日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

�� 〈この国を、守り抜く。〉 ── 安倍晋三・首相はそんな勇ましい選挙スローガンを掲げ、テレビ CM を流し続けた。 　北朝鮮の核開発と弾道ミサイル危機が深まる中、こと安全保障の面では安倍政権の下で米国は日本を守ってくれるはずだと期待している人が多いはずだ。 　安倍首相は世界の指導者のなかでもとくにドナルド・トランプ米大統領と「ケミストリーが合う」と宣伝されており、日米同盟をバックに国連総会で強硬姿勢で北朝鮮の核ミサイル開発を中止に追い込むべきだと訴えた。トランプ大統領も、「北朝鮮はこれまで世界が見たこともないような炎と怒りを見ることになる」と警告し、米軍は「斬首作戦」を用意するなど、日米が結束して北に備えているように見える。 　だが、 1 年以内にその軍事同盟が幻になるかも知れない。米紙ワシントン・ポストは、米国の国防情報局（ DIA ）が〈北朝鮮が ICBM に搭載可能な小型核弾頭の生産に成功した〉との機密分析報告書をまとめ、北は米本土に到達する ICBM の実戦配備に必要な大気圏再突入技術を 2018 年末までに獲得する可能性があると報じている（今年 8 月 8 日付電子版）。 　外務省国際情報局の主任分析官を務めた作家・外交評論家の佐藤優氏は、実戦配備の前に米朝が日本の頭越しに妥協をはかると指摘する。 「トランプ大統領は武力攻撃に言及しているが、米軍が北を空爆しても核施設を全部破壊することは難しい。北の反撃で事実上の第 2 次朝鮮戦争が始まれば 100 万人規模の死者が予想され、韓国にいる 20 万人と推定される米国人にも多くの犠牲者が出る。従ってその前に米朝の交渉が行なわれるはずです。 　しかし、北朝鮮は核廃棄や弾道ミサイルの放棄には絶対に応じないでしょう。そこで、米国は北朝鮮に自国の生命線である米本土に到達する ICBM を持たせないかわりに、核弾頭と日本全土が射程に入る中距離弾道ミサイルの保有までは容認する可能性が高い」 米朝が核保有容認で合意すれば、国連で「必要なのは対話ではない。圧力なのです」と言い切った安倍首相は、米国から完全にハシゴを外されることになる。 　もちろん、日本は米国の「核の傘」で守られ、日米安保条約では、北が日本を攻撃した場合、米国は反撃することになっている。ただし、佐藤氏は「それもどこまで実行されるかクエスチョンが残る」と見てい

�� ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長との間の緊張が高まる 中、米空軍は、核爆弾を搭載した B-52 戦略爆撃機を 24 時間の臨戦態勢に置く準備を進めている。もしそうなれば 26 年ぶりのことだ。 米空軍のデービッド・ゴールドファイン参謀総長は 10 月 22 日、防衛・外交専門サイト「ディフェンス・ワン」のインタビューに応え、「特定の事態に備えるというより、アメリカが置かれている世界情勢の現実と今後のために、万全の準備を整えることを考えている」と述べた。 米戦略軍司令部や北方軍から臨戦態勢の命令が出たわけではない。しかし、米統合参謀本部のメンバーであるゴールドファインは、現在の政治情勢なら、臨戦態勢命令が下る可能性はあると述べた。「これは、われわれが準備万端であることを確実にするもう 1 つのステップだ」 前回、 B-52 が 24 時間の臨戦態勢に置かれたのは冷戦時だ。世界 11 カ所に置かれていた米空軍の戦略航空軍団（当時）の基地で、核爆弾を搭載した約 40 機の B-52 が常時、大統領から命令があれば即離陸できるよう待機していた。しかし、冷戦終了後の 1991 年、当時のジョージ・ H ・ W ・ブッシュ大統領が臨戦態勢を解いた。 軍事的選択肢をチラつかせるトランプ 24 時間の臨戦態勢に戻る可能性は、元外交官らを懸念させている。