政治における世界の常識と日本の常識とのネジレ。

　立憲民主党がリベラルとの称号を得て、日本を支配している自民党一派が保守だという「常識」は実は世界の常識では真逆だ。リベラルとは新自由主義の立場で国境をなくし「ヒト、モノ、カネ」の往来を自由にする立場を指す。その反対に国家とは「関税自主権、軍事統帥権、徴税権」の三権を堅持すべきものだ、という立場を「保守」という。

　日本では安倍自公政権とその補完政党はTPPやFTAを推進して、貿易面だけに関わらず小学校一年から英語教育を始めたり、優勢を解体し農協を破壊して社会制度や慣習までも世界と均一化させようとしている。いわば安倍自公政権とその補完政党は新自由主義を闇雲に進める、世界基準でいえば紛れもない「リベラル」勢力なのだ。

　それに対してTPPに反対し外国人労働者移民に反対し日本の伝統文化や慣習を守ろうとする私を含めた反・安倍自公政権は世界基準でいえば紛うことなき「保守」だ。もちろん平和憲法を堅持するのは「保守」だが、自衛隊の肥大化に反対するのは「保守」ではない。

　日本の国家と国民を守るための軍隊を「堅持」すべきとするのが「保守」本来のあり方だ。そこが世界基準とまたまたネジレている。そうした日本国民の融通無碍さが世界の人たちにとって理解しがたい一面でもある。

　こうした議論は常日頃から日本のマスメディアが提起して国民の思考力の涵養に努めるべきだが、マスメディアはお笑い報道ショー番組に特化して政治理念の解説までには到っていない。

　しかし国家の安全保障に関してリベラルと保守が180°意見を異にする先進国家は世界になく、安全保障は議論の余地なく国民が担うもの、との常識が定着している。国家の安全保障が米国頼りという日本は世界で異常な国だ、ということを忘れてはならない。