日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜吉本興業ホールディングスは１３日、中国での事業を推進するため、上海市（長寧区）に新会社「上海吉本」を設立したと発表した。吉本はこれまでに台湾、韓国、タイ、米国に支社を設立しているが、本格的な中国支社設立は初めて。日中両国の人材発掘育成を図るためのオーディション番組の制作や、お笑い劇場の創設なども計画している。 　吉本によると、「上海吉本」の事業の目玉の一つとなるのが、「日中アイドルオーディション」の開催。企画第１弾として、日中を中心にアジア全域を股に掛けた多国籍男性アイドルグループの結成を予定している。韓国のＪＹＰが手掛け、ブームを起こした日本人女性９人組「ＮｉｚｉＵ」のように、オーディションの密着番組なども検討している。  　吉本は昨年１２月、上海大手イベント会社「上海文広演芸集団有限公司」（ＳＭＧＬｉｖｅ）と連携協定を締結。コンサートやミュージカル、お笑いライブなどを上演する劇場「蘭心大劇院」を今夏オープンする予定だが、将来は「上海花月」的な自社経営のお笑いライブ劇場の設立も検討している。この自社劇場を足がかりに、日本の漫才や笑いをアジアに普及させる“アジアンドリーム”も構想しているという。  　また新会社では、中国市場における日本の農水産品や物産品の販路拡大、日系企業の中国進出の活動支援事業などを行う。２０１１年に吉本が開始した「あなたの街に“住みます”プロジェクト」で全４７都道府県に住みＰＲ活動している「住みます芸人」を積極起用し、日本の特産品を中国へアピール。クリエイターのコラボ事業や青少年の交流事業も計画している＞(以上「報知新聞社」より引用) 　この期に及んで中国進出ラッシュの日本企業には首を傾げざるを得ない。引用した記事の吉本興業だけではない。丸紅不動産は三菱地所などと組んで、吉林省で住宅(マンション)開発しようというから驚く。既に中国の不動産バブルは崩壊しつつあって、都市部ですらマンションの30%から半値近い値崩れが起きている。 　さらにローソンは現在でも3,000近い店舗を中国で展開しているが、2025年には1万店を予定しているという。ドン・キホーテも店舗数を増やす計画だというから、彼らは中国経済が順調に発展していると考えているのだろう。 　しかし吉本興業以外は物販(マンション開発も所詮は物販)だから「思想」的な要素は「反日キャンペーン」だけ

＜兵庫県は１４日、新型コロナウイルス対策として、うちわ計３２万本を神戸市など県内４市の飲食店に配る方針を撤回した。井戸敏三知事が「扇子・うちわ会食」として提唱したが、神戸市や県民らから効果を疑問視する声が続出し、わずか５日で取り下げた。井戸知事は「うちわで感染が防げるとは言っていない」と釈明し、若者らに配る啓発用に目的を変更する考えを示した。 　「うちわ会食」は口元をふさぐことで飛沫の拡散を防いでもらおうと、まん延防止等重点措置が適用された神戸、尼崎、西宮、芦屋市の飲食店約１万６千店に２０本ずつ、計３２万本を配る計画だった。 　ところが神戸市は「予防効果の検証が不十分。かえって感染の危険性を高める可能性がある」として、飲食店にうちわを配布しないよう１３日に申し入れ。県のサイトには１００件以上の批判的な意見が寄せられた。 　井戸知事は県内の新規感染者が５００人を超え、２日連続で過去最多になったことなどを受け、記者団の取材に応じた。うちわは飲食店で使い回されることがあるとの懸念には「もっとも（な指摘）だ。飲食店に配るのは行き過ぎだった」と“反省”。大阪府の吉村洋文知事らが呼び掛けた「マスク会食」や、会話を控える「黙食」も守られていない実情があるとし「うちわで防ぐような対応があってもいいという提案だった」と強調した。 　だが、うちわを使った会食を勧めていると誤解されかねないとして、中止を決断したという＞(以上「神戸新聞」より引用) 　飲食店で飲食する際にマスクを外したり掛けたりするのが面倒だから、というのでもあるまいが、兵庫県が「新型コロナウイルス対策として、うちわ計３２万本を神戸市など県内４市の飲食店に配る方針」だったが、14日に撤回したという。 　引用記事によると「井戸敏三知事が「扇子・うちわ会食」として提唱したが、神戸市や県民らから効果を疑問視する声が続出し、わずか５日で取り下げた」という経過のようだ。知事が提唱すれば700万円もの予算を伴う措置もスイスイと実施される、という態勢はどうかしている。まさか知事は独裁者ではあるまい。 　感染症対策として真剣に考えるなら「家から一人も出るな」と懸命すべきだが、それでは暮らしが成り立たないから、せめて人と接触する機会を最小限度に止めよう、というのが本旨であって、四人なら会食O.Kだとか、マスクをしていれば飲食もO.Kというも