モスクワ駐在の外交官経験を持ち、元ウクライナ大使を務めたスティーブン・パイファーはツイッターで、「 B-52 を再び臨戦態勢に置くのはコストが高くつくが、その正当性はきわめて理解しがたい」と述べた。 かつて米国防長官の広報戦略アドバイザーを務めたアダム・ブリックスタインもツイッターで、「何かが起ころうとしている感じで不安だ」と述べ、トランプが 10 月 20 日金曜日（現地時間）、空軍パイロット 1000 人の現役復帰を認める大統領令に署名したことを指摘した。 米空軍報道官は 10 月 22 日、メールで声明を発表し、「パイロット不足に対処するために元パイロットを復帰させる」予定はないと観測を否定した。 トランプは今夏、北朝鮮政府が大陸間弾道ミサイル（ ICBM ）の発射実験を繰り返し行ったことを受け、軍事行動を示唆。「世界がこれまで目にしたことのないような炎と怒りに直面することになる」と警告していた。北朝鮮は、

＜ 立憲民主党の枝野幸男代表（５３）が２４日に放送された日テレ系「スッキリ」（月～金曜・前８時）に約４０分間生出演し、自らの政治理念などについて語った。  番組では、枝野代表の座右の銘を飛鳥時代に聖徳太子が制定したとされる十七条憲法冒頭「以和為貴（和を以て貴しとなす）」と紹介。  枝野代表は「日本の一番古い政治方針です。私は和を以て貴しとなす以来、日本の歴史と伝統は『リベラル』だと思っています」と説明した。  枝野代表は「そもそも保守系とリベラル系を対立させる概念で置くこと自体が間違っている」と指摘。  自身が「保守である」と定義した上で「少なくとも私もリベラルではあるとも思っているんですよ、自分のこと。多様性を認めて寛容で社会的な助け合いを大事にする。  ３０年前なら自民党宏池会ですよ。大平正芳さんを保守系でないといいますか？　という話なので」と解説した。 「保守と言われている話の中では、米国ではリベラルな考え方もあるし、右翼的な考え方もある」とした上で「保守の中での考え方の違いだと私は思う」と位置づけた。  そして「共産党さんや社民党さんがリベラルと言われると、本来のリベラルの定義とは違うんじゃないか」と話し、  自民党などを「保守」、共産党や社民党を「リベラル」と位置づけることに疑問を呈していた ＞(以上「yahooニュース」より引用) 　日本の反日マスメディアの誤った世論誘導と命名により、安倍自公政権が「保守政権」だということになっているが、世界の常識に照らし合わせるなら、紛うことなく安倍自公政権はリベラル政権だ。 　そもそも欧州先進諸国のリベラル政権の本質はグローバリズムを基本として、新自由主義を推進している。安倍自公政権の政策基調と全く同じではないだろうか。 　グローバル政権の基調は国境の壁を低くしてグローバル企業や世界を股にかける投機家たちに都合の良い経済優先の世界を構築しようとしている。その政策の延長線上に「外国労働移民の自由化」もあって、欧州諸国は中東・アフリカからの大量の難民・移民に悩まされている。 　安倍自公政権は日本が押し寄せる難民や労働移民に悩まされていないためか、自ら外国労働移民をわざわざ受け入れようとしている。未来の厄災の種を日本国内に蒔こうとしているのが安倍自公政権だ。 　枝野氏は自らの本質は「保守」だといっている。彼も日本のマスメデ

