日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜バイデン米政権は16日、香港に進出する企業に対してデータ流出など事業運営上のリスクがあると警告する文書を公表した。中国が2020年に香港国家安全維持法（国安法）を制定し、締め付けを強めていることを受けて注意を促した。 　国務省や財務省など4省庁が共同で企業向けの注意文書を出した。国安法によって「香港で活動する企業や個人に悪影響をもたらす可能性がある」と指摘した。「評判や規制、金融、法律に関する潜在的なリスクを認識すべきだ」と呼びかけた。 　同時に、中国人7人に資産凍結などの制裁を科した。ロイター通信によると、香港にある出先機関の幹部という。 　注意文書では具体的なリスクとして、国安法のもとで米国人を含む外国人が当局に拘束される懸念を取り上げた。許可なしに当局に電子的に監視され、企業や顧客のデータがわたる危険性を指摘した。 　米政府による制裁対象の企業や個人と取引して、処罰される事態にも注意を促した。米国の法律や国際法を順守することで中国政府から報復を受ける可能性にも触れた。中国は6月、外国が中国を制裁した場合に報復する「反外国制裁法」を制定している。 メディアの自由な報道が制限される恐れがあるとも明記した。 　トランプ前政権は習近平（シー・ジンピン）指導部による統制強化を受け、香港への優遇措置を取り消したり当局者に制裁を科したりするなど圧力を強めてきた。バイデン政権も前政権の政策を引き継ぎ、香港の事態悪化に懸念を深めている。 　香港は中国やアジアの市場を見据えた中核拠点として、金融機関を中心に多くの企業が進出する。中国が香港への統制を強めるなかで企業が拠点を香港外に移す動きが広がる。米政府が明確に警告したことで香港離れが加速する可能性がある。 　バイデン政権は13日に新疆ウイグル自治区に関係する企業にも法律違反のリスクがあると警告を発した。米中対立が激しくなるなか、経済の分断（デカップリング）が一段と進む＞(以上「日経新聞」より引用) 　国務省や財務省など4省庁が共同で企業向けの注意文書を出したという。米国政府は14日「国安法のもとで米国人を含む外国人が当局に拘束される懸念」や「許可なしに当局に電子的に監視され、企業や顧客のデータがわたる危険性」を指摘した。 　記者証を携帯していようと、記者が自由に取材できるわけではなく、常に当局の監視下にあって「不都合な取材」を

＜とうとう４度目の緊急事態宣言だが、テレワークが際限なく続くな、という感慨しか浮かばない。それでも新型コロナウイルス前に比べて、当方の行動パターンが変わった点は何かといえば、散歩を兼ねて、家内のショッピングに付き合う回数が増えたことだ。 　男物売り場でポロシャツを手に取ると、家内は「いいじゃないの」とのたまうが、傷むのは、無情にも当方の稼ぎ額減少にスライドする毎月の小遣いだ。そこで「武士は食わねど」とは野暮、経済記者らしい応答をひねり出す。「いや、いいよ。こんなシャツで消費税１０％分負担ならスイカひと玉でも買ったほうがいい」 　すると、「あなたは何にも知らないのね。それで買えるのは８分の１カットくらいよ」。４分の１カットのスイカは見たことがあるが、さらにその半分か。いやはや、情けない、いじましい限りである。 　そう、景気が悪くなったのを、コロナ禍ばかりのせいにするメディアの論調にだまされては行けない。 　確かにコロナで人の足が押さえられ、買い物や飲み食い、旅行・宿泊数が減っているのは間違いないが、人々の消費意欲に重くのしかかっているのは２０１４年４月、さらに１９年１０月からの消費税増税であり、消費税率１０％（食料品などは８％）であることを、見過ごすわけにはいかない。 　家計全体の所得に反映する国内総生産（ＧＤＰ）は２０年度、コロナ前の１９年度に比べて２０・１兆円減ったが、家計が保有する現預金はこの間７６・３兆円も増えた。富裕層がますますフトコロを膨らませている一方で、一般庶民も先行きの不安を感じて、節約してお金を使おうとしないのだ。正味の家計消費は２０・５兆円もの減で、ＧＤＰ減少の大半は家計消費の萎縮による。 　消費税収（一般会計分）はどうかというと、２０年度２０・９７兆円で、所得税、法人税を抜いて最大の税収源になった。１８年度比では実に３・２９兆円、１８・７％の増収である。正味の家計消費が８・２％減なのに消費税収が大きく増えたのはまさに消費税増税の「成果」である。 　輸出は減ったが輸入はそれ以上に減ったのでＧＤＰを構成する純輸出はわずかなプラスになっているが、輸出と内需の不振で企業の設備投資も大きく減ったのだ（グラフ参照）。 　消費税増税を推進した財務省は消費税収増でしてやったり、か。「一将成りて万骨枯る」だ。デフレ下の増税に踏み切った与党と政権は、緊急事態宣言下