＜昨年春、コロナウイルスが世界を席巻し、日本は東京オリンピックとパラリンピックの延期をこの夏までの機会と必需品として描写しました。遅れたゲームはトンネルの終わりの光になるでしょう。コビッドに対する人類の勝利のお祝い。 あと約100日で、その約束は今では単に楽観的であるだけでなく、まったく間違っているように見えます。ウイルスの復活と開催国の大多数の反対の中で、オリンピックが近づいています。不平はゲームサイクルのなじみのある部分であり、最後の数週間で勢いが増すにつれて払拭されます。しかし、現在の懸念は、チケットの販売が遅いことや会場が未完成であるという通常の懸念をはるかに超えています。 東京の知事は先週木曜日に中央政府に緊急に新しい措置を課すように頼むと言ったが、先週の事件で過去最高を記録した大阪はすでに厳格な新しい規則を採用している：トーチリレーのストレッチは閉鎖の後ろで行われる公園の門。国の予防接種プログラムがほとんど軌道に乗っていない間、より多くの感染株が地面に着きつつあります。国際的な状況は非常に暗いです。ブラジルは1日に4,000人以上の死亡を記録しており、インドは先週の水曜日だけで125,000人以上の新しい症例を記録しています。 海外の観客は許可されず、国内の観客はまだ禁止される可能性があります。しかし、何万人ものアスリートや役人、メディア労働者などが日本の首都に降りてくるでしょう。現状では、競合他社は厳格な規則に従うようにテストおよび指示されますが、検疫またはワクチン接種を受ける必要はありません。数十人のアスリートが先月ポーランドで開催されたCovid-safeと思われるヨーロッパ室内選手権をコロナウイルス感染で去った後、懸念が高まっています。北朝鮮は先週オリンピックから撤退した。 1月の世論調査では、日本の約80％の人が、大会を廃止または延期すべきだと考えています。後者は、ロジスティック上の理由と、すべてが1年でバラ色に見えるという確信がほとんどないため、実行可能なオプションではありません。 世界大戦だけがオリンピックカレンダーにギャップを残しました。1916年、1940年、1944年にはゲームはありませんでした。今年の試合を廃止することは、多くの場合、一生に一度の競争や勝利の機会を失う可能性のあるアスリートにとって壊滅的なものになります。そ

＜中国外務省の華春瑩報道局長は25日の記者会見で、日本政府が新疆ウィグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発しました。 　その上で「デマに基づいた中国に対する中傷を止めるように望む」と強調しました。 　華氏は「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。 　靖国神社にA級戦犯が祀られていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語りました＞(以上「時事通信　3月25日付」より引用) 　なんというジコチューなコメントだろうか。日本政府がウィグル地区の「ジェノサイド(genocide)」というべき深刻な人権侵害に関して「憂慮している」と表明しただけで、中国外務省の華春瑩報道局長は激しく反応して、1980年代に反日・日本人によりデッチ上げられたデマの「慰安婦問題」を持ち出して、日本に中国を批判する資格があるのかと激しく詰ったというから驚く。 　そうした態度は丸で「大韓国」のようだ。有りもしなかったことを百も承知の上で、国民向けに「日本も相当の悪だよ」と宣伝に努めて、自己の大虐殺行為を不問に付す、というやり口には唖然とする。微塵も理論づけようとしないところは子供の喧嘩よりも始末に悪い。 　しかも数字を平気で改竄する。もちろん戦争犠牲者は数の問題ではないが、数を誤魔化すのは良くない。日中戦争で日本軍の犠牲者は終始一貫44万6500人と日本政府は発表しているが、中国軍の犠牲者は1946年当時の中国政府・中華民国発表では中国軍132万8501人で平民死者数は439万7504人だった。圧倒的に中国軍や平民の死者数が多いと思われるかもしれないが、中国軍の犠牲者は必ずしも日本軍の銃弾による死者ではない。後ろから赤軍に撃たれて死んだ中国軍の方が多いのと史実でけんしょうされている。そして平民の死者数は中国軍が進軍した地域で「徴発」する際に抵抗した平民を虐殺した数の方が多い。 　しかも中国発表の犠牲者は不思議なことにその後も増加し続ける。1947年の発表では中国軍の犠牲者は365万人になり、平民の犠牲者は913万人になっている。そして中共が中国の政権を奪い取ってから日中戦争

