日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ ２４日にあった日韓両首相の会談では、関係改善に期待する韓国と、元 徴用工 問題で譲らない日本の温度差が鮮明になった。ハイレベルの接触は１年１カ月ぶりだが、両国が抱える課題への具体的な解決策には触れぬまま。長引く緊張の緩和に向けた道筋は描けていない。 　李氏は会談後、韓国の記者団に「断続的に行われてきた外交当局の非公開の対話が、今回の会談で公式のものになった」と語った。同行した韓国政府高官も「関係が悪化した７月以降、初めての高いレベルの会談。一つの分岐点だ」と述べた。 　今回の会談は 天皇 陛下の 即位の礼 で李氏が来日したことを機に実現した。韓国政府高官によると、韓国は当初、 文在寅 （ムンジェイン）大統領の訪日を歓迎するという 安倍首相 のメッセージを受け取り、文氏の訪日も調整したという。だが、元 徴用工 問題での進展が望めず、李氏の派遣に落ち着いた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　日韓関係をここまで悪化させた原因は全面的に韓国側にある。批判すべきでない「日韓併合」に関して国民に「日本の植民地時代」と教えて、日本への反感を募らせてきた。 　しかし世界にゴマンとある植民地だった地域や国で植民地支配していた国に対して「反省」や「謝罪」を求め続けている国があるだろうか。しかも日本は朝鮮半島を植民地支配したのではない。併合して、朝鮮人を同じ日本国民として処遇し、朝鮮半島の社会インフラ整備や開拓やハゲ山だらけだった国土の緑化に尽力した。 　当時の帝国主義全盛期の世界で奇跡のような併合時代の恩恵に浴した朝鮮人がいつまでも「謝罪」や「反省」を求めるのに呆れ果てる。日本は朝鮮半島に対して日韓基本条約に基づき賠償責任を果たした。 　しかし韓国はその後も「謝罪」と「反省」と「賠償」のお代わりを求め続けている。世界史を見る限り、他の支配された国と被支配国との間に「賠償」をやり取りした後にも「謝罪」や「反省」を求める例を知らないし、さらに「賠償」のお代わりを求めるような卑しい国を韓国以外には寡聞にして知らない。 　日本側にも落ち度はあった。それは時の総理大臣・村山氏がしなくても良い「謝罪」と「反省」を表明したからだ。それに付和雷同して官房長官・河野洋平氏が慰安婦に関して「謝罪」表明してしまった。そして現・総理大臣の安倍氏が「最終合意」と称する「謝罪

＜ 「商業的に軌道に乗せることは不可能だった。自動車のプロジェクトは中止すると判断した」。ダイソンは10月10日、2020年までの投入を目指していたEVの開発プロジェクトを取りやめると発表した。創業者ジェームズ・ダイソン氏の声明が示す通り、開発費用がかさんだことに加え、買い手を見付けることができずに事業の継続が難しくなっていた。 　自動車大手による本格参入が始まる19年はもともと、「EV元年」とも言われてきた。現実はその逆で、「EVバブル」がはじけつつある。要因の一つは補助金頼みの構図だ。世界最大の中国市場の失速がその事実を物語っている ＞(以上「日経ビジネス」より引用) 　中国から外国企業が相次いで撤退している。中共政府は盛んに個人消費を増やせと「新築住宅や自動車」を買うように奨励しているが、中国民はそれどころではないと「豚肉も果物も諦めなければならない」生活困窮を訴える。 　中国はスタグフレーションに陥ったようだ。景気後退下のインフレという手の付けられない状況だ。自動車はことに酷く、電気自動車だけでなく、ガソリン車の製造メーカーの多くの外国企業は撤退の秒読みに入っている。 　電気自動車も中国政府が生産奨励をしていた。しかし充電スタンドを中国全土に広げることはかなりの先行投資が必要となり、充電スタンドを戸外に設置すると部品などが盗まれる事態が相次いでいるという。 　満足にガソリンエンジンを造れない中国企業のために中共政府は電気自動車を奨励したが、インフラ不備のために電気自動車が爆発的に普及することはないようだ。