中共政府に忖度は不要だ。
＜ブリンケン米国務長官は11日放映の米NBCテレビのインタビューで、中国が台湾に軍事的な圧力を強めている問題について、「中国がますます攻撃的な行為を強め、台湾海峡の緊張を高めていることを真に懸念している」と表明。「力によって現状変更しようという試みは深刻な過ちだ」と中国を非難した。
台湾周辺では、中国が軍事活動を活発化させ、緊張が高まっている。台湾国防部（国防省）は12日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機延べ25機が進入したと発表した。同部が昨年9月に中国軍機の進入動向を発表し始めて以降、最大規模だ。 7日は台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機15機が一時進入。米海軍第7艦隊（横須賀）所属のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が同日、台湾海峡を通過して中国を牽制（けんせい）した。
台湾周辺では、中国が軍事活動を活発化させ、緊張が高まっている。台湾国防部（国防省）は12日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機延べ25機が進入したと発表した。同部が昨年9月に中国軍機の進入動向を発表し始めて以降、最大規模だ。 7日は台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機15機が一時進入。米海軍第7艦隊（横須賀）所属のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が同日、台湾海峡を通過して中国を牽制（けんせい）した。
■中国のコロナ初期対応は「失敗」
ブリンケン氏は、中国が台湾に侵攻した場合、米国は軍事的な対応を取るかと問われると、「仮定の質問には立ち入らない」と返答。ただし、米国による台湾への軍事支援を記した台湾関係法について指摘したうえで、「台湾の自衛を可能とするために、米国には重大な責任がある」と強調した。
ブリンケン氏はまた、中国の新型コロナウイルス発生当時の対応について、「リアルタイムで海外の専門家に（現地への）アクセスを認めたり、リアルタイムで情報を共有したり、リアルタイムで透明性を確保したりするといった、必要なことをしなかった」と非難。中国の初期対応を「失敗」と言い切った＞(以上「朝日新聞」より引用)
バイデン政権が対中圧力を掛け続けるのか、それともトランプ氏が提唱した対中デカップリング策を転換して、中共政府と対話路線へ移行するのか注目されている。ブリンケン米国務長官は11日放映の米NBCテレビのインタビューで語ったところでは、トランプ氏の提唱した対中デカップリング策を維持するつもりのように見える。
ただちゅう＜ブリンケン米国務長官は11日放映の米NBCテレビのインタビューで、中国が台湾に軍事的な圧力を強めている問題について、「中国がますます攻撃的な行為を強め、台湾海峡の緊張を高めていることを真に懸念している」と表明。「力によって現状変更しようという試みは深刻な過ちだ」と中国を非難した。
台湾周辺では、中国が軍事活動を活発化させ、緊張が高まっている。台湾国防部（国防省）は12日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機延べ25機が進入したと発表した。同部が昨年9月に中国軍機の進入動向を発表し始めて以降、最大規模だ。 7日は台湾の防空識別圏（ADIZ）に中国軍機15機が一時進入。米海軍第7艦隊（横須賀）所属のミサイル駆逐艦「ジョン・S・マケイン」が同日、台湾海峡を通過して中国を牽制（けんせい）した。
■中国のコロナ初期対応は「失敗」
ブリンケン氏は、中国が台湾に侵攻した場合、米国は軍事的な対応を取るかと問われると、「仮定の質問には立ち入らない」と返答。ただし、米国による台湾への軍事支援を記した台湾関係法について指摘したうえで、「台湾の自衛を可能とするために、米国には重大な責任がある」と強調した。
ブリンケン氏はまた、中国の新型コロナウイルス発生当時の対応について、「リアルタイムで海外の専門家に（現地への）アクセスを認めたり、リアルタイムで情報を共有したり、リアルタイムで透明性を確保したりするといった、必要なことをしなかった」と非難。中国の初期対応を「失敗」と言い切った＞(以上「朝日新聞」より引用)
バイデン政権が対中圧力を掛け続けるのか、それともトランプ氏が提唱した対中デカップリング策を転換して、中共政府と対話路線へ移行するのか注目されている。ブリンケン米国務長官は11日放映の米NBCテレビのインタビューで語ったところでは、トランプ氏の提唱した対中デカップリング策を維持するつもりのように見える。
ただ中共政府が軍事侵攻の挙に出た場合、米軍が台湾軍と一緒になって台湾防衛戦争に参加するのか、明言しなかった。従前のように台湾に米国の有する最新兵器を売却して、対中抑止策を続ける意向を明言するにとどめた。
中共政府が台湾進攻の挙に出た場合、日本政府はどうするのかが問われている。台湾が中共政府の手中に落ちれば、尖閣どころではなく沖縄が危うくなる。
日米安保の第五条は日本が外国から攻撃を受けた場合に自動的に米軍が防衛戦に参戦するようにはなっていない。米国議会の同意を得て、日本の防衛戦に参戦できる、とされている。ただ例外としては米軍基地や米国人の身に危害が及んだ場合は直ちに反撃できるようになっている。
岸防衛相は中共軍が台湾進攻の挙に出た場合、米軍と共に日本政府は台湾を支援する、と明言している。つまり自衛隊が「台湾を支援する」ことになるが、その具体的な支援の枠組みは提示されていない。
台湾へ中共軍が軍事侵攻したなら、それは日本の安全保障が直接脅かされることだと認識すべきだ。中共政府の膨張主義は徹底的に叩かれるまで、決して放棄しないだろう。危ないのは沖縄だけではない。南シナ海沿岸諸国、とりわけフィリピンとインドネシアが台湾の次に狙われるのは明らかだ。
しかし、本当に中共政府は台湾進攻に踏み切るだろうか。米軍と自衛隊が本気で台湾を支援すれば中共軍は台湾海峡で壊滅するだろう。なぜなら制海権どころか、制海中権を中共軍は持っていない。海中の潜水艦からの攻撃に中共軍は対処できない。反対に中共軍の潜水艦は丸裸状態だ。いつでも壊滅させられる状態にある。台湾進攻に失敗すると、習近平氏は失脚することになる。そうした危険を犯すよりも、侵攻するゾ、と脅しながら条件の良い交渉を行う方が利があると思うはずだ。
しかも台湾進攻に中共政府が保有を誇示する核兵器の使用は出来ない。なぜなら中共政府が喉から手が出るほど欲しいのは台湾にあるチップ製造企業と製造技術者たちだからだ。中国に決定的に不足している7nmチップを製造できる工場を丸ごと手に入れなければならないはずだから、核兵器を使用しては元も子もなくなる。
後段の武漢肺炎ウィルスを世界に蔓延させた責任を中共政府に追わせる必要があるのは論を俟たない。WHO参加国として、新型の人-人感染症の発生をWHOに報告しなかっただけでなく、2020年1月に現地調査に訪れたWHO調査団を北京に足止めして大流行している武漢市へ入れなかっただけでなく、「人-人」感染をWHO事務局長の口をして宣言させた。
もちろんWHO事務局長の科学者としてあるまじき「調査」と、根拠なき「人-人」感染の否定は万死に値する。何の目的で北京へ調査しに行ったのか、WHO事務局長としてだけでなく、国連機関として不適切な行動だ。恰も中共政府の武漢肺炎隠蔽工作に手を貸すためにWHO職員と団体旅行をしたとしか思えない。厳しく問われるべきは中共政府と中共政府によって篭絡された国連機関ではないだろうか。自由主義諸国は中共政府によって篭絡された国連と国連機関に忖度など不要だ。厳しく原理・原則に従って処分すべきだ。