＜ブリンケン米国務長官は11日放映の米NBCテレビのインタビューで、中国が台湾に軍事的な圧力を強めている問題について、「中国がますます攻撃的な行為を強め、台湾海峡の緊張を高めていることを真に懸念している」と表明。「力によって現状変更しようという試みは深刻な過ちだ」と中国を非難した。 　台湾周辺では、中国が軍事活動を活発化させ、緊張が高まっている。台湾国防部（国防省）は12日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機延べ25機が進入したと発表した。同部が昨年9月に中国軍機の進入動向を発表し始めて以降、最大規模だ。 　7日は台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機15機が一時進入。米海軍第7艦隊（横須賀）所属のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が同日、台湾海峡を通過して中国を牽制（けんせい）した。  ■中国のコロナ初期対応は「失敗」  　ブリンケン氏は、中国が台湾に侵攻した場合、米国は軍事的な対応を取るかと問われると、「仮定の質問には立ち入らない」と返答。ただし、米国による台湾への軍事支援を記した台湾関係法について指摘したうえで、「台湾の自衛を可能とするために、米国には重大な責任がある」と強調した。  　ブリンケン氏はまた、中国の新型コロナウイルス発生当時の対応について、「リアルタイムで海外の専門家に（現地への）アクセスを認めたり、リアルタイムで情報を共有したり、リアルタイムで透明性を確保したりするといった、必要なことをしなかった」と非難。中国の初期対応を「失敗」と言い切った＞(以上「朝日新聞」より引用) 　バイデン政権が対中圧力を掛け続けるのか、それともトランプ氏が提唱した対中デカップリング策を転換して、中共政府と対話路線へ移行するのか注目されている。ブリンケン米国務長官は11日放映の米NBCテレビのインタビューで語ったところでは、トランプ氏の提唱した対中デカップリング策を維持するつもりのように見える。 　ただちゅう＜ブリンケン米国務長官は11日放映の米NBCテレビのインタビューで、中国が台湾に軍事的な圧力を強めている問題について、「中国がますます攻撃的な行為を強め、台湾海峡の緊張を高めていることを真に懸念している」と表明。「力によって現状変更しようという試みは深刻な過ちだ」と中国を非難した。 　台湾周辺では、中国が軍事活動を活発化させ、緊張が高まっている。台湾国防

＜大阪府は12日、新型コロナウイルスの重症患者用として確保を見込む病床の使用率が90・6％に達したと発表した。府は重症病床が不足する可能性が高いとして、新型コロナ以外の不急の入院や手術を一時延期し、コロナ病床の増床に協力するよう大学病院をはじめとした約60の基幹病院に緊急要請した。府による要請は初めて。 　府によると、確保を見込んでいる重症病床224床のうち203床が埋まった。すぐに受け入れ可能な病床に限れば使用率は92・7％に上る。府は医師の判断で不急と判断できる入院や手術の延期を求め、重症病床の積み増しを急ぐ。 　また、病気やけがなど重篤患者に対応する府内16の3次救急医療機関のうち、大阪市立大医学部付属病院と国立病院機構大阪医療センターではコロナ治療を優先させるため3次救急を一部制限している＞(以上「毎日新聞」より引用) 　首都圏一都三県が緊急事態宣言を解除する前にいち早く緊急事態を脱したとして、大阪府が緊急事態宣言を解除した。しかし緊急事態解除により気が緩んで再び感染爆発を起こすことは第二波と第三波の経験から学習していたはずではなかったか。 　果たして、大阪府は感染爆発を起こして引用記事の通り隔離病床は逼迫している。兵庫県神戸市では医師が「非常事態宣言」に近い悲鳴を上げている。第四波の山は急減に高くなる特徴があるようだ。 　果たして緊急事態宣言を解除した首都圏一都三県はどうだろうか。宣言解除前から感染拡大を続けていた感染増加がここに来て明確になったため、東京都の大部分で「まん防」を適用したという。それは「蔓延防止措置」だというから驚く。既に感染症は蔓延しているのではないだろうか。 　感染経路不明が大半を占めた状況は蔓延している、といわざるを得ない。家庭内感染など、感染経路が判明しているとはいわない。家庭に武漢肺炎ウィルスがもたらされた感染経路が判明しない限り、感染経路は判明していない。 　なぜ「検査と隔離」を拡大・徹底しようとしないのだろうか。各個人単位でなくても、下水処理場の下水をPCR検査することで、その地域に感染患者の有無が判明する。もしも陽性反応が出れば下水に流れ込む支流下水管ごとにPCR検査して感染汚染地域を特定し、その下水流域に暮らす住民のPCR検査をすれば良い。 　あるいは事務所などの入っている雑居ビルの下水を検査すればビルごとに感染患者がいる

