ケリー氏は気候変動問題担当特使として、中共政府と何を話し合うのか。

＜ジョー・バイデン米大統領の気候変動問題担当特使を務めるジョン・ケリー元国務長官が今週、中国・上海を訪問すると、米紙ワシントン・ポスト（１１日付）が報じた。ケリー氏は「親中派」の大物政治家として知られ、バイデン政権の閣僚級の訪中は初めてとなる。菅義偉首相とバイデン氏の日米首脳会談を１６日に控え、バイデン政権は馬脚を現したのか。日本は要警戒する必要がありそうだ。

 
　バイデン政権は、中国の軍事的覇権拡大や、香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害を批判して、対中強硬姿勢を強めてきた。アントニー・ブリンケン国務長官は１１日放送のＮＢＣテレビの番組で、中国が台湾を軍事侵攻した場合の対応を問われ、米国には防衛支援を約束した台湾関係法に基づく「重大な責務がある」と強調し、「力で現状を変更しようとすることは深刻な過ちだ」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。
　ところが同日、ケリー氏の訪中が報じられた。ケリー氏は「気候変動は他の問題と分けて取り扱われるべきだ」と主張し、米中が世界的な気候変動対策で連携することを模索している。今回の訪中でも、温室効果ガスの排出削減策をめぐって中国の気候問題担当特使、解振華氏と会談する見通しだ。

　米国事情に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「ケリー氏は、バラク・オバマ政権の国務長官時代、中国外交トップの楊潔チ（よう・けつち）共産党政治局員を私邸に招いて接待したエピソードもある『親中派』だ。２００４年には、バイデン氏を抑えて、大統領選の民主党候補にも立候補した経歴のある大物といえる」と解説する。

　中国は、ケリー氏を通じ、気候問題への協力と引き換えに制裁関税の緩和などの見返りを求めるなどの駆け引きを活発化させてきた。日米首脳会談に合わせた、今回の動きをどう見るべきか。
　島田氏は「ケリー氏から見れば、現国務長官のブリンケン氏は小物に映るだろう。気候変動問題のみに話題をとどめるとは考えにくく、中国の協力への見返りに『台湾への武器輸出』など、中国が嫌がることをやめようとする動きも予想される。（軍事的覇権拡大を進める）中国を相手に、ドナルド・トランプ前政権のように軍事費を増やす必要があるが、バイデン政権は軍事費削減を目指しているようだ。米連邦捜査局（ＦＢＩ）も、中国スパイより国内右翼の警戒に注力している。もっと対中路線にシフトすべきではないか」と語っている＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　中共政府のエージェントに過ぎないバイデン氏が馬脚を現したようだ。オバマ元大統領時代の対中政策を担当していた親中派の大物ケリー氏を気候変動問題担当特使として中国へ派遣するという。

　彼らの外交は常識的な「握手をしながら、机の下では足を蹴り合っている」の反対に「机の上では口角泡を飛ばして議論し合い、舞台の袖で固く握手する」というものだろう。だからケリー氏が法中国に発表する公式発表など全く信用ならない。信用できるのは具体的な動きだけだ。

　カリフォルニア州はBLMを取り締まる警察官の予算を削減して、カリフォルニア州の治安悪化に驚き、慌てて警察予算を復活させた。トランプ氏が増大させた軍事予算をバイデン氏が削減すれば、米国の対中軍事的プレゼンスは失われるだろう。

　そして同盟諸国が米国の対中姿勢に疑惑の目を向ければ対中包囲網は緩み、一帯一路の失敗で鳴りを静めている中国が再びアフリカや中南米で影響力を復活させようと活動を活発化させるだろう。

　そして最も恐れるのは米国が中共政府と「台湾と尖閣を明け渡す密約」を結ぶことだ。現にバイデン政権は尖閣諸島に関して「日本の施政権は認めるが、領有権に関しては関与しない」などとトボケたことをいっている。

　1972年5月15日の沖縄返還で米国は琉球諸島及び大東諸島の施政権を日本に返還したが、その範囲の島々の領有権はサンフランシスコ条約で日本にあることを明記している。だからバイデン氏は米国政府が琉球諸島の施政権と領有権が日本に帰属している認識を変えたことになる。そして米国議会がバイデン政権の認識変更に対して異を唱えなかったのも懸念されるところだ。

　ウォールストリートに巣食う国際投機家(DS)たちは中国企業の株や投資取引で大儲けしてきた。そのために厳格なSECによる監査も、中国企業に関しては適用除外として「監査対象」から外してきた。しかし自由市場と野放図な市場は全く異なる。自由市場は厳格な手続き規定を満たした者にのみ開かれるべきだ。

　中国の国営企業がニューヨーク株式市場で自由競争社会で経済活動している他のすべての企業と同様な便益を得ることは許されないはずだ。中共政府は国営企業の株取引や社債発行を通じて莫大なドルを調達している。こんな抜け道を許したままで良いはずはなく、トランプ大統領は中国国営企業と中国軍事産業の上場廃止を決定した。しかしバイデン氏に政権が移って、それが確実に実行されるのか見守る必要がある。

　中共政府の中国を軍事大国に育て上げた責任は日本にもあるが、米国の責任は重大だ。なぜなら中共政府の中国のWTO加盟に尽力したのは米国だからだ。そして国連から台湾政府を排して、中共政府の中国を「常任理事国」に積極的に迎え入れたのも米国だからだ。

　米国は歴史的に日本を敵視し、中国と手を結ぶ「遠交近攻策」により、東アジアを支配しようとしてきた。しかし、それが誤りだったことにトランプ氏は気付いたが、バイデン氏はどうだろうか。明らかにオバマ氏は民主党政権の「遠交近攻策」という伝統を継承していた。だから中共政府が南シナ海の岩礁に陸続と軍事基地を建設しようと放置していた。そして習近平氏の「太平洋を二分割して、東半分を米国が、西半分を中共政府が支配しよう」と持ち掛けたことにより、初めて中共政府の真意を知って臍を噛んだ。時既に遅しで、中共政府の中国は立派な「鬼っ子」に育っていた。

　ケリー氏が特使として何を話し合うのか。台湾と尖閣防衛以外に米国にいかなる選択肢が残されているというのか。こうした事態に導いたのは民主党政権の米国だ。ケリー氏は対中密約ではなく、オバマ政権時の親中派の親玉として、キッチリと責任を取るべきだ。