日本の政治家は決して弱気にならず、怯まず正々堂々と中共政府と対峙すべきだ。

＜中国政府が新疆ウイグル自治区で100万人以上のウイグル族を弾圧している問題について、米、英、カナダなどEU（欧州連合）は制裁に踏み切り、オーストラリアとニュージーランドも制裁賛成の共同声明を出した。　しかし、日本政府はG7（主要7か国）の中で唯一、制裁に加わっていない。米国から制裁参加を要求されても菅政権が及び腰なのは、与党内に制裁に極めて慎重な二階俊博・自民党幹事長と公明党という頑強な親中国派勢力がいるからだ。

　また、中国経済に依存する日本は、中国内での組織的な不買運動も恐れている。実際に、中国では新疆ウイグルでの人権問題を懸念する声明を出したスウェーデンの「H&M」や米国「ナイキ」製品への不買運動が広がり、SNSでは無関係の日本の衣料メーカーをターゲットにする動きまであるのだ。

　◆五輪ボイコットがコワイ
　拓殖大学日本文化研究所客員教授の宮崎正弘氏は、「次は五輪で、日本は中国と米国の双方から踏み絵を迫られる」と指摘する。

　「欧米では人権問題で来年の北京冬季五輪のボイコットを求める動きがあるが、日本政府はそんなことを言えば中国が東京五輪に不参加となるかもしれないと恐れている。日本は欧米と中国の板挟みになってなんとか制裁をせずにやりすごそうとするでしょう。強い外交にはバックに軍事力と情報力が必要だが、日本にはどちらもない」

　もし、日本が人権問題で制裁に加わるならば、それ以上の報復が待ち受けている。
　「中国は日本企業の駐在員を拘束するといった逆制裁をやってくると思われる。過去にも関係がこじれた相手国の国民を拘束して自国の言い分を飲ませる人質外交を繰り返してきた。中国に進出した日本企業は無防備だから、かつて反日暴動で現地企業が襲われた。それと同じことが起きる懸念があるから日本政府は弱腰になる」（宮崎氏）

　◆習近平がコワイ
　そんな日本政府の足元をみて中国側は言いたい放題だ。中国外務省の華春瑩・報道局長は3月25日の会見で、加藤勝信官房長官が「深刻な懸念」と発言したことについて、こう反論した。
　「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」
　「日本の侵略戦争で3500万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で30万人以上が犠牲になった」
　－－と“中国側の歴史認識”を持ち出して非難したうえで、日本に「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と居丈高に言い切った。

　日本が少しでも批判がましいことをいえば、中国は“口撃”も100倍にして返してくる。情けないのは、そこまで言われても、日本政府が再反論もしないで黙り込んでしまうことだ。
　政府の体たらくぶりにさすがに自民党内からも、「中国に反論すべき」という声があがっている。外務副大臣や自民党外交部会長を歴任した城内実・代議士が語る。
　「中国が歴史の捏造や歪曲で日本を批判して黙らせようとするのは常套手段だが、これまで正面から反論しなかったから対等な関係でものがいえなくなった。
　日本は『中国が日本の80年近く前の戦前の歴史問題をいうのは、自分たちが現在やっていることを隠すためだ。言うべきことは言う』と反論し、対等の立場で中国に『これ以上、人権を弾圧するなら日中友好は崩れますよ』と警告して、態度を改めさせる努力をするべきです。
　不買運動や邦人拘束などの嫌がらせを怖がってはいけない。日本との経済関係が悪化すれば中国も困る。日本と同様に中国との経済的結びつきが強いドイツのメルケル首相も、こと人権問題では中国制裁に踏み切った。
　ここで日本が怯んで制裁に加わらなければ、国際社会に日本は人権に鈍感な国だという間違ったメッセージを送って信用を失うことになりかねない」
　中国に「NO」と言えずにいい顔をする外交が、まさに国を危うくしている＞(以上「週刊ポスト2021年4月16・23日号」より引用)

　引用した記事の見出しは「歴史問題持ち出し言いたい放題の中国　反論できない日本政府」だ。なんという醜態だろうか。いつまで日本は自虐史観の金縛りにあっていれば良いというのだろうか。

　中国へ攻め込んだのは日本だけではない。欧米列強もそれぞれ17世紀から清国と称していた中国へ侵略して、租借地や疎開地を強奪していた。日本は遅れて来た「強国」として、欧米列強に肩を並べようと、中国に軍事侵攻したに過ぎない。その経過は通州事件などを見る限り、中国共産党の策動により国民党軍と闘わされたのは歴然としている。