＜ジョー・バイデン米大統領の気候変動問題担当特使を務めるジョン・ケリー元国務長官が今週、中国・上海を訪問すると、米紙ワシントン・ポスト（１１日付）が報じた。ケリー氏は「親中派」の大物政治家として知られ、バイデン政権の閣僚級の訪中は初めてとなる。菅義偉首相とバイデン氏の日米首脳会談を１６日に控え、バイデン政権は馬脚を現したのか。日本は要警戒する必要がありそうだ。   　バイデン政権は、中国の軍事的覇権拡大や、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害を批判して、対中強硬姿勢を強めてきた。アントニー・ブリンケン国務長官は１１日放送のＮＢＣテレビの番組で、中国が台湾を軍事侵攻した場合の対応を問われ、米国には防衛支援を約束した台湾関係法に基づく「重大な責務がある」と強調し、「力で現状を変更しようとすることは深刻な過ちだ」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。 　ところが同日、ケリー氏の訪中が報じられた。ケリー氏は「気候変動は他の問題と分けて取り扱われるべきだ」と主張し、米中が世界的な気候変動対策で連携することを模索している。今回の訪中でも、温室効果ガスの排出削減策をめぐって中国の気候問題担当特使、解振華氏と会談する見通しだ。 　米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ケリー氏は、バラク・オバマ政権の国務長官時代、中国外交トップの楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員を私邸に招いて接待したエピソードもある『親中派』だ。２００４年には、バイデン氏を抑えて、大統領選の民主党候補にも立候補した経歴のある大物といえる」と解説する。 　中国は、ケリー氏を通じ、気候問題への協力と引き換えに制裁関税の緩和などの見返りを求めるなどの駆け引きを活発化させてきた。日米首脳会談に合わせた、今回の動きをどう見るべきか。 　島田氏は「ケリー氏から見れば、現国務長官のブリンケン氏は小物に映るだろう。気候変動問題のみに話題をとどめるとは考えにくく、中国の協力への見返りに『台湾への武器輸出』など、中国が嫌がることをやめようとする動きも予想される。（軍事的覇権拡大を進める）中国を相手に、ドナルド・トランプ前政権のように軍事費を増やす必要があるが、バイデン政権は軍事費削減を目指しているようだ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も、中国スパイより国内右翼の警戒に注力している。もっと対中路線にシフトすべきではないか」と語ってい

＜中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を弾圧している問題について、米、英、カナダなどEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出した。　しかし、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。米国から制裁参加を要求されても菅政権が及び腰なのは、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ。 　また、中国経済に依存する日本は、中国内での組織的な不買運動も恐れている。実際に、中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまであるのだ。 　◆ 五輪ボイコットがコワイ 　拓殖大学日本文化研究所客員教授の宮崎正弘氏は、「次は五輪で、日本は中国と米国の双方から踏み絵を迫られる」と指摘する。 　「欧米では人権問題で来年の北京冬季五輪のボイコットを求める動きがあるが、日本政府はそんなことを言えば中国が東京五輪に不参加となるかもしれないと恐れている。日本は欧米と中国の板挟みになってなんとか制裁をせずにやりすごそうとするでしょう。強い外交にはバックに軍事力と情報力が必要だが、日本にはどちらもない」 　もし、日本が人権問題で制裁に加わるならば、それ以上の報復が待ち受けている。 　「中国は日本企業の駐在員を拘束するといった逆制裁をやってくると思われる。過去にも関係がこじれた相手国の国民を拘束して自国の言い分を飲ませる人質外交を繰り返してきた。中国に進出した日本企業は無防備だから、かつて反日暴動で現地企業が襲われた。それと同じことが起きる懸念があるから日本政府は弱腰になる」（宮崎氏） 　◆ 習近平がコワイ 　そんな日本政府の足元をみて中国側は言いたい放題だ。中国外務省の華春瑩・報道局長は3月25日の会見で、加藤勝信官房長官が「深刻な懸念」と発言したことについて、こう反論した。 　「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」 　「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」 　－－と“中国側の歴史認識”を持ち出して非難したうえで、日本

