経営が立ち行かない。だから二階氏と世耕氏との個人的な葛藤を絡めて選挙区改変劇を演出しているが、実際のところそうした矮小的な話はどうでも良い。

　ただ純粋に有権者の声を国会へ届けるのに最も適した選挙区のあり方を議論すべきだ。