　歴史を現代の常識で判断するのは愚かだ。歴史的事実は当時の常識でみるしかない。そうでなければスペインはインカ帝国を徹底的に破壊して、黄金のみならずインカ文明までも破壊した。それは何を以てしても購えない「大虐殺」と「悪行の限り」だ。米国にしてもアフリカ人を拉致し奴隷として売買して牛馬のように使役した歴史的事実は誰にも否定できない。

　しかし歴史は当時の常識で評価するしかない。万が一にも現代で16世紀のスペインや17世紀の米国と同様の振舞いをする国や民族があるとすれば、彼らは現代の常識で批判され、現代の国際法により裁かれなければならない。

　歴史的事実を「謝罪」するのは愚だ。だから昭和天皇陛下は決して謝罪されなかった。先を争うように謝罪合戦を繰り返したのは戦後のポンコツ政治家たちだ。もちろん反日・日本人が戦後の自虐史観による世論操作に便乗して日本国民を貶めた。あめいは日本国民を貶めるのが論壇の流行ででもあるかのように持て囃された。それらはすべて「歴史」を現代の常識で批判する愚を犯していることに気付かない愚かな人たちだ。

　そして中共政府は自分たちが数千万人から一億人もの中国人を大虐殺した「大躍進」などに素知らぬ顔をして、南京で日本軍が30万人もの市民を虐殺したとのデマを大宣伝して記念・展示館まで建設してしまった。断っておくが、最も多くの中国人を虐殺したのは中国共産党だ。

　引用記事の表題の「歴史問題持ち出し言いたい放題の中国　反論できない日本政府」とは何事だろうか。なぜ日本政府は「南京大虐殺など東京裁判でも取り上げられなかった」と反論しないのだろうか。徹底的に日本を悪者に仕立て上げようとした「東京裁判で」日本の悪行の数々の一つに数えられなかったということは「南京虐殺はなかった」ということだ。史料を見る限りでも南京虐殺は何処にもない。

　むしろ通州事件の再検証をこそ、日本政府は中共政府に求めるべきだ。兵隊ではない、日本国民を虐殺した歴史上の事件を風化させてはならない。「反論できない日本政府」と週刊誌に書かれるほど日本の政治家はボンクラ揃いなのか。

　引用記事にある「中国経済に依存する日本は、中国内での組織的な不買運動も恐れている」とはナンセンスだ。むしろ対中制裁として日本からの輸出停止する方が中国にとって痛手のはずだ。韓国で日本製品不買運動が起きたが、途中で頓挫したのと同様に、中国のモノ造りに日本の部品やチップは欠かせない。反対に日本が中国の雑貨や製品を不買運動を起こす方が中国にとっては深刻な影響を及ぼすだろう。

　現在の中国離れで中国から撤退する日本企業を中共政府は何とか繋ぎ止めようとして様々な妨害を行っている。工場に設置した機械や製造ラインの撤去を禁じたり、工場の金庫に貯めた利益を日本へ送金するのを禁じたりしているのは中共政府の方だ。そんな不平等な両国関係を強いられて、それでも日中友好を唱える連中は「何があったのか」と不適切な関係を疑わざるを得ない。

五輪ボイコットが怖い、という章があるが、東京五輪の実施は出来ない。どうしても強行したいというのなら、世界から競技者を招くのではなく、国内選手だけの「国体」を行うに止めるべきだ。

　なぜなら外国人の観客を一切入れないとしても、世界の国々から選手団や役員や記者たちを迎え入れるとすると軽く1万人を超えるだろう。それほどの人数の検疫や隔離など万全を期すのは困難だ。さらに、このまま感染患者数が推移するとしたら、三ヶ月後には第四波の山を迎えている可能性が高い。感染爆発している日本が東京五輪を開催すると宣言しても「クレージー」扱いされるのがオチだ。

　引用記事の最後で「不買運動や邦人拘束などの嫌がらせを怖がってはいけない。日本との経済関係が悪化すれば中国も困る。日本と同様に中国との経済的結びつきが強いドイツのメルケル首相も、こと人権問題では中国制裁に踏み切った。ここで日本が怯んで制裁に加わらなければ、国際社会に日本は人権に鈍感な国だという間違ったメッセージを送って信用を失うことになりかねない」と結んでいる。まさにその通りだ。

　中国に限らず、外国相手に怯んではならない。日本人は日本人の目で相手を観るから、相手も日本人と同様の優しい眼差しをしている、と勘違いしてしまう。外国相手に日本人の常識は通用しない。「弱気を叩き、強気に阿る」のが日本以外の常識だ。まだまだ中共政府の中国は科学技術で日本に遠く及ばない。そしてモノ造りでも日本の「匠」の技に遠く及ばない。決して弱気にならず、怯まず正々堂々と中共政府と対峙すべきだ。