　安倍氏が何をしよえぅとしているか、もはや明確ではないか。米国民のために日本国民を犠牲にして北朝鮮の前線基地にしようとしているだけだ。 　改憲して自衛隊を軍隊として憲法に明記したなら自衛隊を米国の戦争に出兵させないわけにはいかなくなる。かつて、ベトナム戦争でも湾岸戦争でも日本政府に米国から派兵の要請があったのは周知の事実だ。それを憲法を盾として断ってきた。 　話は飛ぶが、先日10月20日の皇后陛下の誕生日に際して、皇后陛下が出された談話の中でノーベル賞で日系英国人とiCANが受賞したことを慶ばれていた。ことにiCANのノーベル平和賞の受賞は核兵器廃絶を望まれている皇后陛下にとって大きなお慶びだったと語られている。 　しかし安倍自公政権はiCANのノーベル平和賞受賞に関して談話の一つすら出していない。それもそうだろう、安倍自公政権は2017年7月7日に核兵器禁止条約に参加しなかった。世界的な核兵器廃絶の動きに水を差す格好になったことを日本のマスメディアは殆ど伝えていない。 　生物兵器、化学兵器、地雷、クラスター爆弾、これら非人道兵器は、国際的に使用が禁止されている条約がある。しかし、核兵器を禁止する条約は未だにない。国連本部で開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、核兵器の非人道性が中心議題の一つとなり、107の国々がオーストリアの提唱した核兵器禁止文書に賛同した。しかし、アメリカの「核の傘」の下にある日本は、アメリカに配慮して賛同せず、被爆国として核を否定しないという「二面性」を世界に見せた格好になっている。 　こうした「戦争大好き」戦前回帰願望の強い、米国追従ポチ政権の安倍自公政権を今後とも与党国会議員は首班として支えて行くつもりなのだろうか。それが日本と世界の平和に寄与するとでも考えているのだろうか。 　世界平和を希求するのに与野党といったケチな括りで議論してはだめだ。国会議員は日本国民の代表として、本当に日本国民を海外の戦地で殺し合いをさせて良いのか、という根源的な問い掛けを自身に行って頂きたい。 　もちろん、外国が日本に攻めて来るなら老兵と雖も私も銃を手に最前線に立つのも厭わない。日本の国家と国民のために役立つのなら攻めてくる敵と殺し合いを演じる覚悟だ。しかし海外の地へ自衛隊を派兵して異国の地で殺し合いをさせることには断じて反対だ。古今東西、平和の

＜ 安倍晋三首相は２３日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。トランプ氏は自民、公明両党が大勝した衆院選の結果に「大勝利、おめでとう。強いリーダーが国民から強い支持を得たことは非常に重要なことだ」と祝意を伝えた。 　安倍首相は謝意を述べた上で、１１月５～７日の日程でトランプ氏が初来日する予定に関し「大統領の訪日を楽しみにしている。北朝鮮問題などについて訪日時に大統領とゆっくりと話し合いたい」と語った。 　安倍首相とトランプ氏は５日午後、東京近郊でゴルフをプレー。男子ゴルフの松山英樹氏が両首脳とラウンドすることも決まった。 　電話会談はトランプ氏側の求めで、約３０分間行われた。 　安倍首相は、トランプ氏と拉致被害者家族との面会が決定した件にも感謝を表明し、「じっくりとご家族の話を一緒に聞いてほしい」と要望した。 　また、首相は北朝鮮問題をめぐり「選挙戦では北朝鮮の脅威に対し、揺るぎない日米同盟の下、可能な限りの圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならないことをすべての演説で力強く訴えた」と説明。両首脳はトランプ氏の来日を通じ、日米の結束をさらに強化する姿勢も確認した＞(以上「産経新聞」より引用) 　安倍氏が言うように「 北朝鮮の脅威に対し、揺るぎない日米同盟の下、可能な限りの圧力をかけ、北朝鮮に政策を変更させなければならない」ということが実際に可能なのか。 　日本が米国とともに北朝鮮にかける圧力とは一体いかなるものなのか、具体的に安倍氏は何も説明していない。圧力次第では北朝鮮の暴発を招くことすらある、ということを日本が先の開戦に到った経緯を思い出す必要がある。 　そもそも今回の北の脅威は日本に対する脅威ではない。米国を核ミサイルで攻撃する、と北朝鮮が脅している「脅威」に過ぎない。 　日本に対する北の脅威は1998年8月から既に存在している。日本列島を飛び越えるミサイルを北が保有した段階で東京などの大都市や日本海側の海岸線に乱立する原発を通常弾頭のミサイルで飽和攻撃されれば日本は大惨事の見舞われる。 　しかし1998年当時から日本政府が安倍自公政権のように騒いでいたわけではない。当の安倍自公政権にしても騒ぎ出したのは北がICBM開発に乗り出した昨年からだ。 　安倍自公政権は米国に対する核攻撃手段を北が手に入れようとしていることに対して何を騒いでいるのだろうか。米