＜日米首脳会談の共同声明でウイグル等の人権問題に関し「懸念」を盛り込むらしいが、国連が機能しなくなった今、民主主義国家が連携して行動するしかない。中谷元防衛相等が主張する「人権侵害制裁法」が不可欠だ。   中国に国連を牛耳られた民主主義国家の悲惨  　国連の重要な決議機関が中国などの独裁国家によって牛耳られているため、人権を守るための決議を出すことができず、民主主義国家の意思が反映できない状況に陥っている。 　たとえば、ミャンマー軍は4月9日、ヤンゴン在住の若者ら19人が先月の国軍記念日に発生した軍幹部の殺害などに関わったとして、死刑判決を受けたと発表した。これに対して軍と対立しているミャンマーの国連大使が、国連安保理の非公式会合に参加し、「ミャンマーの罪なき市民の命を救うには、安保理として一致した強い行動が今すぐ必要です」と訴えた。 　しかし国連安保理には中国もいればロシアもいる。まさに人権を弾圧している国家が絶対的な発言権と決定権を持っており、拒否権まで持っているのだ。国連として強い行動に出ることができない状況になっている。 　アメリカはバイデン政権になってから、ようやく国際社会に戻ってくる動きを見せ始め、今年3月12日にアメリカは国連人権理事会の会合で、「中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）やチベットへの弾圧」を批判した。 　しかしアメリカはトランプ政権であった2018年6月19日に、国連人権理事会を離脱している。したがってブリンケン国務長官が2月24日に「アメリカは中国の人権問題を追及する方針である」というビデオメッセージを寄せはしたが、アメリカはこの段階ではまだ、あくまでもオブザーバーとしての発言に過ぎない。 　それに比べて中国とロシアは昨年10月13日の国連総会において、国連人権理事会の理事国選挙で理事国に選ばれた。任期は３年間で、連続任期は２期に制限されている（新たな任期は２０２１年１月１日から始まっている）。 　昨年4月19日のコラム＜トランプ「WHO拠出金停止」、習近平「高笑い」――アフターコロナの世界新秩序を狙う中国＞に書いたように、国連のほとんどの専門機関や関連機関を中国が牛耳っている。中国が国際社会における発言権を強化するということは即ち、このたびのミャンマー軍クーデターのような残虐な殺戮行為に軍が出

＜現時点で国内で承認されているのはファイザー/ビオンテック社が開発したmRNAワクチンという種類の新しい技術を用いたワクチンです。 　mRNAというタンパク質を生成するために使用する情報細胞を運ぶ設計図が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）のスパイク蛋白、つまりウイルス表面のトゲトゲした突起の部分を作る指示を伝える役割を果たしています。 　ワクチンが接種されると、mRNAは注射部位近くのマクロファージに取り込まれ、スパイク蛋白を作るように指示します。その後、スパイク蛋白はマクロファージの表面に現れると、このスパイク蛋白に対する抗体が作られたりT細胞を介した免疫が誘導されることで、新型コロナウイルスに対する免疫を持つことができます。 　生きたウイルスはワクチンの中には入っておらず、また遺伝情報を体内に接種すると言っても、それによって人間の遺伝子の情報に変化が加わることもありません。 　このファイザー社のmRNAワクチンはランダム化比較試験という最も強い科学的根拠となる臨床研究によって、プラセボ群と比較して発症予防効果95%という非常に高い効果が示されています。プラセボというのは偽薬のことで、この臨床研究では生理食塩水が注射されています。 　ちなみにワクチンによる発症予防効果95％とは「95%の人には有効で、5%の人には効かない」または「接種した人の95%は新型コロナに発症しないが、5%の人は発症する」という意味ではありません。「ワクチンを接種しなかった人の発症率よりも接種した人の発症率のほうが95%少なかった」という意味であり、言い換えると「発症リスクが、20分の1になる」とも言えます。 　この95％という数字は他のワクチンと比べても非常に高いものであり、例えば、最も効果が高いワクチンの一つである麻疹ワクチンの予防効果と同程度です。このような非常に高い有効性が示されたことから、海外そして日本でもこのファイザー/ビオンテック社のmRNAワクチンは承認されました。世界保健機関によると、すでに世界中で6億人の人が（mRNAワクチン以外も含む）新型コロナワクチンを接種しています。   新たに分かったこと ① 感染そのものを防ぐ効果がある 　これまでは、新型コロナワクチンには新型コロナの発症を予防する効果があることが分かっていましたが、ウイルスの感染そのものを防ぐことが