そこに来て、中国経済の悪化により、電気自動車で市場拡大を狙って進出した外国電気自動車メーカーが撤退を決めた。いよいよ沈没する船から鼠が大挙して逃げ出しているようだ。 　中国の自動車産業に未来は暗い。なにしろ中国に自動車企業は百社以上もあって、それらの生産能力は年産5,000万台を超えるという。それに対して、去年の販売実績は2,200万台と半分以下だ。つまり供給過多になっていて、自動車産業の不況はまさしく「構造不況」というべきだ。 　しかも中国製の自動車に海外競争力はない。日本では韓国車ですら売れない。中国車が走っているのを日本国内で探すのは困難だ。その程度の自動車を中国は造り続けている。 　中国は他国の工業技術をバクリにパクッて近代

＜ 天皇陛下が「即位礼正殿の儀」で即位を内外に宣明されたことを受け、海外メディアも２２日、高い関心を持って好意的に報道。中韓両国も友好的な反応を示した。（北京　西見由章、ソウル　桜井紀雄、平田雄介、パリ　三井美奈） ■中国 　国営新華社通信（英語版）は２２日、即位礼正殿の儀について「古式ゆかしく高度に儀式化されている」と言及。インターネット上では「伝統を感じる」「５千年の歴史を持つ中国は伝統文化をとうに失ってしまった」とうらやむ声もみられた。一方、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は２２日の記者会見で「今後の中日関係がよりよくなっていくことを期待している」と述べた。 ■韓国 　韓国政府は２２日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が天皇陛下に外交ルートを通じて親書を送ったと明らかにした。内容は公表しなかった。安倍晋三首相にも即位礼正殿の儀に出席した李洛淵（イ・ナギョン）首相が２４日に面会する際に文氏の親書を手渡す。韓国では李氏の出席と安倍首相との面会が関係改善の糸口になるかに注目が集まっている。 　陛下については、平和や過去への反省を強調してこられた経緯から好意的な報道も目立つ。聯合ニュースは、陛下が昨年３月ブラジルで開かれた世界水フォーラムで李氏と会われた際、ビビンバなど「韓国料理がとても好きだ」と話されたと紹介。「韓日外交に肯定的に作用するとの期待交じりの見方もある」と報じた。 ■英国 　英ＢＢＣ放送（電子版）は２２日、朝からの激しい風雨が即位礼正殿の儀が始まるころに収まったと報道。「東京の空に虹が現れた」とする会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿写真や、皇居周辺に駆けつけた男性の「歴代の天皇陛下よりも身近に感じる」という声を紹介しながら、祝賀ムードを伝えた。英紙ガーディアンは皇位継承資格のある男性皇族の数は限られているとして、日本国民の間で「皇位継承の危機」への懸念が高まっていると報じた。 ■フランス 　仏紙ルモンド（電子版）は２２日、「いくつもの言葉を話す天皇、皇后両陛下は初めてだ」と報道。上皇陛下と同様に平和を希求される一方、「現代的で国民と打ち解けたスタイル」をお持ちのようだと評した。仏国営テレビは即位礼正殿の儀について、東京から「厳かな式典が行われた」と伝え、天皇陛下が憲法にのっとり「日本国民統合の象徴としての務め

＜ ２２日に天皇代替わりに伴う「即位礼正殿の儀」が行われるのを前に、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）靖国神社問題委員会は２１日、東京・西早稲田の日本キリスト教会館で、公費を投じて行われる天皇代替わりの諸儀式に抗議する記者会見を開催した。会見には、カトリック教会の岡田武夫名誉大司教（前東京大司教）、ＮＣＣの金性済（キム・ソンジェ）総幹事、日本福音同盟（ＪＥＡ）の上中栄社会委員長（日本ホーリネス教団旗の台キリスト教会牧師）が出席。