金融流動性を増やさなければならないほど、中国経済は悪化している。
＜チャイナ・ショックの再来か――。中国経済の異変に株式市場が慌てふためいている。９日、2万8000円を割り込んだ日経平均株価は、もう一段、下げる恐れがある。
発端は、中国の中央銀行「人民銀行」が９日、金融機関から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を0.5％引き下げると発表したことだ。「預金準備率」を下げると金融機関の手元資金が増えるため、融資の増加につながる。人民銀行によると、日本円で17兆円規模が市場に供給されるという。
人民銀行の“金融緩和”に対して、マーケットは「中国経済は予想以上に悪いのではないか」と疑心を強めている。2015年８月、世界株安を引き起こした「チャイナ・ショック」も、中国が突然、人民元を切り下げたことだった。あの時と同じことが起きているのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「中国国内では、国有企業を中心にデフォルトが発生しています。今年に入って中国政府は、これ以上、企業が借金を膨らませないように、金融を引き締めた。ところが、その結果、景気が悪化してしまった。仕方なく“預金準備率”を引き下げて、再び金融を緩和した格好です。中国は企業を中心にGDPの３倍も借金をしている。借金漬けとなっている中国経済に異変が起きているのは間違いありません」
■アメリカの“出口戦略”を警戒
中国政府が恐れているのは、この先、アメリカが“大規模な金融緩和”をやめて、いわゆる“出口戦略”に舵を切ることだ。アメリカが“出口戦略”に動き出したら、中国などの新興国に流れていたドルが一斉に引き揚げられる可能性が高い。借金に支えられていた中国経済は干上がる恐れがある。
中国経済が打撃を受けたら、日本経済も無傷では済まない。
「中国に進出している企業と、中国へ輸出している日本企業は、あわせて３万5000社もあります。中国経済がクラッシュしたら、立ち行かなくなる日本企業は相当数でてくるはずです。当然、日本株も暴落する危険があります」（斎藤満氏）
日本の株バブルも、終焉が近づいているのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
発端は、中国の中央銀行「人民銀行」が９日、金融機関から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を0.5％引き下げると発表したことだ。「預金準備率」を下げると金融機関の手元資金が増えるため、融資の増加につながる。人民銀行によると、日本円で17兆円規模が市場に供給されるという。
人民銀行の“金融緩和”に対して、マーケットは「中国経済は予想以上に悪いのではないか」と疑心を強めている。2015年８月、世界株安を引き起こした「チャイナ・ショック」も、中国が突然、人民元を切り下げたことだった。あの時と同じことが起きているのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「中国国内では、国有企業を中心にデフォルトが発生しています。今年に入って中国政府は、これ以上、企業が借金を膨らませないように、金融を引き締めた。ところが、その結果、景気が悪化してしまった。仕方なく“預金準備率”を引き下げて、再び金融を緩和した格好です。中国は企業を中心にGDPの３倍も借金をしている。借金漬けとなっている中国経済に異変が起きているのは間違いありません」
■アメリカの“出口戦略”を警戒
中国政府が恐れているのは、この先、アメリカが“大規模な金融緩和”をやめて、いわゆる“出口戦略”に舵を切ることだ。アメリカが“出口戦略”に動き出したら、中国などの新興国に流れていたドルが一斉に引き揚げられる可能性が高い。借金に支えられていた中国経済は干上がる恐れがある。
中国経済が打撃を受けたら、日本経済も無傷では済まない。
「中国に進出している企業と、中国へ輸出している日本企業は、あわせて３万5000社もあります。中国経済がクラッシュしたら、立ち行かなくなる日本企業は相当数でてくるはずです。当然、日本株も暴落する危険があります」（斎藤満氏）
日本の株バブルも、終焉が近づいているのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
マネーゲームに堕している「株価」が上がろうが、下がろうが一般庶民には殆ど無関係だ。ただ金融機関の口車に乗せられて「株投機」にナケナシの資金を投じていれば、その限りではないだろうが。
中国金融機関の中央銀行「人民銀行」が金融機関から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を0.5％引き下げると発表したのは９日のことだ。預金準備率とは市中銀行の預金の一定割合の額を中央銀行に預け入れさせる制度だ。それにより中央銀行が金融機関の貸出貨幣量を操作している。
人民銀行が以前に預金準備率を引き下げたのは僅か一年前の4月に0.5%,翌5月に0.5%と相次いで引き下げた6%になっていた。昨年の合計1%の引き下げは武漢肺炎の蔓延による経済刺激策として資金流動性を高めるためだったが、今月更に0.5%引き下げるというのは明確な「理由」が見当たらない。
なぜなら中共政府の発表では成長率こそ「落ち着いて」いるものの、中国経済は6%台の成長を続けているからだ。先進諸国と比べれば6%成長は驚異的だ。ただし、それが事実なら、という但し書きが付いているが。
私は中共政府発表の6%経済成長は「嘘」だと断じて来た。中共政府発表に拘わらず、電力需要動向や中国内の貨物輸送量等を見れば、明らかに中国経済はマイナスに転じている。それに輪を掛けて昨年から続く消費者物価の上昇が国民経済を直撃している。
今日アップするもう一本のブログに書くつもりだが、資産総額5兆円の中国随一の半導体企業集団・中華紫光集団がデフォルトに陥り、裁判所に破産の申請をしたのも預金準備率引き下げを決断する一つの要因になったのではないだろうか。
既に不動産投資企業はデフォルトのドミノ倒しになっている。不動産投資企業の資金源の多くはシャドーバンクだから中共政府は素知らぬ顔をしていたが、中華紫光集団のデフォルトは中国の金融業界を揺るがしかねず、さすがの中共政府も金融支援策を講じざるを得なくなったようだ。
昨年4月から5月にかけての預金準備率の引き下げは「武漢肺炎」によると理由が付けられたが、今度の0.5%の引き下げに中共政府は理由を語ってない。引用記事では「中国に進出している企業と、中国へ輸出している日本企業は、あわせて３万5000社もあります。中国経済がクラッシュしたら、立ち行かなくなる日本企業は相当数でてくるはずです。当然、日本株も暴落する危険があります」と日本経済への影響を懸念しているが、それほど心配する必要はないの出来ないかと思う。
なぜなら引用記事では中国内の法人企業が3万5千社としているが、本当はもっと少なく2万社程度ではないかと思われるし、しかもその多くは撤退しようとしているのを中共政府や地方政府が様々な事後法を駆使して邪魔している段階にあるからだ。
たとえ日本企業に影響があったところで、それは一過性のものだ。しかも対中デカップリング策を実施すれば当然起きると予想されるショックでしかない。むしろ中国経済は中共政府がなりふり構わず資金流動性を増加しなければならないほど「悪化」していることの方が影響が大きいのではないか。トヨタなどは中国に電池の開発製造企業を建設しようとしていたが、そうした馬鹿げた経営戦略こそ見直すべき好機ではないだろうか。「災い転じて福となす」とはまさに箴言だ。