日本はすべての面で経済成長を必要としている。

＜今年は過去にないほど先行きが見通せません。考えられる最も恐ろしいシナリオについてお話ししましょう。

　世界中で突如としてインフレが再来しています。米FRB（連邦準備制度理事会）はこのインフレを一時的な現象と見るのをやめ、本格的な対応にシフトし始めました。英も利上げに踏み切り、EUもおおむね同様の方向です。それに対し、全く違う世界にいるのが日本。グローバルな展開からデカップリング（分離）してしまった日本に、これから何が起きるのか。とても気がかりですが、いよいよ日本経済がミイラ化する恐れがあると思います。

　日本以外の国々がどんどん利上げに進めば、投資しても収益が上がらない日本から資金が国外へ逃げ出す。ジャパンマネーの大エクソダス（国外脱出）が起きれば、日本経済は金欠で干上がってしまう。すなわちミイラ化です。
　それを阻止するために日本も金利を上げるとなれば、国債の利回りも上がって、国債価格は暴落する。政府の債務返済負担が一気に膨らみ、日本国政府の事実上の財政破綻状態があからさまになりかねません。だから現実には動けない。金融政策も財政政策もなす術なしです。
　そこでどうするか。資本流出規制や金融鎖国をして財政と金融を一体運営し、統制経済下に置く。そうしなければ日本経済のミイラ化は防げないということです。

■賃上げしない大企業には懲罰を
「聞く力」=朝令暮改というフワフワ男のアホダノミクス（岸田首相）に対応力があるとは思えません。軟弱男に任せてはおけないと、自民党内の強硬派や、あるいは日本維新の会あたりが強権発動に動くかもしれません。
　あたかも戦間期における軍部のようなヤカラが出てきて、厳しい経済運営をテコに、「軟弱なことを言っている場合じゃない」と憲法改正の議論も進んでいく。21世紀の2.26事件のような空恐ろしさを覚えるシナリオです。縁起でもありませんが、これを極論だと笑っているのは危うい。最悪シナリオを何としても避ける知恵が求められます。

　まずは賃金が上がらないという閉塞状況からの脱却が急務でしょう。しかし、アホダノミクスの賃上げ政策はいただけない。「賃金を上げたら減税のご褒美」ではなく、「賃金を上げなければ罰金」と、大企業には懲罰的な迫り方をすべきです。もっと思い切った歯切れのいい政策を打ち出すべきなのです。
　はやりのSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資（環境、社会、ガバナンス重視の投資）では、「まともな賃金を払う」ことが重要なアジェンダになっています。これを盾に取って企業に賃上げを求めるという手もあるでしょう。賃上げをしなければ投資家に敬遠されたり、企業イメージがダウンしたりしますよ、という形で脅しをかけるのです。そうでもしないと、なかなか歪んだ経済実態をあるべき姿に戻していくことは難しいでしょう。異次元緩和がもたらした歪みは、異次元の対応をしなければ元には戻りません＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　引用したのは日刊ゲンダイに掲載された浜矩子氏(同志社大学教授)の「日本経済のミイラ化が招く「21世紀の2.26事件」…それが2022年恐怖のシナリオ」と題する論評だ。岸田氏の経済政策をアホダノミクスと呼ぶのは全面的に賛同するが、その後の対策に関してはいささか浜氏と意見を異にする。

　浜氏は賃金を上げなければ始まらない、として大企業が賃金を上げなければ「罰則」を課すべきだ、と強硬論を展開しているが、政治が企業経営のベースアップに介入すべきではない。あくまでも政府は政府としての持ち場の中で頑張るべきで、企業経営者に出来ることは「政策」で誘導するだけだ。その範を超えて政治権力が何でも出来る、という姿勢は批判されるべきだ。

　もちろん2022年といわず日本が採るべき経済政策は「経済成長」だ。バカな「人新世の資本論」に毒された小川淳也氏などが「GDP神話を打破する」という主張は日本を衰亡させて中国の属省化するための左派による謀略でしかない。

