ウイグル強制労働防止法案を可決 (米上院全会一致で可決)

＜米上院は14日、中国の新疆ウイグル自治区から全ての産品輸入を原則的に禁止する法案を全会一致で可決した。輸入するには生産過程で強制労働が行われていないことを立証する必要がある。
　「ウイグル強制労働防止法案」は国土安全保障省にウイグル族らの抑圧で中国政府に協力している企業・団体のリストを作成するよう義務付けている。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）局長が例外として認めない限り、全ての産品が強制労働の下で作られていると見なす「反証を許す推定」規定も盛り込まれた。
　共和党のマルコ・ルビオ上院議員は「この法案が下院を通過し、大統領が署名すれば、強制労働で生産された製品が米国のサプライチェーンに入り込むのを防ぐ手段が増えることになる」と声明でコメントした＞(以上「Bloomberg」より引用)




　米上院は「ウイグル強制労働防止法案を可決－新疆から輸入原則禁止」を全会一致で可決したという。現行ルールでは強制労働の具体的な証拠がある場合に輸入禁止とされていた。しかし今度の法案では強制労働により生産された製品でないと証明されない限り輸入禁止」とするもので、立証責任は企業にあるとされている。

　この法案が下院を通過し、バイデン氏の署名により発動するが、上院で全会一致で可決したことに鑑みると下院を通過するのは疑いの余地はない。しかもバイデン氏が「ウイグル強制労働防止法案」に反対する理由はなく、近々成立すると見なければならない。

　当法案が成立した場合はウィグルで製品を製造している邦人企業は原則として米国へ輸出できななくなる。考えられる企業はユニクロであり無印良品だ。さらにウィグルで企業展開しているパナソニックなども窮地に陥ると思われる。

　ウィグルで巨大生産工場を稼働しているフォルクス・ワーゲンも米国への輸出を諦めるか、ウィグルの製造工場を手放すかを選択せざるを得なくなるだろう。もちろん今でも批判にさらされているナイキは米国企業でありながら米国から締め出されるかも知れない。

　日本では経団連や親中派議員や公明党に遠慮しているのか、米国の「ウイグル強制労働防止法案」制定の動きをマスメディアが殆ど報じていない。これに関しても「報道しない自由」を彼らは満喫しているようだ。

　「ウイグル強制労働防止法案」を梃子にして、米国は対中デカップリングを強力に推進するつもりのようだ。米国は中国で労働者賃金が上昇しているにも拘らず、中国の輸出が陰りを見せないことに疑義を感じているようだ。つまりウィグル人の強制労働で安価に製造しているからではないか、と疑っている。

　日本は国会で「ウイグル人権非難決議」すら出来ないという、大失態を演じた。米国並みに「ウイグル強制労働防止法案」を国会へ提出するどころではない。

　いつから日本は人権侵害に対して鈍感な国に成り果てたのだろうか。自由と民主、という価値観を唱えながら、他国により少数民族が「奴隷扱い」されていようと素知らぬ顔をして「儲け」を最優先する卑しい国に成り果てたのだろうか。