それぞれの教会や団体ですでに発表している声明などを読み上げ、宗教色のある諸儀式が国事行為などの公的行事として行われることは、政教分離の原則に反する憲法違反だと訴えた。 カトリック教会は昨年２月、日本の全司教で構成される日本カトリック司教協議会が、「 天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書 」を発表。ＮＣＣは今月９日に「 天皇代替わりに関する日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）２０１９年宣言 」を、ＪＥＡは今年８月に、社会委員会が「天皇代替わりに際しての日本福音同盟（ＪＥＡ）社会委員会声明」を発表している。いずれも、天皇代替わりに伴う諸儀式、特に来月行われる「大嘗祭（だいじょうさい）」は宗教的要素が色濃く、これに公費を用いることは政教分離の原則に明確に反すると訴えている。またいずれも、日本がかつて天皇を中心とした国家神道の下で戦争を推し進めた歴史にも触れ、そうした歴史への反省もつづっている。 岡田氏は会見で、「一般の神道を排斥することはないが、国家神道の伝統を引く大嘗祭を国家が行うことは、（信教の自由と政教分離の原則を定めた）憲法２０条に違反する」と指摘。金氏は「明治憲法でも信教の自由を認めていたが、それは国家の安寧秩序を妨げない範囲でという条件付きだった。この条件により、戦時下の信教の自由は換骨奪胎され、（プロテスタント教会では）国家神道が『国民儀礼』という形で強制されていった」と主張。皇室行事の公的化は国家神道の復活の兆しだとし、危機感をあらわにした。上中氏は、キリスト教界も一枚岩ではなく、さまざまな立場の人がいると述べる一方、「天皇が好きか嫌いかとか、政治的な立場の問題ではなく、天皇代替わりに関する宗教的行事に政府が関与していることを問題視している」と述べ、何を問題として訴えているのかを説明した。 ３人はそれぞれの立場を表明し

＜ 米国のトランプ大統領＝似顔＝は２１日の閣議で、大統領就任に伴って不動産業の経営から離れたことにより「２０億～５０億ドル（約２２００億～５４００億円）の損をした」と述べた。積算根拠は不明だが、「国家と国民のために大統領を務めている」とも強調した。 　トランプ氏は、来年６月の先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）会場に自身の親族が経営するリゾート施設を選んで批判を浴び、結局撤回に追い込まれた。発言はその恨み節として出たものだ。 　トランプ氏は大統領就任にあたって不動産会社などの役職から退き、息子に経営を任せている。利益誘導を図ったとの批判についてトランプ氏は、開催費用を政府に請求するつもりはなかったとし、「国は多額の費用を節約できるはずだった」とも主張した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　トランプ氏が 大統領就任に伴って不動産業の経営から離れたことにより「２０億～５０億ドル（約２２００億～５４００億円）の損をした」と述べたというから驚きだ。到底日本人の感性では理解できない。 　公職に就くことは「全体に奉仕する」ことであり、決して個人的な利益のためではない、と考えているからだ。しかしトランプ氏は異なるようだ。すべてに損得勘定が伴うようだ。 　そうだとしたら、大統領選に出馬した時点で計算を誤った、というべきか。大統領になったら「得」が「損」を上回ると想定したから、大統領選に出馬したのだろう。トランプ氏が商売人として未熟だと自ら暴露したに等しい。 　そして一般的な米国人もトランプ氏と「公職」に対する考え方を共有するのだろうか。そうだとしたら、米国の公職にある人たち全員がジコチューの塊に見えてくる。キリスト教的な「奉仕の精神」の実態は醜い強欲なジコチューを隠す隠れ蓑に過ぎないのだろうか。 　 トランプ氏は来年６月の先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）会場に自身の親族が経営するリゾート施設を選んで批判を浴び、結局撤回に追い込まれた。今回の発言はその恨み節として出たもののようだが、 利益誘導を図ったとの批判について、開催費用を政府に請求するつもりはなかったとし、「国は多額の費用を節約できるはずだった」とも主張しているようだ。 　果たしてトランプ氏が親族の経営するリゾート施設でG7を開催して、使用料を政府に要求しないとしたら

