衰退する中国。

＜「商業的に軌道に乗せることは不可能だった。自動車のプロジェクトは中止すると判断した」。ダイソンは10月10日、2020年までの投入を目指していたEVの開発プロジェクトを取りやめると発表した。創業者ジェームズ・ダイソン氏の声明が示す通り、開発費用がかさんだことに加え、買い手を見付けることができずに事業の継続が難しくなっていた。
　自動車大手による本格参入が始まる19年はもともと、「EV元年」とも言われてきた。現実はその逆で、「EVバブル」がはじけつつある。要因の一つは補助金頼みの構図だ。世界最大の中国市場の失速がその事実を物語っている＞(以上「日経ビジネス」より引用)


　中国から外国企業が相次いで撤退している。中共政府は盛んに個人消費を増やせと「新築住宅や自動車」を買うように奨励しているが、中国民はそれどころではないと「豚肉も果物も諦めなければならない」生活困窮を訴える。
　中国はスタグフレーションに陥ったようだ。景気後退下のインフレという手の付けられない状況だ。自動車はことに酷く、電気自動車だけでなく、ガソリン車の製造メーカーの多くの外国企業は撤退の秒読みに入っている。

　電気自動車も中国政府が生産奨励をしていた。しかし充電スタンドを中国全土に広げることはかなりの先行投資が必要となり、充電スタンドを戸外に設置すると部品などが盗まれる事態が相次いでいるという。
　満足にガソリンエンジンを造れない中国企業のために中共政府は電気自動車を奨励したが、インフラ不備のために電気自動車が爆発的に普及することはないようだ。そこに来て、中国経済の悪化により、電気自動車で市場拡大を狙って進出した外国電気自動車メーカーが撤退を決めた。いよいよ沈没する船から鼠が大挙して逃げ出しているようだ。

　中国の自動車産業に未来は暗い。なにしろ中国に自動車企業は百社以上もあって、それらの生産能力は年産5,000万台を超えるという。それに対して、去年の販売実績は2,200万台と半分以下だ。つまり供給過多になっていて、自動車産業の不況はまさしく「構造不況」というべきだ。
　しかも中国製の自動車に海外競争力はない。日本では韓国車ですら売れない。中国車が走っているのを日本国内で探すのは困難だ。その程度の自動車を中国は造り続けている。

　中国は他国の工業技術をバクリにパクッて近代化を図ってきたが、所詮はパリクでしかない。基礎的工業技術の研鑽を怠ったコピー製品に精度を求めるのは無理だった。いかに優秀なコピー機でも、コピーを繰り返していると輪郭がぼけて「甘く」なる。それと同じだ。
　米国が「知的財産侵害」を許さない態度に出たため、今後は中国お得意のバクリ製品製造も困難になるだろう。しかし時すでに遅しだ。バクリにバクられた世界諸国は中国に決して先端技術工場を移転させることはないだろう。中国は合弁会社を設立するにも相手国のバクリ疑念の払拭から始めなければならないが、それも中国が蒔いた種だ。

　儲けさえすれば良い、というお付き合いは決して長続きしない。中国経済復興のためには技術を尊重し、開発者に敬意を払う教育から、始める必要がある。