米国を貶めるトランプ氏。

＜米国のトランプ大統領＝似顔＝は２１日の閣議で、大統領就任に伴って不動産業の経営から離れたことにより「２０億～５０億ドル（約２２００億～５４００億円）の損をした」と述べた。積算根拠は不明だが、「国家と国民のために大統領を務めている」とも強調した。
　トランプ氏は、来年６月の先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）会場に自身の親族が経営するリゾート施設を選んで批判を浴び、結局撤回に追い込まれた。発言はその恨み節として出たものだ。
　トランプ氏は大統領就任にあたって不動産会社などの役職から退き、息子に経営を任せている。利益誘導を図ったとの批判についてトランプ氏は、開催費用を政府に請求するつもりはなかったとし、「国は多額の費用を節約できるはずだった」とも主張した＞(以上「読売新聞」より引用)


　トランプ氏が大統領就任に伴って不動産業の経営から離れたことにより「２０億～５０億ドル（約２２００億～５４００億円）の損をした」と述べたというから驚きだ。到底日本人の感性では理解できない。
　公職に就くことは「全体に奉仕する」ことであり、決して個人的な利益のためではない、と考えているからだ。しかしトランプ氏は異なるようだ。すべてに損得勘定が伴うようだ。

　そうだとしたら、大統領選に出馬した時点で計算を誤った、というべきか。大統領になったら「得」が「損」を上回ると想定したから、大統領選に出馬したのだろう。トランプ氏が商売人として未熟だと自ら暴露したに等しい。
　そして一般的な米国人もトランプ氏と「公職」に対する考え方を共有するのだろうか。そうだとしたら、米国の公職にある人たち全員がジコチューの塊に見えてくる。キリスト教的な「奉仕の精神」の実態は醜い強欲なジコチューを隠す隠れ蓑に過ぎないのだろうか。

　トランプ氏は来年６月の先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（サミット）会場に自身の親族が経営するリゾート施設を選んで批判を浴び、結局撤回に追い込まれた。今回の発言はその恨み節として出たもののようだが、利益誘導を図ったとの批判について、開催費用を政府に請求するつもりはなかったとし、「国は多額の費用を節約できるはずだった」とも主張しているようだ。
　果たしてトランプ氏が親族の経営するリゾート施設でG7を開催して、使用料を政府に要求しないとしたら、それこそ公私混同といわざるを得ない。そうした公私の概念すらトランプ氏にはないのだろうか。

　米国民は本気でトランプ氏に怒るべきだ。これ以上、米国を貶めてもらっては困る、と。