＜ 日本がバブル絶頂の 1989 年の経済成長率が、 4.9 ％だった。あの頃の東京は活気と笑顔に満ちていたが、あの活気と笑顔は、いまの北京・上海・深圳を見る限りない。むしろ「沈滞ムード」である。中国を牽引する大都市でさえ、そのような状況なのだから、ましてや農村地帯は推して知るべしである。 中国の経済成長が鈍化している理由を、読売新聞は「米中摩擦激化で」と書いているが、北京や上海で経済の専門家に聞くと、 「雪上加霜」 （シュエシャンジアシュアン）という成語をよく使う。すなわち、もともと「雪が降っていた」（中国経済が悪化していた）上に、「霜が加わった」（米中貿易摩擦が加わった）という見方だ。私もそちらの方が、的を射ていると思う。 胡錦涛政権から習近平政権にバトンタッチして以降、それまで長く続いていたバブル経済は終焉し、景気の悪化に歯止めがかからなくなってきた。そのため、 2016 年から「供給側構造改革」と呼ぶ「 5 大改革」（生産過剰の除去、在庫過剰の除去、金融不安の除去、生産コストの削減、弱者の救済）を断行した。 この徹底した改革によって、ようやく中国経済が一息ついたと思ったら、そこへ「トランプ台風」が襲ってきた。そこで昨秋から今年にかけて、過去に前例を見ない 2 兆元（ 1 元≒ 15.3 円）規模の大型減税を実施している。だがそれでも、景気の悪化に歯止めがかからないというのが現状なのだ。 中国の GDP 統計に対する私のもう一つの疑問は、統計を発表する時期に関するものだ。中国は、日本の 26 倍もの国土と 11 倍もの人口を有する巨大国家なのに、 9 月 30 日までの経済統計が、翌月 18 日に発表されてしまう。このスピーディさは、世界に類を見ないものだ。 しかも、今年の 10 月 1 日は建国 70 周年で、 7 日まで丸一週間も連休が続いた。もちろんその間、中央官庁も休みである。そうしたことを勘案すると、中国国家統計局が魔法使いのように思えてしまう。 そう言えば、中国ではここ数年、こんなアネクドート（政治小咄）が流布している。 「私たち中国人は、何と幸せなのだろう。なぜなら今後、中国経済が悪化して、財政部や中国人民銀行がさじを投げたとしていも、国家統計局がついていてくれるのだから」 毛司が次に言及したのは、農業関係の統

＜ 天皇陛下の即位を祝う「饗宴の儀」が２２日夜、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下や皇族方が華やかな正装姿で招待客と会食された。この日は英国のチャールズ皇太子をはじめ、即位礼正殿の儀に参列した外国賓客ら約２５０人が出席した。 　天皇陛下は大勲位菊花章頸飾（けいしょく）などの勲章を着けたえんび服姿、皇后さまはティアラと勲章を着けた白のロングドレス姿で臨んだ。宮殿に到着した両陛下は、安倍晋三首相ら三権の長や、続々と到着した外国元首らと「竹の間」であいさつした。 　招待客らは続いて、この日正殿の儀が行われた「松の間」で高御座や御帳台を興味深げに見学。その後「春秋の間」で皇族方とグラスを片手に歓談し、宮内庁楽部による伝統舞楽「太平楽（たいへいらく）」を鑑賞した。 　祝宴は午後９時ごろから宮殿の「豊明殿」で始まった。両陛下の隣には、招待客の中でも在位期間が長いブルネイのボルキア国王とスウェーデンのグスタフ国王がそれぞれ着席。山海の幸を生かした和食が振る舞われ、会場は和やかな雰囲気に包まれた。 　饗宴の儀は２５、２９、３１日にも行われる ＞(以上「時事通信」より引用) 　 天皇陛下の即位を祝う「饗宴の儀」が２２日夜、皇居・宮殿で行われ、天皇、皇后両陛下や皇族方が華やかな正装姿で招待客と会食された。