＜米上院は14日、中国の新疆ウイグル自治区から全ての産品輸入を原則的に禁止する法案を全会一致で可決した。輸入するには生産過程で強制労働が行われていないことを立証する必要がある。 　「ウイグル強制労働防止法案」は国土安全保障省にウイグル族らの抑圧で中国政府に協力している企業・団体のリストを作成するよう義務付けている。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）局長が例外として認めない限り、全ての産品が強制労働の下で作られていると見なす「反証を許す推定」規定も盛り込まれた。 　共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「この法案が下院を通過し、大統領が署名すれば、強制労働で生産された製品が米国のサプライチェーンに入り込むのを防ぐ手段が増えることになる」と声明でコメントした＞(以上「Bloomberg」より引用) 　米上院は「ウイグル強制労働防止法案を可決－新疆から輸入原則禁止」を全会一致で可決したという。現行ルールでは強制労働の具体的な証拠がある場合に輸入禁止とされていた。しかし今度の法案では強制労働により生産された製品でないと証明されない限り輸入禁止」とするもので、立証責任は企業にあるとされている。 　この法案が下院を通過し、バイデン氏の署名により発動するが、上院で全会一致で可決したことに鑑みると下院を通過するのは疑いの余地はない。しかもバイデン氏が「ウイグル強制労働防止法案」に反対する理由はなく、近々成立すると見なければならない。 　当法案が成立した場合はウィグルで製品を製造している邦人企業は原則として米国へ輸出できななくなる。考えられる企業はユニクロであり無印良品だ。さらにウィグルで企業展開しているパナソニックなども窮地に陥ると思われる。 　ウィグルで巨大生産工場を稼働しているフォルクス・ワーゲンも米国への輸出を諦めるか、ウィグルの製造工場を手放すかを選択せざるを得なくなるだろう。もちろん今でも批判にさらされているナイキは米国企業でありながら米国から締め出されるかも知れない。 　日本では経団連や親中派議員や公明党に遠慮しているのか、米国の「ウイグル強制労働防止法案」制定の動きをマスメディアが殆ど報じていない。これに関しても「報道しない自由」を彼らは満喫しているようだ。 　「ウイグル強制労働防止法案」を梃子にして、米国は対中デカップリングを強力に推進するつもりのようだ。米国は中国で労働者賃金

＜参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。 　立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要請はもちろん大事だが、サイエンス・テクノロジー（への投資）は、それに比べるとずいぶん効率の良いお金の使い方だ」として、科学技術への投資を拡大して感染拡大の抑制を図るべきだという考えを示した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　東京で変異種(デルタ株)が感染拡大している。このまま行けば来週金曜日のオリンピック開催時には一日当たり1,500人を超えて2,000人に迫るのではないか。 　これから海外からオリンピック取材のプレス記者たちが万単位で来日する。空港の防疫検査で完全に感染患者の入国を防げないことはこれまでの実績で明らかだ。 　記事では「政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した」というが、当初からそうしたヌルイ対策で武漢肺炎が終息することなど全く期待できなかった。 　政府・厚労省は具体的にいかなる感染防止策を実施して来たのか。感染症対策の原則は「検査と隔離」だ。それは100年前からも変わらないし、何百年経とうと変わらない。しかし政府・厚労省は感染を終息させようとする意思がないかのように、「検査と隔離」を拡大しようとはしなかった。 　尾身氏が提案した「PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出」などは、以前からこのブログで指摘してきたところだ。感染症に関して門外漢の私にも解ることが、なぜ今頃になって提案するのか意味が分からない。 　政府・厚労省と同じく、政府の諮問機関に呼ばれた専門家たちも武漢肺炎を終息させよう、

