日本の中小企業を狙うハゲ鷹たち。

＜「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。

 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大きい。兵庫県内で飲食店を営む女性は「人件費が上がるなら、パートの勤務を減らして正社員で回すしかない」と話す。 関西でも店舗を展開する東京都内のサービス業の取締役は「わが社はパートやアルバイトが多い。時給を上げるならば、逆に労働時間を減らさなければならないだろう」と打ち明ける。生活を守る手段の賃上げだが、逆に雇用を圧迫する懸念が高まる。 影響は海外勢との激しい競争にさらされる製造業にも及ぶ。

　大阪府東大阪市のゴム製造企業は「コロナ禍で国内景気が悪化し、海外輸出でも中国企業との競争で利益が上がらない。この状況で賃上げなど一体何を考えているんだ」と憤る。 政府は６月、最賃で全国平均の時給を早期に千円に引き上げるとの方針を示しており、今回の決定はその意向が追い風になったとみられる。 ただ、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「企業の売り上げも利益もコロナ禍前の水準に戻っていないのに、賃金だけを上昇させるのは非常に違和感がある」と疑問を呈する。

　関西の財界関係者は「最賃の引き上げは、コロナ禍で体力を奪われた中小企業にも一律に課される。多くの企業が存続と雇用の維持を最優先に取り組んでいる最中なのに、賃上げも上げ幅も信じがたい内容だ」と話す＞(以上「産経新聞」より引用)

　最低賃金の引き上げは労働者にとって一見良い政策のように思われる。しかし生産性の向上による労働賃金の引き上げが何をもたらすかは、最低賃金を強引に引き上げたお隣・韓国の状況を見れば明らかだ。詳細は「｢最低賃金引き上げ策｣が大失敗した韓国経済を襲う3つの格差」(PRESIDENT 2021年2月19日付)に詳しく掲載されているから、要旨だけ記述しておく。

　韓国は経済運営の効率化とは関係なく2018年に16,4%の最低賃金引き上げが、2019年には10.9%、2020年にはコロナ禍によるマイナス成長にも拘らず2.87%の引き上げが実施された。それにより中小企業を主として雇用が減少した。ことに15~29歳の若年層の失業率は深刻で、2021年1月には5.4%にも達している。

　なぜ菅自公政府は突如として最低賃金の引き上げをしようとしているのか。それは菅氏の諮問機関「成長戦略会議」のワトキンス氏が叫んでいるからだ。彼は国際投機企業の手先としてM＆Aを日本の中小企業に仕掛けようとしている。そのためには経営者が中小企業を手放したくなるような経営難に陥る必要がある。経営難に直面すれば優秀な技術があっても中小企業を安く買い叩ける、との思惑がある。

　実際、先端技術を有する日本企業の多くは中小企業だ。決して大企業が日本の技術力を支えているのではない。しかし、そうした中小企業を安く買い叩こうとする思惑は欧米企業ではなく、中共政府にある。国際投機家たちは世界がどうなろうと、自分たちさえ儲かればどうでも良い連中ばかりだ。儲かるのであれば戦争ですら起こそうとするゴロツキ連中だ。

　産経新聞は極めて冷静に、しかも限定的に記事を書いているから菅自公政権の思惑など読者には何も伝わらない。自公政権内に、いかに親中派議員が幅を利かせて、日本を売国しようとしているか、多くの日本国民は知らない。

　先進諸国の中で「ウィグル人や香港に対する対中非難決議」を国会で議決していないのは日本だけだ。そうした状況に日本があることも日本国民の多くは知らない。そして中共政府の野望に関しても、中小企業乗っ取り戦略の一環として「最低賃金引上げ」と姿を変て発動していることを、多くの日本国民は気付いていない。

　中共政府は中国が必要とする技術やノウハウの多くが日本にあることを知っている。彼らにとって「盗人」は英雄であり、「盗まれる者」は愚人だ。日本国民の価値観など中共政府には通用しない。

　そして国債投機家たちの考えも中共政府の価値観と酷似している。ただし国際投機家たちは「盗む」のではなく、合法的に「廉価販売」させるように持っていくだけだ。そのカラクリが生産性の向上なき最低賃金の引き上げた。彼らは韓国で成功した体験を持っている。その戦略をコピーして日本で行っているだけだ。

　ワトキンス氏が政府の「成長戦略会議」委員に入り込んだのも国際投機家たちの戦略だ。彼らがやっていることは「成長戦略」とは全くかけ離れた似ても似つかないものだ。

　最低賃金の引き上げを実施する前に、外国人労働者の大量移民を止めるべきだ。そうすれば否が応でも企業は生産性の向上に本気で取り組まざるを得なくなる。そのための投資を行い、生産性が向上すれば労働賃金は必然的に上昇する。そうした機を捉えて、政府は最低賃金の引き上げを行うべきだ。最後に、「成長戦略会議」委員のお仲間には竹中平蔵氏もいることを申し添えて置く。