この日は英国のチャールズ皇太子をはじめ、即位礼正殿の儀に参列した外国賓客ら約２５０人が出席した、という報道には日本国民としての誇らしさを感じる。判明しているだけでも二千年近い歴史を持つ天皇を戴いている国家は世界でも日本だけだ。 　憲法規定をなぞるわけではないか、天皇こそは日本の象徴というべきだろう。なぜなら他国の王室は王朝が瓦解すると同時に殺害されるか国家追放に処せられるからだ。 　天皇親政の歴史は平安時代までであって、鎌倉幕府の開府は天皇が源頼朝を「征夷大将軍」に任じて統治権の移譲という形をとった。源氏も京の御所を焼き討ちするでもなく、天皇の権威を着る形で全国支配権を確立した。それ以降の武家政権はすべて「征夷大将軍」に叙せられ、軍事統帥権の「委任」という形で政権を執った。 　明治になって新政府のあり方を模索した維新の志士たちは天皇親政を目指したものの、立憲君主制を採った。それにより天皇新政という形をとりつつ、政治責任が天皇に及ばない体制

　ネットにアップされた台風19号の豪雨により東京都あきるの市秋川河岸が流失したことにより、住宅が崩壊及び損壊している様を見て驚いた。かつて多摩川流域の河岸が川中に設置された「堰」で流れの変わった激流により岸と土手が削り取られ、住宅が流された記憶が甦った。 　川は絶えずメンテナンスを行って、流れを妨げないように保たなければならない。あきるの市は秋川の広い河原を利用して「親水公園」を造ったり、河岸にキャンプ地を造ったり、と水と触れ合う街づくりをしてきたように見える。 　しかし川のメンテナンスを怠ってはならない。住宅が崩壊し流失した辺りの川には中州が出来ていたり、対岸の広い土手敷には木まで茂っているのが見える。それでは増水時に激流が住宅地の前にあった17ｍもの河川敷を削り取り、住宅地の下の土を抉り取るのは想像に難くない。 　あきるの市の住宅流失災害は「人災」ではないかと思える。行政が長年秋川の浚渫を怠り、中州が出来ているのを放置していたのと、住宅地の対岸の河川敷に樹木まで生い茂るに任せていたのは河川管理を怠っていた証拠ではないだろうか。 　河川公園は台風による増水で一部流失したり土砂に埋もれたりしているようだ。河川敷に「親水公園」と称する構造物を設置するのは如何なものだろうか。川は公園になり得るものかも知れないが、何よりも河川の機能が損なわれないようにしなければならない。 　ことに蛇行している河川でカーブの外面に当たる土手は激流に洗われて損壊しやすい、という認識を持つべきだ。17メートルの河川敷が流出して住宅の基礎の下の土が流される事態を決して引き起こしてはならない。 　かつて狛江市の多摩川の中に設けられた「堰」により流れが変わった激流により住宅が次々と流れの中に没し損壊された経験をしたはずではないか。激流が河岸へ向かえば、土を固めただけの河川敷など削り流されるのはアッという間だ。 　そうしたことは防災上、「想定内」でなければならない。想定した上で、河川管理を適切に常時行っていなければならなかった。あきるの市の秋川により住宅が流された「災害」は「人災」だ。一級河川「多摩川」の支流「秋川」管理で管理責任を負うべきは国であり、東京都ではないか。 　川を利用した「親水公園」も良いだろう、「バーベキュー広場」を河川敷に造るのも良いだろう。しかしすべては河川

　今日は「即位の礼」で祭日だという。新聞もテレビもない生活をしていると突然の「祭日」に戸惑ってしまう。天皇陛下の即位ということで、東京は大変なことになっているようだが、地方に暮らす者にとって同じ毎日の繰り返しでしかない。 　しかし新天皇陛下の即位を祝して、素直にフリーランスの仕事を「祭日」にしようと相手先に連絡したら、困っているから相談に乗って欲しいといわれた。何かと聞いたら「みなし解散」だという。 　彼が経営している販売会社が「みなし解散」になったと法務局から通知が来たそうだ。12月10日までに「継続」を通知しなければ職権で彼の会社を解散にするという。