＜「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。  「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大きい。兵庫県内で飲食店を営む女性は「人件費が上がるなら、パートの勤務を減らして正社員で回すしかない」と話す。 関西でも店舗を展開する東京都内のサービス業の取締役は「わが社はパートやアルバイトが多い。時給を上げるならば、逆に労働時間を減らさなければならないだろう」と打ち明ける。生活を守る手段の賃上げだが、逆に雇用を圧迫する懸念が高まる。 影響は海外勢との激しい競争にさらされる製造業にも及ぶ。 　大阪府東大阪市のゴム製造企業は「コロナ禍で国内景気が悪化し、海外輸出でも中国企業との競争で利益が上がらない。この状況で賃上げなど一体何を考えているんだ」と憤る。 政府は６月、最賃で全国平均の時給を早期に千円に引き上げるとの方針を示しており、今回の決定はその意向が追い風になったとみられる。 ただ、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「企業の売り上げも利益もコロナ禍前の水準に戻っていないのに、賃金だけを上昇させるのは非常に違和感がある」と疑問を呈する。 　関西の財界関係者は「最賃の引き上げは、コロナ禍で体力を奪われた中小企業にも一律に課される。多くの企業が存続と雇用の維持を最優先に取り組んでいる最中なのに、賃上げも上げ幅も信じがたい内容だ」と話す＞(以上「産経新聞」より引用) 　最低賃金の引き上げは労働者にとって一見良い政策のように思われる。しかし生産性の向上による労働賃金の引き上げが何をも

＜フォロワーが２００万人にのぼる中国の軍事ユーチューバーが、日本が中国の台湾統一を軍事的に妨害すれば核爆弾を使用すべきだと主張した。この動画は２日間で２００万ビューを超え、１万件以上の賛成コメントが付いた。  　「六軍韜略」というＩＤの中国ユーチューバーは１１日、動画プラットホーム「西瓜視頻」に「台湾統一に日本が軍事的に関与すれば『核打撃日本例外論』を出すべき」と題した５分４４秒の映像を載せた。 中国の６大軍種の陸・海・空・ロケット・戦略支援部隊・武装警察部隊を通称するようなＩＤの「六軍韜略」は自身を「軍事分野の有名創作者」とし「地球村観察、軍事分析、国際情勢評論、戦争歴史解説、英雄賛歌」を扱うと紹介した。昨年１１月に開設し、約１３０件ほどの動画を載せ、各５万件－２０００万件のビューを記録しているパワーインフルエンサーだ。 　 問題の映像は「日本が中国の国内事務に軍事的に関与すれば、大陸の台湾統一を含め、必ず日本に核兵器を使用し、無条件に投降するまで引き続き使用を続けるべきであり、その間、平和談判はない」と主張する。検閲が厳格な中国で「核打撃日本例外論」が削除されない点が注目される。最近、日本の麻生太郎副総理兼財務相ら日本の政界で、台湾軍事介入論など強硬発言が増えていることへの中国当局の対応という解釈も出ている。  映像は「中国は６０年前、非核保有国に核兵器を使用しないと誓ったが、日本が台湾防御に協力して中国の統一を防げば、中国は国際的な承諾を違反する理由を持つことになる」とし「日本が台湾防御を放棄するまで核攻撃を終えてはいけない」と強調した。 また、映像は日本人の反中感情を日本の政界の問題とした。 　「六軍韜略」は「安倍首相が執権し、菅義偉首相が引き継ぎながら極右反中路線の道を進み、新軍国主義が日本に蔓延した」とし「日本の高位層が中国の崛起を恐れて絶えず中国に墨を塗り、日本の一般民衆が高位層の誤った指導と影響を受けて中国に悪い感情を抱く日本人が８０％を占めた半面、中国民衆の日本に対する悪い感情は４０％にすぎない」と主張した。 　 続いて「日本はすでに中国に戦争を宣言する国民的な基礎を固めた。現情勢が続けば、日本が甲午戦争（日清戦争）をまた起こす可能性が高い」とし、日本発の戦争の可能性に言及した。 映像は「日本核打撃例外論」と共に領土紛争中の尖閣諸島（中国名・釣魚島