　まず幼児教育無償化について。 　　この公約は全員保育園か幼稚園に入園できるという前提でなければならないし、地方の幼児施設とは無縁の地域とか、あるいは幼児を自分の手で育てようとする人たちにとっても無縁の制度だ。 　つまりいつもの安倍政治の特徴の通り、耳障りは良いが中身は何も詰めていない、口から出まかせの政策だということだ。待機幼児ゼロの全入園が前提となる政策だということを、なぜマスメディアや評論家たちは一切突っ込まなかったのだろうか。 　待機幼児にとって幼児教育無償化は無縁だ。それだけ格差が拡大する悪政だということを国民・有権者は安倍氏がこの公約を唱えた段階で疑問に思うべきだった。 　幼児教育無償化より小沢民主党が掲げた2009マニフェストの「子供手当」の方が遥かに合理性がある、ということがお解りだろうか。都市部の高額保育園や幼稚園に入れたい保護者は子ども手当だけで足りない園料は家庭で負担すれば良いし、地方でそうした施設まで遠隔地に暮らす保護者は子供手当をもらって休職することも選択肢として考えられるだろう。 　安倍氏の主張する消費増税の1部を回して幼児教育の無償化は必ずしも平等な施策でないことに有権者は気付くべきだ。それは同じの憲法改正にもいえる。 　安倍氏は「憲法改正」は主張しているが、中身については何も言っていない。ただ半年前に口を滑らせて自民党内からも顰蹙を買って以来、具体的な中身については口を閉ざしている。しかし、それでは憲法論議は始まらない。 　この際、現行憲法が米国からの押し付けであろうがどうであろうが関係ない。現に存在する日本の最高法規をどうするかが問題になっている。 　現行憲法を改正するのなら、是非とも国会の弾劾裁判を「違法立法」に関しても国民からの告訴によって随時審査できるように最高裁のあり方を変えるべきだ。安倍自公政権のような憲法違反の暴走に無力な最高裁が三権分立の一角を担っているとは到底いえない。行政府と立法府が簡単にタッグを組める「議院内閣制」では違憲立法が簡単に出来てしまう、という現憲法の欠陥を安倍自公政権の悪行三昧を見ていて心底から認識させられた。 　もちろん、自衛隊を憲法に明記するのに異論はない。しかし海外へ派兵するのは断じて容認できない。それが集団的自衛権であろうと、アリの一穴になることは古今東西の歴史が教えている。 　自衛隊は日本の

　立憲民主党がリベラルとの称号を得て、日本を支配している自民党一派が保守だという「常識」は実は世界の常識では真逆だ。リベラルとは新自由主義の立場で国境をなくし「ヒト、モノ、カネ」の往来を自由にする立場を指す。その反対に国家とは「関税自主権、軍事統帥権、徴税権」の三権を堅持すべきものだ、という立場を「保守」という。 　日本では安倍自公政権とその補完政党はTPPやFTAを推進して、貿易面だけに関わらず小学校一年から英語教育を始めたり、優勢を解体し農協を破壊して社会制度や慣習までも世界と均一化させようとしている。いわば安倍自公政権とその補完政党は新自由主義を闇雲に進める、世界基準でいえば紛れもない「リベラル」勢力なのだ。 　それに対してTPPに反対し外国人労働者移民に反対し日本の伝統文化や慣習を守ろうとする私を含めた反・安倍自公政権は世界基準でいえば紛うことなき「保守」だ。もちろん平和憲法を堅持するのは「保守」だが、自衛隊の肥大化に反対するのは「保守」ではない。 　日本の国家と国民を守るための軍隊を「堅持」すべきとするのが「保守」本来のあり方だ。