「まん防」と緊急事態宣言と何処が異なるのか。

＜大阪府は12日、新型コロナウイルスの重症患者用として確保を見込む病床の使用率が90・6％に達したと発表した。府は重症病床が不足する可能性が高いとして、新型コロナ以外の不急の入院や手術を一時延期し、コロナ病床の増床に協力するよう大学病院をはじめとした約60の基幹病院に緊急要請した。府による要請は初めて。 　府によると、確保を見込んでいる重症病床224床のうち203床が埋まった。すぐに受け入れ可能な病床に限れば使用率は92・7％に上る。府は医師の判断で不急と判断できる入院や手術の延期を求め、重症病床の積み増しを急ぐ。
　また、病気やけがなど重篤患者に対応する府内16の3次救急医療機関のうち、大阪市立大医学部付属病院と国立病院機構大阪医療センターではコロナ治療を優先させるため3次救急を一部制限している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　首都圏一都三県が緊急事態宣言を解除する前にいち早く緊急事態を脱したとして、大阪府が緊急事態宣言を解除した。しかし緊急事態解除により気が緩んで再び感染爆発を起こすことは第二波と第三波の経験から学習していたはずではなかったか。

　果たして、大阪府は感染爆発を起こして引用記事の通り隔離病床は逼迫している。兵庫県神戸市では医師が「非常事態宣言」に近い悲鳴を上げている。第四波の山は急減に高くなる特徴があるようだ。

　果たして緊急事態宣言を解除した首都圏一都三県はどうだろうか。宣言解除前から感染拡大を続けていた感染増加がここに来て明確になったため、東京都の大部分で「まん防」を適用したという。それは「蔓延防止措置」だというから驚く。既に感染症は蔓延しているのではないだろうか。

　感染経路不明が大半を占めた状況は蔓延している、といわざるを得ない。家庭内感染など、感染経路が判明しているとはいわない。家庭に武漢肺炎ウィルスがもたらされた感染経路が判明しない限り、感染経路は判明していない。

　なぜ「検査と隔離」を拡大・徹底しようとしないのだろうか。各個人単位でなくても、下水処理場の下水をPCR検査することで、その地域に感染患者の有無が判明する。もしも陽性反応が出れば下水に流れ込む支流下水管ごとにPCR検査して感染汚染地域を特定し、その下水流域に暮らす住民のPCR検査をすれば良い。

　あるいは事務所などの入っている雑居ビルの下水を検査すればビルごとに感染患者がいるか否かが判明する。そのような検査を繰り広げて無症状の感染患者を洗い出す必要がある。ワクン陳接種が人口の70%を越えて「集団免疫」が形成されるまで、「検査と隔離」だけしか感染症対策に確実な対処法はない。そうしたことは感染症対策に携わっている者なら常識として承知しているはずだが、そうした声を上げる評論家や医事解説者がテレビに登場しないのは何故だろうか。何らかの作為がそうせしめているのだろうか。それともテレビ局が報道しない自由を行使しているのだろうか。

　政府・厚労省の現状維持の感染症対策なら、首都圏の感染爆発は必ず起きる。その第四波の山はこれまでとは想像を絶するほど高いものになるだろう。なぜなら感染力の強い変異株の感染拡大が起きつつあるからだ。それに対しても、政府・厚労省は実質的に何も手を打っていない。政府の無能・無策が国民の健康と命を危険に晒している。