＜中国は、急速な成長によって、既存のインフラに新技術を統合させるという意味において、世界でもっとも高度な柔軟性を持つ国となりつつある。機関や組織が比較的新しいため、中国では現在の、または将来実現する可能性のある技術を容易に受け入れることができるのだ。自律走行車両とそのための基準が現実化し始め、その技術を支えるためのインフラを、どのようにしたら適切に整備できるのかが考えられるようになった。そこに中国の成功のチャンスがある。変化に強いメカニズムを持ち、こうした新技術を大規模に組み入れる能力があるからだ。そこで、全世界の未来のインフラ計画の基準となるスマートハイウェイやスマート道路が確立されるのだ。 スマートハイウェイとは何か？　なぜそれが必要なのか？ 「スマートハイウェイ」という言葉の定義は定まっていないが、一般的には、交通用に使われている現在の道路に新しい技術を組み込むものと理解されている。たとえば、統合される技術の一部を挙げるなら、ソーラーパネルから電力を得る機能や、自律走行車両、センサー、構造物保全のための監視システムだ。スマートハイウェイは、各国々における輸送システムの屋台骨としてひとつの機能を提供しているハイウェイを、電力供給、安全のための機能、ドライバーと交通行政の双方に重要なデータを提供するといった付加価値をもたらすインフラに進化させる可能性がある。 Teslaの「オートパイロット」モードで事故を起こし人が亡くなった事件や、Uberの自律走行車両の試験運転中に歩行者を死なせてしまった事件があったが、スマートハイウェイなら安全性を高めるメカニズムを備えられる。自律走行車両とスマートハイウェイのセンサーとソフトウエアが組み合わされたなら、問題を特定して対策することができるはずだ。リアルタイムでフィードバックを送り、安全機能が働いて事故を予防する。少なくとも、ドライバーの怪我を軽減させることが可能だ。ドライバーに単純なコマンドを出すといった程度のことではない。それではヒューマンエラーを誘発しかねない恐れが残る。スマートハイウェイなら、スマートな車両と、センサーや路上に設備された技術を結びつけることで、ドライバーが運転困難な状況に陥った場合でも、完全に安全に対処するさまざまな手段を講じることが可能になる。 自律走行車が世界中に登場しだすと スマートハイウェイの構

＜中国河南省、江西省、広東省などの地方政府は、公務員や公立学校の教師にすでに支給したボーナスを返還するよう要求したことがわかった。中国地方政府の財政難が浮き彫りになった。 　中国当局は今まで、地方政府の幹部や公務員に対して贅沢を禁止し、倹約に努めるよう複数回、指示したことがある 　江西省南昌市水利局は7日、各下級機関に対して、「2021年6月7日以降に支給した市政府のボーナスについて、今後10日以内に無条件に全額を返還せよ」との通知を出した。 　同省の徳興市政府は、公立学校の教師に対して、「7日内に給付したボーナスを返すように」と要求した。同市の教師の第1四半期（1～3月期）のボーナスは1人当たり2万元（約34万円）で、4半期は計8万元（約137万円）という。年末ボーナスは別に支給される。ボーナスの総額は教師の年収を上回る。 　中国国内の学者である李橋氏は12日、米ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対して、地方政府が公務員にボーナスの返還を求めるのは、各地の深刻な財政難を反映したと語った。 「当局は景気が回復していると主張しているが、私たち市民は実際、多くの店舗や工場が倒産したのを目にしている。新型コロナウイルスの大流行も影響して、政府の税収が減っているに違いない」と李氏は話した。 　上海市、河南省、山東省、四川省重慶市、湖北省、広東省の公務員らは中国版ツイッター、微博（ウェイボー）で、ボーナスの支給停止、または返還指示を受けたと訴えた。広東省潮州市の公務員は3日、住宅手当の支給中止の通知を受け取ったと明かした。 　四川省成都市のネット作家、譚作人氏は、「約10の省の政府が公務員にボーナスの給付を取りやめ、または返還を求めたという情報を得た。地方政府の財政がひっ迫しているのが原因だ」と示した。 　中国の末端公務員と小中学校の教師の月収は2000元余り（約3万4200円）から4000元（約6万8000円）となっている。ボーナスを返金すれば、公務員とその家族の生活は一段と厳しくなる。 　RFAによると、中国国内ネット上では、地方政府がボーナスの返還ができない公務員らに対して、銀行でローンを組んでから返却するよう求めた。江西省の九江銀行はすでに、公務員を対象に「ボーナス返還ローン」を始めたという。 　中国政府系メディアの報道では、昨年上半期において中国の財政赤字が前年比で