そこが世界基準とまたまたネジレている。そうした日本国民の融通無碍さが世界の人たちにとって理解しがたい一面でもある。 　こうした議論は常日頃から日本のマスメディアが提起して国民の思考力の涵養に努めるべきだが、マスメディアはお笑い報道ショー番組に特化して政治理念の解説までには到っていない。 　しかし国家の安全保障に関してリベラルと保守が180°意見を異にする先進国家は世界になく、安全保障は議論の余地なく国民が担うもの、との常識が定着している。国家の安全保障が米国頼りという日本は世界で異常な国だ、ということを忘れてはならない。

　テレビを見るとさっそく昨日投票の選挙結果をワイドショーの一幕物にしている。「女の闘い」だの「希望の党の大失速」だのと選挙を田舎芝居に仕立てて面白がっている。 　政府のJアラートとマスメディアにより北のミサイル攻撃が明日にでもあるかのように危機感を煽られ、有権者は大衆心理で口先だけ「勇ましい」暗愚な安倍首相を大勝させた。そのツケを支払わされるのは国民で、すでにイージス・アショアといった米国へのリボ払いで現実のものとなっている。 　安倍氏の言う10%増税時には増収分の1/4ほどを幼児教育の無償化などに使う、という国民を馬鹿にした説明で有権者たちはコロッと騙されている。かつて消費増税の都度、政権与党は福祉のために使う、と説明して来てはいなかったか。 　しかし、実際は国債償還や法人税引き下げに使われ、国民福祉は実質的に低下している。選挙が終わるや、安倍氏は75歳以上の医療費個人負担を2割に引き上げる、と予告しているではないか。これほど選挙で大ウソをついている首相と与党自公国会議員を性懲りもなく当選させる日本国民とは世界にも珍しい徹底したマゾヒストなのだろうか。 　国民・有権者の多数が必ずしも正しいとは思わない。ただ日本は民主主義を採っている立憲主義国家だから、その選挙結果に従うだけだ。 　安倍自公政権は立憲主義に守られながら、その立憲主義の基本たる憲法を無視している。彼が目論んでいるのは独裁者への道だ。国会を軽視し、最高裁判事も彼の意思で任命し、もはや彼にとって怖いものは何もない、という暴走を選挙で国民・有権者は是認してしまった。 　北朝鮮の脅威の根源たる核とミサイルは「使えない」脅威だ。使えば即座に北朝鮮の独裁体制は米軍の圧倒的軍事力で壊滅する。 　だから、日本の政治家が危惧すべきはかつて日本がそうされたように、ABCD包囲網の経済制裁で「座して滅びるなら一矢を報いるべき」と開戦を決断した日本のように、北朝鮮の独裁者が破れかぶれになることだ。だから日本政府はトランプ氏の餓鬼じみた北朝鮮に対する挑発こそ諫めるべきだ。トランプ氏と「完全に一致して」一緒になって世界へ向かって北の脅威を煽ることではない。 　そうした自明の理を、なぜ日本のマスメディアは国民に呼び掛けないのだろうか。安倍氏と一緒になって北の脅威を煽るだけのマスメディアは日本と日本国民の安全を真剣に考えているのだろ

�� 第48回衆院選は22日投票、一部を除き即日開票された。安倍政権の継続を掲げた自民党が単独で280超の議席を得て圧勝した。連立を組む公明党と合わせ、安倍晋三首相（自民党総裁）の第４次政権は、憲法改正の国会発議に必要な３分の２の310議席を上回った。立憲民主党は躍進し野党第１党となったが、苦戦した希望の党が公示前議席を下回り「安倍１強」の状況は崩せなかった。 　自公両党が衆院選で３分の２以上の議席を得るのは、政権交代前の2012年12月と14年12月に続き３回連続。衆院で３分の２以上の議席があれば参院で否決された法案を衆院で再可決できる。 　12日間の選挙戦で、与党は安倍政権の継続や、消費税の増税分を財源とした全世代型社会保障制度の構築などを訴えた。働き方改革を柱とした経済政策「アベノミクス」の加速も主張。