そうされては取引相手先や銀行取引に支障が出るから、何とかしたいという。 　司法書士に頼めば良いではないか、と云うとこの地域の司法書士は先年亡くなって誰もいないという。都市部にはゴマンといる司法書士も地方都市の山間部にはいない。もちろん弁護士もいない。 　ネットで調べてみたら、どうやら「みなし解散」は2007年に休眠会社を整理する「必要」から10年間何も登記されなければ「解散」したものとみなすという規定が出来たようだ。それは取締役の任期が最長で10までだから、必ず10年毎には役員改正の登記が必要によるからだ、という。 　重任にしろ就任にしろ、登記事項として登記すべきだから、それを怠る法人は解散したものとみなす、という理屈だ。そして「みなし解散」とされた法人は改めて臨時株主総会を開いて「継続」の決議をし、その後に役員選任を行い、役員登記をしなければならない、のだそうだ。 　もちろんタダではない。登記印紙税計49,000円を支払わなければならない。しかも、その登記には地方の街にある法務局支局ではなく、自動車で一時間半の距離にある県庁所在地の地方法務局へ出掛けなければならない、という。 　友人はかなりご立腹だ。本人は「税務申告は毎年やっているし、適切に納税もしている」税務署も法務局も同じ国の機関ではないか。なぜ法務局は変わりのない取締役「重任」の登記を必要とするのか、税務申告をしているから「休眠」でもなければ「解散」でもないことは明々白々ではないか、と憤る。 　全国で一体何社の休眠会社があるのだろうか。そのうち、実際に解散している会社はどれくらいあるのだろうか。「みなし解散」を宣告されて、慌てふためい

＜ 園児を殴ってけがを負わせたとして、 福岡県 警は２１日、同県宗像市の私立認可保育所「日の里西保育園」の副園長清原こづえ容疑者（４０）（福岡市中央区白金１）を傷害容疑で逮捕した。 　宗像市には２０１６年度以降、清原容疑者に暴力を受けたなどの苦情・相談が計１１件寄せられ、県と市が指導していた。同園では職員の退職も相次いでおり、県警は園の運営実態を調べている。 　発表では、清原容疑者は６月２６日、園内で、あおむけに体を反らせる「ブリッジ」をしていた男児（６）の顔面を手で殴り、打撲など全治２週間のけがを負わせた疑い。「ブリッジの途中に泣いていたので、励ますために両頬に触れただけ」と容疑を否認しているという。 　清原容疑者は男児の母親に対し、「どこかにぶつけたかもしれない」と説明。男児が母親に「ブリッジ歩きの時に、他の人より少し遅れたからたたかれた」と話したため、県警宗像署に被害届を出した。 　宗像市の聞き取りに対しても、清原容疑者は「手が当たったかもしれない」と意図的な暴力を否定したが、市は７月上旬、園長を務める清原容疑者の母親を通じて口頭で指導した。 　市にはその後も、別の保護者から「（子供が）肩と頭を押さえられて口の中を切った」との苦情があり、清原容疑者も行為を認めたため、市と県は９月上旬に再発防止を指導したという。 　県警などによると、清原容疑者は１１年に副園長となり、実質的に園を運営。途中退園する園児も多かったという。また、１０年以降、６０人以上の職員が退職していた ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 園児を殴ってけがを負わせたとして、 福岡県 警は２１日、同県宗像市の私立認可保育所「日の里西保育園」の副園長清原こづえ容疑者（４０）（福岡市中央区白金１）を傷害容疑で逮捕したという。以前から 清原容疑者に暴力を受けたなどの苦情・相談が計１１件寄せられ、県と市が指導していたというから言語道断だ。 　こうした指導し取り締まるべき立場の行政機関が適切な措置を講じて来なかった、という「事件」が頻発しているのはなぜだろうか。兵庫県の複数の教師による教師に対するイジメでも以前から教育委員会はそうした事実を承知していたという。 　児相が適切に虐待時に対応して来なかったために乳幼児が殺害される事件も相次いでいる。なぜこうした行政に設置された組織と