　浜氏が経済成長のトリガーとして賃上げをあげるのは理解できるが、賃上げはあくまでも企業露経営者の裁量だ。しかし企業経営者が外国人労働者移民などを政府に持ち掛けて、賃上げ要因を消し去る政策など言語道断だ。本来、人手不足は賃上げをもたらすはずのものだ。

　人手不足で賃上げしなければ人手不足はますます深刻になる。経営者たちは賃上げをせざるを得なくなる、というのが本来の経済原理だ。その原理に任せておけば良いだけだ。

　そして人手不足の解消のために、企業は生産性向上のための投資の必要に迫られる。政府が音頭を取るまでもなく、企業は人手不足に陥れば必ず生産性向上のために投資せざるを得ない。政治はそうした企業投資を促進するために、技術開発投資や研究開発投資に対する補助金なり減税策を用意すれば良い。ただし、そのためには法人税本税を旧に復しておく必要がある。そうしなければ政策減税の効果が半減するだろう。

　次に浜氏と見解を異にするのは「日本以外の国々がどんどん利上げに進めば、投資しても収益が上がらない日本から資金が国外へ逃げ出す」という点だ。実際にデフレ経済が30年近く続いて、その感の物価上昇が1%未満という日本は国内で暮らす国民にとっては閉塞感に満ちているが、経済成長している諸外国からすれば「割安で安定した投資先」と映っているようだ。その証拠に経済成長著しい中国から日本の不動産を求めて、多くの中国人投資家が物件を買い漁っている。その様はバブル絶頂期の日本が米国のビルや企業を買い漁ったのと酷似している。今後とも日本がデフレ経済から脱却できなければ、日本の資産は対外国比で割安感満載となり、益々外国人によって買われるだろう。

　浜氏は「はやりのSDGs（持続可能な開発目標）やESG投資（環境、社会、ガバナンス重視の投資）では、「まともな賃金を払う」ことが重要なアジェンダになっています」と指摘しているが、私はそれも怪しいと考えている。「SDGs（持続可能な開発目標）」とは一見格好良い言葉のようだが、それは裏を返せば「世界的なトレンドに乗る人たち」という意味でしかない。しかもSDGsの殆どすべては補助金支援対象だ。つまり補助金にぶら下がるのが公共事業からSDGsに代わっただけではないだろうか。

　怪しげな「地上げ屋」がかつてはマンション業者の片棒を担いでいたが、現在では太陽光発電投資会社の片棒を担いでいる。メガソーラが全国各地で悶着を起こしているのは「地上げ屋」が必ずしも紳士的な買収手法を取っていない証拠ではないだろうか。前日ブログに書いた1,000㎡基準逃れの手練手管を敷くするのも「地上げ屋」が怪しげな連中だという証拠ではないだろうか。

　いやそもそも地球温暖化などと「CO2排出＝温暖化」という不確かな事実に基づく国際ルールまででっち上げた連中の胡散臭さに、国際社会はもとよりマスメディア連中まで乗せられている事実こそ驚愕すべきことではないか。SDGsという怪しげな「定義」が大手を振って既成概念として罷り通っていることは、地球温暖化を仕掛けた「詐欺集団」が今のところ勝利している証だ。

　そうした「詐欺集団」の言質を引き合いにして、国民の税金からなる国家補助や支援を受けて事業を展開するSDGsたちを信用することは出来ない。彼らはかつてダイオキシン騒動で大規模ゴミ焼却場を全国地方自治体に売り込んだゼネコンたちと姿がダブるだけだ。ゴミを焼けばダイオキシンが発生する、ウナギの蒲焼の煙もダイオキシンだらけだ、と騒いだ連中は何処へ行ったのだろうか。地球温暖化も、間違いなくそうなる。ただ時期がいつになるのか、人類が地球温暖化という集団ヒステリーから覚醒するのがいつになるのかは分からない。しかしいずれにせよ、日本は経済成長を確実に歩むための政治を実施する必要があることだけは浜氏の論に異議はない。