緊迫する北朝鮮情勢を念頭に安全保障政策の強化についても支持を呼びかけた。野党側は、学校法人「森友学園」や同「加計学園」を巡る疑惑への対応を批判し「安倍１強」体制からの脱却を訴えた。 　ただ16年の参院選でみせた候補者一本化などの野党共闘は今回は実現しなかった。衆院選の公示日前に、代表を務める小池百合子東京都知事が希望を、枝野幸男元官房長官が立憲民主をそれぞれ立ち上げ、民進党前議員も分裂したためだ。多くの選挙区で政権批判票が割れ、結果的に与党優勢の構図となった＞(以上「日経新聞」より引用) 　日本の未来にとって由々しい選挙結果となった。安倍自公亡国政権に2/3以上の議席を与えるとは、日本の民主主義そのものが危ないと思わざるを得ない。ただ強い危機感の中にも野党連合を本気でやろう、という機運が野党議員諸氏の中に芽生えたことは暗闇の中に微かな明かりを見出す気がする。 　どうして多くの国民は安倍自公政権が亡国政権だと気付かないのだろうか。最も簡明な国債残も決して国家の借金ではなく、政府が国民から借金しているのだという事実が理解できないのだろうか。 　日本のマスメディアの偏向報道には強い怒りを覚える。テレビなどで税に関するニュースや税制を論じる番組には政権の御用評論家たちだけではなく、反対の正論を述べる経済学者・論客たち、例えば浜氏や三橋氏たちを登場させて、日本の現状認識にも異論があることを報せるべきだ。 　むしろテレビの報道番組では政府の言い分は紹介するにとどめて、政府の

�� 安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日夜、自民党のインターネット番組「ＣａｆｅＳｔａ」（カフェスタ）に生出演し、同日夜に東京・秋葉原駅前で行った選挙戦最後の街頭演説について「熱気がすごかった。いろんな意味で『負けるなよ』というみなさんの気持ちだと思った」と振り返った。 　この日は一部の聴衆からヤジがあがったものの、大きな混乱はなく、安倍首相の演説後には「安倍晋三」コールが巻き起こった。首相は過去の国政選挙でも最終日に秋葉原で演説をしていることに触れ、「今日が一番、たくさんの人に出ていただいた」と語った。 　また、街頭演説には多くの若者が足を止めているといい、安倍首相は「若い方は投票率が低いといわれている。友達を誘って、ぜひ投票所に行ってもらいたい」と呼びかけた＞(以上「産経新聞」より引用) 　産経と読売は安倍自公政権の御用マスメディアに堕した日本のマスメディアの中でも最悪の二社だ。彼らは安倍自公政権の亡国の策動を隠したまま、ヨイショする悪辣な世論誘導を仕組んでいる。 　基本的にマスメディアは常に政権に批判の論評を投げかけより良い政治をを執行すべく求めるべきだ。そして国民はマスメディアの論評を読むことにより自身の政治眼を育み政治家を厳しく育てる義務がある。 　政権とマスメディアが慣れ合うなどとは断じてあってはならない飛んでもないことだ。政権政治家がマスメディアを批判したり、恫喝したりして政権の広報機関にしてはならない。 　安倍自公政権は統計数字のサンプルを変更してGDP成長率を高く出そうと策動したが、それを批判するマスメディアは皆無だった。以前には株式指数を「現実的にする」としてサンプル企業を変更した。しかし、株高が国民所得増をもたらすものでもなく、ましてやGDPに寄与するものでもないことをマスメディアは一切解説しないで「株高」が好景気の証拠でもあるかのように報じている。 　憲法に定める報道の自由は政権のためにあるのではない。国民のためにある。国民の知る権利を保障するためにある。 　今回の選挙はまさしく「モリ、カケ」隠しだ。同時に安倍自公政権が五年間に果たした「日本壊し」の総評価すべき選挙だ。そして日本を米国の1%に売り渡そうとする安倍自公政権から、日本国民の手に取り戻す選挙だ。 　選挙に日本の未来が懸かっている。安倍自公政権の亡国への坂道を驀進する暴走を止めて、日