＜中国を代表する半導体大手、紫光集団は9日、破産や再編を進めるよう債権者が北京市の裁判所に申請したと、同裁判所から通知を受けたと発表した。紫光集団は2020年末までに4度の社債の債務不履行を起こす一方、傘下企業は操業を続けている。裁判所が主導する形で再編に向けた手続きに入るとみられる。 　紫光集団は習近平（シー・ジンピン）国家主席の母校でハイテク人材を輩出する清華大学が51%出資する企業。傘下にNAND型フラッシュメモリーを手掛ける長江存儲科技（YMTC）や半導体事業を展開する紫光国芯微電子（紫光国微）、クラウドサービスを手掛ける紫光などを抱える。 　紫光集団は9日の発表文で、「法律に基づいて裁判所の審査に全面的に協力する。積極的に債務のリスクの解消を進め、裁判所が債権者の合法的な権益を守ることを支持する」と述べた。 　傘下の上場子会社である紫光国微などは「（紫光集団が）再編のプロセスに入れば、株主構成などに影響が出る可能性がある。ただ日常業務に直接的な影響は出ていない」とコメントした。紫光集団の資金繰りが悪化する一方、傘下の事業会社が通常営業できる背景には、国有企業や政府系ファンドが複雑に入り込む資本構造がある。関係者は「半導体は中国政府の重点事業だ。紫光集団そのものは裁判所主導で再編されるが、傘下企業の経営への影響は限定的になる」との見方を示した＞(以上「日経新聞」より引用) 　引用記事の見出しは「 中国半導体大手の紫光集団、裁判所主導で再編へ 」とある。つまり精華紫光集団は清算されるのではなく、不採算部門を分離したうえで再建を目指すことになるようだ。 　だが「内循環経済」構想を提唱して、習近平氏の大号令で自国でチップ製造を行うとしたのが昨年八月だった。それから一年もしないうちに半導体製造の精華紫光集団が経営危機に陥り、デフォルトして政策手続きに入るとは習近平氏の「国家戦略」も大誤算というべきではないか。 　総資産 3000億元（約5兆1000億円）に達す280社余りの子会社を率いる る精華紫光集団が経営的に危ないと噂されたのは昨年来からだった 。そうした経営危機を挽回すべく、韓国サムスンなどを手本として、日本の半導体技術者などを引き抜いてチップ製造部門を立て直そうとしたが、なかなかうまくいかなかったようだ。 　中華紫光集団のデフォルトは一企業集団のデフォルトで

＜チャイナ・ショックの再来か――。中国経済の異変に株式市場が慌てふためいている。９日、2万8000円を割り込んだ日経平均株価は、もう一段、下げる恐れがある。 　発端は、中国の中央銀行「人民銀行」が９日、金融機関から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を0.5％引き下げると発表したことだ。「預金準備率」を下げると金融機関の手元資金が増えるため、融資の増加につながる。人民銀行によると、日本円で17兆円規模が市場に供給されるという。 　人民銀行の“金融緩和”に対して、マーケットは「中国経済は予想以上に悪いのではないか」と疑心を強めている。2015年８月、世界株安を引き起こした「チャイナ・ショック」も、中国が突然、人民元を切り下げたことだった。あの時と同じことが起きているのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。 「中国国内では、国有企業を中心にデフォルトが発生しています。今年に入って中国政府は、これ以上、企業が借金を膨らませないように、金融を引き締めた。ところが、その結果、景気が悪化してしまった。仕方なく“預金準備率”を引き下げて、再び金融を緩和した格好です。中国は企業を中心にGDPの３倍も借金をしている。借金漬けとなっている中国経済に異変が起きているのは間違いありません」 ■アメリカの“出口戦略”を警戒 　中国政府が恐れているのは、この先、アメリカが“大規模な金融緩和”をやめて、いわゆる“出口戦略”に舵を切ることだ。アメリカが“出口戦略”に動き出したら、中国などの新興国に流れていたドルが一斉に引き揚げられる可能性が高い。借金に支えられていた中国経済は干上がる恐れがある。 　中国経済が打撃を受けたら、日本経済も無傷では済まない。 「中国に進出している企業と、中国へ輸出している日本企業は、あわせて３万5000社もあります。中国経済がクラッシュしたら、立ち行かなくなる日本企業は相当数でてくるはずです。当然、日本株も暴落する危険があります」（斎藤満氏） 　日本の株バブルも、終焉が近づいているのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　マネーゲームに堕している「株価」が上がろうが、下がろうが一般庶民には殆ど無関係だ。ただ金融機関の口車に乗せられて「株投機」にナケナシの資金を投じていれば、その限りではないだろうが。 　中国金融機関の中央銀行「人民銀行」が金融機関から強制的